ホーム > 活動報告 > 平成26年 9月定例会

平成26年 9月定例会

2016年4月14日(木)

質問

(中村綾菜) 市民クラブの中村綾菜です。私はことし4月に長女を出産いたしまして,子育てと,そして仕事 の両立の大変さというのをひしひしと感じているところです。また,出産したことにより命の大切さということを改めて考えるようになりました。深く考えるよ うになりました。きょうはそういったことを踏まえまして一般質問をさせていただきたいと思っております。
 それと,きょうは女性特有の問題に関して質問させていただくことが何点かあるんですが,目の前に座っている方の中に女性が一人もいないというのは非常に残念だと感じております。気を取り直して質問させていただきます。
 1番目,少子化対策について。
 平成27年度から子ども・子育て支援事業計画が改正になりますので,その計画へ市民の皆様の声を反映していただきたく,何点か御質問いたします。
 まずは,目標値設定について。
 政府は,経済財政運営と改革の基本方針2014,骨太の方針2014において,出 産,子育てへの支援を倍増し,50年後も人口1億人程度の維持を目指すとの目標を出しました。これまで政府が人口に関して明確な数値目標を出したことはな いそうです。50年後に人口1億人を維持するには,2030年までに合計特殊出生率を現在の1.3程度から2.07まで回復させ安定させる必要がありま す。
 本市においても国と同様,人口と合計特殊出生率の目標値を計画の中で設定してはどうでしょうか。
 次に,結婚支援について。
 先日福井新聞で「結婚して幸せと感じるかというアンケートで全国で最下位」という見出しを見ました。
 福井市における生涯未婚率は女性7.22%,男性15.43%で,全国と比べて低 い割合ではありますが,男性に関しては平成12年と比べて2倍近くになりました。また,平均初婚年齢は女性28.9歳,男性30.5歳で,全国とほぼ同じ でありますが,昭和55年と比べて,それぞれ3歳ほど上がっています。
 本市の少子化,子育てに関する福井市民意識調査において独身でいる理由を問う質問 に対し,結婚する相手と知り合うきっかけがないが33.3%,結婚するにはまだ若過ぎるが27.3%,結婚する必要をまだ感じていないが23.0%でし た。それぞれの答えは結婚への意識の低さから来ていると考えられます。
 そこで質問します。
 これまで本市では結婚への啓発事業として,独身者向けにコミュニケーション講座等 を行っていましたが,結婚して幸せ,子育ては楽しいということについても啓発してはどうでしょうか。例えば,市が行う事業などに取り入れ,若い人に呼びか けてはどうでしょうか。こういったことも啓発する男女共同参画に取り組む市民グループがありますので,このグループの情報発信を支援して,市が行う事業な どに取り入れ,若い人に呼びかけてはどうでしょうか。
 次に,出産に関して。
 出産支援に関しては,やはり経済的理由で断念する人も多くいます。市民意識調査の 中で,子供は何人かの質問に対し,1人が16%,2人が48.3%,3人が20.2%と,3人目で大きく減少します。なぜ理想の子供の数と実際の子供の数 に違いがあるかという質問に対し,経済的なゆとりがないと答えた方が23.8%でした。3人目,4人目が生まれた家庭への経済的支援としてボーナスを出し てはどうかと思いますが,御所見をお伺いいたします。
 また,出産に関しては不妊症の方の経済的負担が大きくなっています。妊娠までの不妊治療費は平均で150万円と言われています。さらに,不育症の方の経済的負担はさらに大きくなります。不育症支援については以前議会で質問しましたが,その後どうなっているのでしょうか。
 出産に関しては最後です。
 市民意識調査では1割ぐらいでしたが,妊娠中のつわりに悩む女性も多くいます。しかし,つわり休暇があるにもかかわらず,まだそのことを知らない方が多くいますので,つわり休暇取得に関する啓発を行ってはどうでしょうか。
 続いて,子育て支援について。
 福井県は共働き率全国1位と言われていますが,年々減少傾向にあることを皆様御存 じだったでしょうか。もちろん全国的には増加しています。しかし,子育て世代の労働力を見ますと年々増加しております。そしてその親世代の労働力も増加し ています。65歳未満の女性の労働力率も増加していることから,定年が延び,働く高齢者が増加していることも考えられます。
 このように,これまで以上に働く女性に対し負担がかかってきています。また,3歳未満児の保育園入所に関するニーズが高まっていることは,このことからも来ていると考えられます。
 さて,共働き率全国1位の裏づけとして,子ども・子育て支援に関するニーズ調査で は3世代同居や近居している割合の質問に対し,祖母同居31.7%,祖母近居50.3%という結果が出ていました。やはり福井市において女性が働ける環境 にあるというのは祖父母のおかげであるというのがよくわかります。また,子育てについて協力したいことを問う質問に対し,自分の孫やひ孫の面倒を見たいが 48.9%,家族や地域からの要望があれば協力したいが56.6%と,とても多く,恵まれた環境であるのがわかります。
