２５年３月議会にて新エネルギー政策について質問いたしました。

質問

①一般家庭での電力消費量について

福井市での一般家庭での電力消費量はどのくらいですか。

そして、今後新エネルギーで一般家庭の消費電力をどれだけ補っていく目標ですか。

②太陽光発電について

２５年度から鷹巣にある市有地において太陽光発電が行われます。この鷹巣太陽光発電での年間発電量は、年間９７万キロワット時で約２３０世帯の電力が賄えるそうですが、今後市有地を利用した太陽光発電はどのように行っていく予定ですか。

また、市施設の屋根を利用し、どのくらいの発電を目標にしているのですか。市役所、中央卸売市場、競輪場等、既存の施設の屋根利用は考えているのですか。

住宅用の屋根への太陽光整備設置助成については以前から行っておりますが、

住宅用屋根において、どのくらいの発電を目標にしているのですか。それは家庭での消費電力のうちどのくらいの割合ですか。

企業用の屋根への太陽光整備設置助成については２５年度からはじまりますが、

企業用屋根の発電でどのくらいの発電を目標にしているのですか。また、売電目的での整備に関して補助対象になるのですか。

③企業誘致につながる補助制度につてい

北海道の事例ですが、全国に民風車などを設置しているある会社があり、ある食品関連企業から「次に立てる風車のグリーン電力を売ってほしい、新しく建てる工場の電力を100%自然エネルギーにして、CSR活動の目玉としたい」という話があったと聞きました。

今後このような企業は増えていくと予想されます。

自社電力を新エネルギーで補うという、環境に配慮した会社に補助する仕組みをつくれば、企業誘致にもつながります。このような補助金制度はあるのですか。

他県にはない特色ある政策をたて、差別化を図れるような思い切った新エネルギー政策を期待しますが、今後の方向性をお伺いいたします。

答弁

①一般家庭での電力消費量について

１世帯あたりおよそ７，４００ｋWh。全国平均５，３００ｋｗｈより多くなっています。

わが国の総発電電力量は１兆ｋWhと想定され、２０３０年までの１７年間で、そのうち１０％を太陽光発電で補うことを目標としています。（市独自での目標はない)

②太陽光発電について

本市における太陽光発電の発電量は、平成２３年度末で、約７００万ｋWh。福井市内の使用電力量の０・３％。

本市といたしましては、住宅屋根に限らず、住宅以外の屋根や遊休地の活用を図り、今後とも太陽光発電の普及拡大に努めてまいります。

市有地を利用した太陽光発電につきましては、来年度は買い取り価格が下がると予想されていますが、ビジネスとして採算性が確保できる事業者が現れるなら、鷹巣（メガソーラー）と同様に、市が土地を事業者に貸し出し、事業者が発電を行う方法で、今後も進めていきたいと考えています。

市施設の屋根を利用した太陽光発電の設置については、２１施設で、計１５万ｋWhが発電されており、市施設全体で使用する電力の０．２％に相当します。

今後の目標は、数値目標の設定ではなく、原則的に建て替えなどの新築される公民館や学校へ導入をしてまいりたいと存じます。

住宅用屋根における太陽光発電については、先月末までの補助累積は１，７３５件、７，３９９ｋWh。平成２３年度の補助件数は３３８件、今年度はすでに３８０件以上を受けつけております。今後もさらに増加していくと予想されますので、できるだけ多くの方に設置していただけるよう、支援してまいります。

企業用屋根の太陽光発電については、中小企業者が導入する場合には融資制度の創エネ・省エネ等推進資金を利用することができます。新年度予算案に中小企業等整備促進事業を計上しております。この事業は、LED照明、太陽光発電施設などの省エネ設備を導入する場合に、その経費の一部を支援するものです。太陽光発電施設を設置する場合、売電目的での設備は対象としておりません。

どちらの事業も目標値はございません。

③企業誘致につながる補助制度

企業立地促進条例に基づき、太陽光発電等の環境関連産業を営む事業者を大賞に、５千万以上の設備投資と３人以上の新規雇用者を創出する事業に対しては、投下固定資産の２０％いないの額を補助する制度を設けています。

本市といたしましては、今後示される国の目標などもふまえながら、日射量や降雪などの地域特性なども考慮して導入可能なエネルギーを見極め、地域振興などまちづくり一体となった、福井市ならではの導入方法を進めていくことば重要であると考えております。