オープンガバメントについて
2013年10月11日(金)
オープンガバメントとは人と人をつなぐ新しいインフラのことです。インフラの整備といえば、本来、道路、橋などですが、現在は情報のインフラ整備が進められています。例えば郵便局の配達員は道路のないところに配達には行きません。田んぼで何もなかった土地を整理し、そこに人は家を建てて、そして初めて配達員はその家に郵便物を配達しに行くことになります。そのほか、この土地区画整理をすることで電気、ガス、下水道の需要も出てきます。経済産業省は、この新しい公共のインフラ、オープンガバメントによる経済効果が5.4兆円、福井県では360億円と見込んでおります。オープンガバメントにするためには、まず行政のデータをＬＯＤ化、つまりつながるオープンなデータにする必要があります。そこで３つお伺いいたします。
①まず１つ目ですが、現在の福井市のホームページには著作権がついておりまして、文書、画像、動画を含めたすべての行政情報に著作権があります。そのことを余り意識せず、コピーをして使っている方が非常に多いようですが、きちんと規制する必要もございます。そこでホームページの一部のライセンスをオープンにし、コピーして使う方がクリエイティブ・コモンズと表示することで行政情報データを自由に使ってもよいとす。自治体が出てきましたが、福井市当局に関する今後の対応、方向性をお伺いいたします。
②２つ目の質問をします。ＰＤＦ形式以外のデータにすることについての今後の対応、方向性をお伺いいたします。
③また３つ目に、ホームページに載せている行政情報データをＣＳＶ、ＸＭＬデータにすることについての今後の対応、方向性をお願いいたします。
①
オープンガバメントに関する御質問でございます。まず、オープンガバメントということですが、今ほど委員もおっしゃっておりま したけれども、透明でオープンな政府、そういうものを実現するための一つの政策とその背景になる概念といったものだろうと思います。これにつきましては、 １つには透明性、２つ目には市民参加、そして３つ目には政府あるいは官民の連携、こういう３つの基本原則からなっておりまして、アメリカのオバマ大統領が 就任直後に表明したものと聞いてございます。
国におきましても、電子自治体、電子政府といったような政策を進めておりますけれども、このオープンガバメントとの違いとい いますのは、まず電子自治体としての取り組みはどちらかといいますと従来の行政の手続を簡素化する、あるいは利便性を上げるというものに重点を置いている ようなものでございますが、オープンガバメントといいますのは、それプラス、今ほど委員がおっしゃったように、積極的に政府とか行政が持っている情報とい うものを提供する。それをデータベースとしてＡＰＩなどの形で提供いたしまして、それで新たな公共サービスを民間ベースで生み出そうという、いわゆる経済 活動を少しそこでかませようというものではないかというように理解しております。国におきましてもＩＴ戦略本部等でさまざまな検討がされているというよう な状況でございます。
１つ目の質問は、今ほど御質問の福井市のホームページの一部のライセンスをオープンにしたらどうかという質問でございます。 今ほどもお話がございましたように、本市のホームページは利用規約というものがきちんしておりまして、掲載しているデータですとか、画像については福井市 が著作権を持っているという状況でございます。いわゆる第三者に対して利用制限をかけているということになろうかと思います。これをオープン化するに当た りましては、当然、画像でありますとか、そういったものの著作権の処理ルールというものをまずは整備検討する必要があろうかと存じます。
②
ＰＤＦ形式以外のデータでの公表はできないかというようなご質問かと存じます。まず、今、市のホームページにはさまざまな情報を掲載しております。例えばさまざまな計画についてのデータですとか、あるいは図面等も表示しておりますし、また申請書なども提供している。したがいまして、つくり上げた計画、例えば地図とか、そういったものにつきましては改ざんを防ぐという観点からＰＤＦ化しているという状況でございます。
また、いろいろな申請書については自分でそれをダウンロードして申請いただけるように、時にはワードあるいはエクセルといったもので掲載しております。したがいまして、現在の表示、提供の仕方は、今のところ、それぞれの場合に応じた、用途に応じたものになっていると考えておりますので、現時点では不都合が生じていないのではないかと思っております。
③
ＸＭＬ形式での公表ということでございますけれども、今ほどのような経緯もございますので、現時点ではホームページ上でＸＭＬ形式等のデータの掲載はしてございません。しかしながら、いずれにいたしましても、このオープンガバメントというその大きな考え方は、先ほど申し上げたように、自治体が持っている情報というものを積極的に公開することによって、民間ベースで公共サービスを生み出していこうというような大きな考え方に立つものでございますので、やはりそういったものは本市の政策に係る大きな内容になるかと思っております。よって、本市の情報の基本的な考え方ですとか、方向性といったものを決めていくのが先ではないかという思いをしております。そういうオープンガバメントに対します本市の考え方をまずしっかりと議論いたしまして、ではそこからどうしていくのかということが大事ではないかと思っております。したがいまして、本市には情報政策を担当する部署がございますので、そういったところでまずはしっかりと議論し、そして基本的な考え方あるいは方向性が出た後にそれぞれの所属におきまして個別具体的な対応をとることになろうかと存じます。