 そこで,さらにこの環境をよりよいものにするために,福井市の特色ある政策として,子ども・子育て支援事業計画の重点項目に祖父母の子育て支援の推進を掲げ,イクバア,イクジイの育成をしてはどうでしょうか。例えば,孫育て講座の開催や孫育て応援ブックの作成です。
 私もたまにですが,子供の教育についておしゅうとめさんや親に対して不満に思うこ とがあります。昔と今の常識では,変わっていることが多いからです。今は歩行器というものを使いません。離乳食前から果汁を飲ませる,白湯を飲ませるとい うことはしないんです。それが今のママたちの常識です。身内ならまだしも,地域の方へ子供を預けるとなると,何を教えられるか心配だという声も多く聞きま す。ぜひ解決していただきたいと思っております。
 また,今回の計画の重点項目には,父親の家事,育児の参加の推進が新たに掲げられると聞きました。イクメンについてもどんどんふやしていただきたいと思いますが,啓発をするためにはイクメンを取材し特集して,市政広報やホームページに載せてはどうでしょうか。
 皆様にお伝えしたいんですが,イクメンをつくるというのは,なかなか難しい現状に あります。物理的に無理だという答えも市民意識調査に載っておりました。母親は,父親に毎日おむつをかえてほしいというわけではないんです。たまにおむつ をかえてほしいというだけなんです。たまにやってほしい,おむつをかえることの大変さをわかってほしいだけというのをお伝えしておきます。
 子育てに対する経済的支援として,子ども医療費助成における窓口無料化もお願いいたします。
 市民意識調査の健康を守る上で必要な行政サービスを問う質問に対し,医療費等の軽 減が39.3%で2位となっております。福井県内では窓口無料化にしているところはありません。県内のどこの自治体も実施していないのは,あと10県のみ です。3月定例会では県内一斉に開始したいという趣旨の答弁でありましたが,単独でもできます。
 先日富山県の射水市へ視察に行きました。射水市は市単独で行っているだけではな く,今年度から隣の市である高岡市で受診したときも窓口負担がなくなったと聞きました。子供の医療費の窓口負担をなくすことで気軽に病院に行く人がふえ, 医療費がふえることが予想されますが,少子化で子供が減っているので市の負担もこれ以上ふえないことを鑑み,本市だけでも始めてはどうでしょうか。そうす ることで福井市の特色ある子育て支援になるのではないでしょうか。
 育児休業取得については,おかげさまでこれまでの啓発によって,とてもとりやすくなってきておりますが,さらなる支援をお願いしたいと思います。
 1人目は育児休業をとれましたが,2人目は育児休業をとりづらいという声もよく聞 きます。そのためには,事業者に育児休業中の代替職員の採用をお願いしたいのですが,中小企業ではなかなか採用できるというところはありません。そこで, 育児休業中の代替職員を採用した事業所へ支援をしてはどうでしょうか。
 子育て支援としては最後ですが,中心市街地にある子ども一時預かり所を利用したと きの補助を市外の利用者も対象にするようにしてはどうでしょうか。補助した分は他市からもらう仕組みをつくります。福井市民以外のことではありますが,県 都福井市の役割として当然だと感じております。
 次に,若い世代への魅力ある雇用創出による人口減少対策については時間がないので飛ばさせていただきます。
 2番目,保育のあり方について。
 先日から議論の対象となっております子ども・子育て支援新制度について,豊かな保育,公平な保育をするために,そして子供,保護者,施設事業管理者の要望,願いを実現することを軸として御質問いたします。
 まず,新しく制度が確立する19人以下の小規模保育事業についてですが,A型,B型,C型の保育士配置基準は,A型が保育士資格あり,B型が2分の1以上が保育士資格あり,C型が保育士資格なしとなっています。
 子供がどの施設に入っても現行保育所基準以上の条件を保障する必要があると考えて いますが,このB型,C型の基準を許すと,保育の格差につながることが懸念されます。2013年の園児の死亡事故件数は,認可保育所が4件,認可外保育所 が15件と,約4倍でした。また,C型基準では,日本スポーツ振興センター災害共済給付の対象外になり,保険適用外になるそうです。そこで,神戸市のよう に原則A型を実施基準にしてはどうでしょうか。
 また,調理業務の委託については,連携施設からの搬入が可能となっています。しかし,現在福井市内の保育園では全て自園調理となっていると聞いていますので,福岡市のように原則自園調理としてはどうでしょうか。
 次に,事業所内保育の保育士配置基準ですが,19人以下では,保育士配置基準が現在小規模保育事業のA型,B型基準と同じとなっておりますが,こちらも原則A型を実施基準としてはどうでしょうか。
 次に,保育料上乗せ徴収について。
 制服や文房具等,実費徴収については問題はないですが,英語や体育教育などに係る と思われる上乗せ徴収については規定すべきか検討してはいかがでしょうか。お金が払えず,教育を受けられない子が出てくることなどを懸念します。例えば, 教育に関して雇った方への人件費の上乗せ等を認めるかどうかなどについて検討してはどうでしょうか。
 次に,管理運営などに関する基準についてですが,情報の報告,公開を義務づけてはいかがでしょうか。特に職員の資格,免許の有無,契約関係書類の情報公開をしてはいかがでしょうか。こうすることで利益優先の事業者をチェックする体制がつくれます。
