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企業誘致について

2013年5月2日(木)

 24年12月議会にて、企業誘致について質問いたしました。

 


質問

 

先日多治見市へ視察に行ってまいりました。大阪や名古屋からの交通アクセスがいいこともありまして企業誘致に成功していました。しかし、成功の裏には市長や職員の方の責任感の強さと必死さを感じ、福井市も本気にならないといけないと改めて思いました。そこで質問です。

毎年どのくらいの企業が福井市への企業進出に関して問い合わせをしてくるのか、

その中で条件に合わず断念する企業はどのくらいあるのか、

また断念する理由は何か、

御答弁をお願いいたします。


なぜこのような質問をするのかというと、福井市に進出したい企業をこのまま取り逃し続けてもいいとは思わないからです。市街化調整区域内の土地に関して一部条件を緩和したり、地区計画を立てる覚悟が必要です。そんなに簡単にできることではないのは重々わかっておりますが、私は今後の福井市には非常に危機感を感じておりますので、あえてお聞きます。


このまま県外や市外へ人が流出し続けたとき、誰が責任をとりますか。今の市長、部長では責任をとれません。そして苦しむのは私たちの世代、そして私たちよりもっと若い世代です。いま一度,企業誘致に関しては本気で取り組んでいただきたいものですが、御答弁をお願いいたします。

 

答弁

①市への企業進出に関する問い合わせ件数についてでございますが、平成23年度の問い合わせ件数は23件、平成24年度は11月末現在で30件、合計53件でございます。そのうち市の助成制度を活用して立地が決定いたしましたのは6件、立地に向けて現在アプローチ中のものは20件、立地にまで至らなかったものは23件でございます。


②立地まで至らなかった主な理由といたしましては、企業が求める用地の位置や面積、公共インフラ等の条件に合致する用地が見当たらなかったこと、企業の経営方針が変化したために立地計画そのものが見直されたこと、所有者と立地希望企業との間での価格面での折り合いがつかなかったことなどが挙げられます。


③企業誘致への取り組みについてでございますが、企業などから引き合いがあった際には、企業が求める用地の位置や面積、公共インフラなどの条件を伺った上で、市が把握しております産業用地の情報提供を行っております。


また、不動産事業者に情報提供を依頼することで,市が把握していない産業用地の情報を発掘し、引き合いに対応することもございます。


また、県外企業を対象に新規立地計画に関するアンケート調査を実施しておりまして、立地計画があると回答した企業への訪問を積極的に行い、本市に立地することのメリットや助成制度をアピールすることで企業誘致活動を行っているところでもございます。


なお、企業進出に関する問い合わせ等の情報を県と共有し,県外への企業訪問を県と合同で行うなど,県との連携を密にしてもおります。

一方、市外企業の誘致と同様に、市内立地企業の流出防止も重要でございます。市内立地企業につきましては、小まめに訪問することで設備投資の意向の確認や行政への意見の把握に努め、規模拡大を行う際には用地の情報提供や企業立地助成金による支援などを行っているところでもございます。


また、市街化調整区域の土地に関しましては、各種法令等により開発が規制されている区域でもございますので、今後企業立地を可能とする手法などについて関係部局と検討しているところでもございます。


市内産業の発展、雇用の確保のため、企業誘致のみではなく立地企業の流出防止との両方に積極的に取り組んでまいります。

 

 

再質問

53件問い合わせがあったうち、市助成が6件、アプローチ中が20件、だめだったのが23件とお聞きをいたしました。
できなかったものが23件、これは助成が非常に足りなかったのではないかと私は考えるのですが、いかがでしょうか。
23
件も取り逃していいと本気で思っているのか、そこの責任感といいますか、思いが私にはよくわからなかったのですが、今後取り逃さないようにするためにはどうしたらいいかという、そういった思いをぜひ聞きたいので,御答弁をお願いいたします。

 

再答弁

企業誘致について助成金が足りなかったのではないかという御質問でございます。

私どもとしましては、企業誘致の助成金につきましては全国でもかなり優遇しているのではないかという思いがございますけれども、現在投下固定資産相当額の20%の支援をしております。これも条件がいろいろあるわけなんですけれども、工業用地でありますとか工業地域、特定の地域に立地してきた場合にはそういった制度も設けております。また、雇用が生まれた場合、雇用に対する助成というものも持っております。
また、空き工場に立地してきた場合には固定資産相当額の10%、家賃ですと2分の1の補助、月額20万円が限度になりますけれども、こういった、結構優遇されている支援ではないかと私どもは思っております。


そうした中で取り逃した企業があるということですが、確かにそういった条件の中で、私ども手元の中では130幾つのいろんな工業地域でありますとか準工業地域、こういったところで空き工場であるとか、また工場が建てられるような空き 地、そういったリストも持っております。そういった中で紹介できるものは紹介していくということです。


そういった中で、面積であるとか、付近の環境であるとか、そういったところでどうしても企業と折り合いがつかないというところも出てきます。これも問い合わせの中にはどうしても福井市へ出てきたいんだけれどもという企業もありますし、幾つか候補地を持ちながら、その中の一つとして福井市に問い合わせてきているというところもございますので、どうしても出ていってしまう、条件が合わなければ出ていかれてしまうということです。


今後そうした企業を少しでも取り逃がさないようにするためにも、やはりできるだけ我々が持っている情報というものを、今不動産会社とかと連携をとっておりますけれども、そういったことも必要であろうし、もう一つは、希望してくる企業の中にはどうしても市街化調整区域という中で規制がかかるものも含まれてまいります。そうした中、企業はどうしてもスピード感を求めてまいりますので、そこをクリアするためには、時間も法的クリアも必要になってまいりますので、そこらは今現在関係部局と進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 

 

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