東日本大震災後、避難者や支援者からたくさんの教訓をいただいております。そして、防災と は地域の力や絆がとても大事だということ、改めて実感しています。しかし自治会長はじめ地域リーダーの多くは男性が担う傾向があり、女性の意見や要望を反 映しづらいのも現状です。また、防災組織の加盟者や防災訓練・防災講座への参加者は高齢化しております。しかし、災害はいつどんな状況で起こるかわかりま せん。男女ともに老若ともに協力して地域を守る仕組みをつくっていきたいと思っています。

　　私 は女性として、実際妊婦になってみて改めて思うことがあります。東日本大震災での女性の声や生活の視点にたった女性の声をどんどん活かしていただきたいと いうことです。例えば妊産婦や乳幼児のいるお母さんへの避難および避難所での生活への配慮は必要であったとの声を聞きました。避難所の間仕切りを工夫し て、授乳室や子どもの遊び場所の確保や、女性職員や専門家を配置した相談窓口を設置するなどしてストレス緩和するということは、私も大事だと思います。

　そこで防災について一般質問しました。

質問

１、女性の視点に配慮した防災まちづくりにするために、女性の力をどのようにひきだしていくのか、今後の取組みは。

２、自主防災活動について、自助・共助、地域力をどのように引き出していくのか、今後の取組みは。

３、避難行動要支援者名簿の作成の現状と取組の方向性について。

４、災害時要援護者避難支援について、地域・自治会単位の力をどのように引き出すのか、今後の取組は。

答弁

１、先 の東日本大震災での避難所において、避難所運営を協議する場に女性が参加していなかったため、女性のニーズが十分に把握されず、物資や生活で不便な状況を 強いられるという報告がありました。これを受け本市では本年度、女性が参画する防災についてのアンケート調査を行ったところ、自主防災活動に役員として参 画している女性の割合は13.7％であったが、一方で、日頃防災に関心があるかとの問いには、91％の女性が関心があるとの結果でした。

 　 このアンケート結果を受け、日ごとからの地域での自治会活動はもとより、自主防災組織運営協議会等に女性が参画することにより、女性のプライバシーに配慮 したスペースの確保や、女性に必要な生活用品の備蓄など、女性の視点が入った避難所運営になるものと考えています。こういったことから、出前講座を始めと して、各種研修会を通して女性の参画を促しています。

２、地 域の防災強化を図るには、防災活動や自主防災組織の役員だけで行うのではなく、地域住民が一体となって、自助や共助に取り組むことが重要になります。ま た、若年層や女性の参加も増やしていくことが大切であり、例えば、日頃から、子供会やＰＴＡなどと連携した取組みを行うことなども考えられます。

　このため、市では、地域の様々な団体のリーダーを交えた自主防災リーダー研修会を開催したり、子供や女性の研修会を通して、防災知識の普及啓発や自主防災組織の育成、充実につとめ防災力強化を図っていきます。

３、現状ですが、10月31日現在での災害時要援護者避難支援制度の総申請者数8986人である。この災害時要援護者避難支援制度は自助、地域（近隣）の共助を基本としており、これらの支援が必要な方の情報は地域に提供し、個別支援計画の作成をお願いしています。

　しかし要援護者名簿江の登録を希望した方のみの情報や収集する「手上げ方式」では、支援を要することを自覚していない方や、障害を有することを他人に知られたくない方も多いため、十分な情報収集ができないことが課題としてありました。

　これらの課題については、本年6月に災害対策基本法が改正され、各簿に関する事項は、来年の4月1日からの施行予定となっています。

　こ の法改正では、要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるように要支援者本人からの、同意を得て、平常時からの消防機関や民生委員会等の避難 者支援者等の関係者に情報提供することが可能となりました。また、現に災害が発生、または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にか関わらず、 名簿情報を避難者支援等関係者に提供できることになりました。

　これを受けて、施行までの間に、福祉部局を始めとする関係部署との検討を行い、障害者団体などからの意見聴取や外部有識者による検討委員会を開催し、名簿情報の漏えい防止のための措置を含めた全体計画の見直しを進め、さらなる避難行動要支援者の支援に努めていきます。

 ４、本市は、各地区で災害時要援護者避難支援制度の説明会を開催し、個別支援計画の作成方法の指導や他地区の先進事例を紹介するなど、個別支援計画の作成を促していきます。

　今後も、これらの取組を継続するとともに、今年度配布予定の防災ハンドブックや市政広報等による啓発手段を活用して、災害時要援護者自身の自助や避難支援者に対する共助の意識の向上を促し、災害時要援護者の避難支援が地域の中でできるよう、地域の支援を行います。