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福井駅の目の前にプラネタリウムは本当に必要か。

2012年9月19日(水)

3月議会の一般質問にて、福井駅西口再開発ビル問題について質問させていただきました。

質問


2002年に生活創庫が閉店して以来頻繁に議論されてきた西口再開発問題。2007年に東村市長が当選されてからは、2008年にホテル誘致断念に伴い、 代替案として市民福祉会転案が出されましたが断念、2010年にはNHK誘致を断念、そして今回出されたのがプラネタリウム案も反対論が相次ぎます。

長年議論してきたので「時間を掛けて議論をする」という選択肢が残っている状況でもありませんし、後戻りの議論もできないのは重々承知です。新幹線着工で 先行きが見えた今、交通結節地点機能をいち早く作り上げ、県都の顔とも言える西口再開発ビルを、にぎわい交流拠点として早く進めなければいけない、という 思いなのでしょうが、早くしなければいけないという議論となるのはおかしな話です。

市当局は市民意識アンケートやパブリックコメントで市民の意見を十分聞いた、とおっしゃいますが、市民の声の中には、水族館や動物園、市場や横丁など多数の要望があったはずです。しかし今議論されているプラネタリウムは突然表明された感があります。
①誰がどの様にしてプラネタリウムに決められたのか、お伺いいたします。このプラネタリウムをはじめ多目的ホールやボランティアセンター等は市民とともにデザインされたとはとても言えないものです。ここに至るまでどの様な議論をされたのか、お伺いいたします。


ボランティアセンターに関して。
市長が市民協働のまちづくりを推進され、ボランティアをする方の拠点をつくりたい、という想いはすばらしいと思います。ですので、ボランティアセンターをさらに有効に使って頂くためにはどうしたらよいのでしょうか。

NPOはボランティア精神にのっとった方に支えられています。NPOに参加する方もボランティアや自治会や婦人会などに参加している方も多くいます。またあえてNPOにしない市民団体もあります。
②NPOに関する情報をもらうにはAOSSAのNPO支援センターへ、ボランティアに関する情報をもらうには西口再開発ビルのボランティアセンターへ行くことになります。NPO支援センターとの連携のありかたについて、方向性をお伺いいたします。


プラネタリウムに関して。
これから専門家につめてもらうような中身のない案に、どのように賛成すればよいのでしょうか。
観光政策としてやるなら広場に備え付けられる予定のスクリーンや多目的ホールに映像ホールをつくれば十分です。プラネタリウムのソフトを作るよりも安くソフトがつくれます。安ければ企業も使ってみたいと思います。イベントもうちやすくなります。

一面プロジェクターを使って、六本木のニコファーレ風にして、ニコファーレ福井サテライトを作れば話題性もあります。全国的に有名な、2011年 カンヌ国際広告祭で受賞した映像作家・アートディレクター・クリエイティブディレクターの菱川 勢一さんが監修する映像ホールであれば全国から人が訪れます。身の丈でやるのならば、とことん身の丈でやってはいかがでしょうか。

また、このような活発な意見がデザイナーやクリエイターなどの専門家や企業の社長様からたくさんでてきています。プラネタリウムの形にこだわっていては、よりいいものはつくれません。
③今一度、プラネタリウムについても本当に必要な施設か、専門家や利用者を交えて議論してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

市長答弁(抜粋しました)


福井駅西口再開発に市施設を導入するにあたり、市の既存施設の老朽化や新たな行政ニーズへの対応など、まずまちなかを中心に施設を再構築していくべきだと考え、検討を進めてきたところです。
このため、福祉会館の耐震性に問題があることから、多目的ホールやボランティアセンターなどの提案となりました。

市施設の検討の過程で、様々な方々からご意見をいただき、文化教育施設に関するものも多数いただきました。また、プラネタリウムと考え方が近いところで は、県からは県の施設として「サイエンスを楽しく学ぶ体験型施設」の提案もありました。このような考え方を活かしながら、最終的に市施設としてプラネタリ ウムを提案させていただいているところです。

プラネタリウムの運営方針やコンテンツの内容につきましては、具体的に向けて検討を進めていきたいと考えています。

ボランティアセンターは、市民の皆様と多様なボランティア活動をワンストップで結び、まちづくりのあらゆる分野を網羅した総合的な市民活動の支援拠点とするものです。
NPO支援センターは、NPO法人や市民活動団体に対し、組織・団体運営に関する相談やアドバイス、団体間のネットワークづくりなど、同施設(アオッサ) のNPO法人の認証業務を行う県民活動センターなど、関係する施設と連携しながら対応や支援などを実施しているところです。

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