女性の労働環境を改善することで、企業が発展し、福井経済の回復につながる、と考えています。 

質問

 １、女性への労働状況改善のための政策の一つとして一般事業主行動計画があります。

平成２３年４月に、一般事業主行動計画策定に関しての改正が行われ、今まで301人以上の企業のみに提出義務のあった計画書の提出が、101人以上に変更され、より多くの企業への提出が義務づけられました。

提出義務になっている101人以上の企業が、計画を提出している割合はどのくらいでしょうか。

福井の企業のほとんどは100人以下ですが、提出は努力義務となっています。100人以下の企業への対応策はどのようなことをお考えですか。

２、福井市内の企業で、育休をとる人数はどのくらいでしょうか。育休後の就業割合（正社員、契約社員、パート）はどのくらいでしょうか。企業の職場復帰後の処遇は把握しているのでしょうか。育児後女性の就業割合（正社員、契約社員、パート）はどのくらいでしょうか。

３、育児後の女性の面接に対して、企業への啓発はどのようにされているのでしょうか。育児後の女性の就業促進に対して、企業への啓発はどのようにされているのでしょうか。

また、福井市として育休制度促進に対して、育休をとった方への再就業後の処遇改善に対して、企業への啓発はどのようにされているのでしょうか。

４、女性を継続雇用するにあたってのメリットを、企業へきちんと理解してもらうように、対策をしているのでしょうか。女性を継続雇用し成功した事例をきちんと企業に伝え、啓発していくべきです。

答弁（要約してあります）

１、１０１人以上の企業届出の割合は、県内２９７社のうち２３１社が届出を行っております。１００人以下への企業への対応策は、労働局が計画策定を指導することとなっております。本市としては、企業へ制度の趣旨を説明し、計画を策定を策定するよう啓発を図っております。

２、県の調査によると、６００社のうち女性の育児休業取得率は８６．４％となっております。市独自で調査した「子育てに関する労働環境調査」では、８５．７％となっております。なお、育児・介護等による退職者を再雇用できる体制をとっている企業の割合は３１．５％となっております。

３、４　中小企業労働相談員が企業訪問した際に、相談に応じています。一般事業主行動計画や各種法制度に関するリーフレットを配布する等、啓発活動に努めております。