質問

　福井市の借金総額は平成２４年度連結決算で２８２４億円です。市民１人当たりに換算しますと、１人当たり１００万円になります。行政では、世代間の負担は当たり前といいますが、例えば私の赤ちゃんが産まれた瞬間１００万円の借金を背負うのはいい迷惑です。

１、この２８２４億円もある莫大な借金をどのように返済していくのか。

健全化計画を見ていくと、２５年度までに市債残高を１４５６億円（臨時財政対策債を除くと１０６４億円）、公債費比率を１５．２パーセントにするという目標がありますが、達成されているのでしょうか。連結決算借金総額に対しての返済額については目標額が見当たりませんでしたが、目標があればお伺いいたします。

２、平成２６年度当初予算で借金を返済する額は１４８億６３２４万円。しかし、新しく借金する額は１７５億８３１０万円です。このままでは増加していくのではないでしょうか。

　市長の任期はあと１年残っておりますので、まずは自分でした借金を完済してほしいと私は思っております。まず市長は、借金を完済する気はありますか、お伺いいたします。また、市長が就任してから現在までの借金をいくら作ったか（市債残高の推移）と、貯金をいくら使ったか（基金残高の推移）をお伺いいたします。すべて一般会計分ということで質問いたします。

３、また、公債費の増加と大きく関係がある、投資的事業についてお聞きいたします。
　平成２６年度予算の場合は全体に対して投資的事業が１０．１パーセント、平成２５年度予算で８.４ パーセントでしたから、前年度から今年度に対して１．７パーセント増加しているのは、明道中学校の約１３億２千万円（１．２パーセント）であると思います が、その分の他の投資的事業を減らすこともできたのではないでしょうか。今年度予算をしていただくに当たり、税収が若干回復しの景気が回復するとの見込み にある中で、投資的事業が２３．３パーセントと大幅に増加されたのはどのようなお考えからか、お伺いいたします。
 

答弁

１、普通会計の市債残高については、健全財政計画における平成25年度末の市債全体の目標値1456億円に対し、見込額は1445億円、また臨時財政対策債を除いた市債残高については目標値1064億円に対し、見込額は1053億円と、いずれも計画値を下回る見込みである。　また、公債費比率についても、平成25年度の目標値15.2％に対し14.6％と、計画値を下回る見込みである。

連結決算負債2824億円の返済について返済目標の設定はないが、各会計等において、計画的に返済を進めており、また、借入についても、健全財政計画や各事業計画に基づき、計画的、かつ、慎重的に進めている。

２、平成20年度から現在までに借り入れた市債の額は約729億3千万円で、臨時財政対策債を除くと、506億2千万円である。

　これに対し、平成20年度から現在までに返済した市債の総額は、約513億6千万円で、臨時財政対策債を除くと約449億3千万円になり、約57億円、市債残高が増加している計算になる。

　市債の目的は、将来に渡って長期間使用される公共施設の整備費の負担を現役世代と将来世代の間において公平にするというものであり、適正な範囲で有効に活用して行くべきと考えている。

　また、市政を借り入れる際には、返済期限や借入額について議会の議決を頂いており、それに従って、返済をお行っているところである。

　なお、本市の24年度実質公債比率は11.4%であり、起債制限がかかる18%を下回っているが、今後ともその動向を注意し、慎重な借り入れを行っている。

次に、基金残高の推移についてであるが、平成20年度以降、一般会計の基本残高は約31億円減少している。

子の減少の要因としては、合併後の市民の連帯の強化及び地域の振興に資することを目的に、毎年度の取り崩しを目的として、平成19年度に積み立てた地域振興基金を13億5千万円取り崩したことや、地域福祉の充実を図ることを目的とする福祉基金を保育園の整備等のために約7億5千万円取り崩したこと、また、リーマン・ショック後の税収落ち込みによる財源不足を補うため、財政調整基金を約4億5千万取り崩ししたことが主なものである。

このように、基金の取り崩しに当たっては、それぞれの基金の設置目的に沿った対応を行っておりますが、安易な取り崩しに頼ることのないよう、健全な財政運営に努めていく。

３、平成26年度当初予算の投資的事業においては、市民の生命と財産を守るための防災・減災事業、西口再開発事業、国体に向けたハード整備など、真に必要な事業を計上し、その予算額は、約107億3千万円となっている。

　25年度当初予算と比較すると、約20億円、率にして23.3%の増加になる。主な増加の要因としては、明道中学校改築事業のほか、市立保育所整備補助、鷹巣荘再整備事業の事案費の増加などが挙げられる。

　なお、3月補正予算では、経済対策として、社会資本の整備や防災・安全対策などに、約53億3千万円を計上しており、当初予算と合わせて、切れ目なく着実に事業を進めることにより、消費税引き上げに伴う影響を緩和し、地域経済の活性化に寄与するものと考える。