 最後に,保育園の途中入所について。
 近年途中入所者が多くなっております。平成25年度において4月入所者が359人 だったのが,年度末には649人と2倍近くになっています。平成21年度と平成26年度の保育園,幼稚園入所割合を比較すると,ゼロ歳児2.2% 増,1,2歳児12.7%増で,3歳未満児入所者の増加が途中入所者の増加につながっていると考えられます。
 しかし,途中入所については,お母さん方からたくさん苦情が寄せられています。
 まず,2カ月前からしか申し込みができないことです。2カ月前からしか申し込みができないと,育児休業の終了ぎりぎりにならないと保育園が決まらない。育児休業を延長して対応したという問題が起きています。
 ところで,なぜ2カ月前からしか申し込みができないのでしょうか。それは,例えば 1年前からある保護者から翌年の10月に保育園に入りたいという申し込みを受けていたとすれば,事業者は正規の保育士を4月から確保しなければいけない決 まりになっているので,4月から9月までは保育士を過剰に雇用しなければいけなくなります。これでは事業者が困るからです。しかし,10月入所を可能に し,保育士の10月採用を可能にすることでこれが解決するのではないでしょうか。
 現在は4月入所だけで正規職員の保育士は年に1回,4月の採用のみでありますが,これを改定し,10月入所を可能にし,正規職員の保育士の採用を年に2回にふやしてはどうでしょうか。
 しかし,そうは言っても,現在保育士不足で,募集しても集まらず,採用してもすぐ にやめてしまうというのが問題になっています。こういった保育士の確保のため,保育士資格を持ちながら保育所等で就労していない潜在保育士の再就職支援や 保育士の相談窓口業務や人材確保の支援等を行う機関を設立してはどうでしょうか。
 3番目,子供が犠牲になる事件への対策について。
 子供の置き去り,育児放棄は全国で2010年度から2012年度の3年間において 617件ありました。うち3歳未満は240件,3歳から就学前は193件だそうです。さらに,所在不明の子供は全国で1,588人でした。福井県ではゼロ 人だそうです。これは神奈川県厚木市のアパートで死後7年以上たった男児の遺体が見つかった事件を受けて国が調査した結果です。
 この事件はまだ記憶に新しいかと思いますが,この子供はなぜ救ってあげられなかったのでしょうか。調査によりますと,定期健診に来ていなかったなど,見つけられる機会があったにもかかわらず放置されてしまったのが問題だそうです。
 長崎県佐世保市で起こった事件もそうでした。病院と児童相談所との連携がおくれたなどの問題が浮き彫りになっております。
 そこで質問します。
 児童相談所,自治体,病院,警察などの関係機関と住民が相互連携を強化し,早期発見や保護に向けた体制を強化してはどうでしょうか。
 また,福井県内ではこういった場合,ケース会議を行うことになっていますが,ケース会議まで至らないケースもありますので,気になる子がいたら,必ずすぐに児童相談所に報告し,その報告書を誰もが見られるようにして情報の共有化をしてはどうでしょうか。
 児童虐待の相談件数については,平成25年度に全国で7万3,765件,福井県で 232件と,年々増加しております。相談しやすい環境になったからという見方もありますが,それでしたら,さらに相談しやすい環境を整備し,一つ残らず見 逃しのないようにすることが大事です。
 そこで質問します。
 子供たちは今スマートフォン,パソコンを使っておりますので,そういった電話より もメールが気軽に話せる手段となっております。インターネット上で子供専用相談窓口の開設をしてはどうでしょうか。また,子供の目線に立って訴えかけられ るように,子供向けのホームページの作成をしてはどうでしょうか。
 少年少女による凶悪な事件やいじめによる子供の自殺なども後を絶ちません。これらを根絶するために,命の大切さに関する教育も必要です。親や地域の方と一緒に命の大切さについて学ぶ機会をつくってはどうでしょうか。
 これで質問を終わります。

 

 

答弁

◎福祉保健部長 少子化対策の御質問にお答えいたします。
 まず,子ども・子育て支援事業計画の中で目標値を設定することについてお答えいたします。
 目標の設定につきましては,具体的な数値を設定することで少子化に対する本市の姿 勢を市民に示すことができるとともに,政策の効果がわかりやすいという反面,個人や家族の問題である出産に対し,女性1人当たり子供何人という形での目標 設定になり,行政が個人の生き方に踏み込むかのようにとられかねないことが懸念されます。
 また,日本経済新聞がことし5月に行った調査では,政府が生まれる子供の数値目標 を設けることについて,男性の70.2%が賛成したのに対し,子供を産む当事者である女性は賛成53.6%,反対46.4%で,賛否が分かれた結果も出て おり,この問題については,本市としても慎重に対応すべきと考えております。
 次に,3人目,4人目が生まれた家庭への経済的支援をふやすことについてお答えいたします。
 現在第3子以降に対する国の経済的負担軽減策として,第3子以降の子供が一定の要件を満たした場合に保育園,幼稚園,認定こども園の保育料が無料になるほか,県と市町が協力して一時預かりや病児保育を無料としております。
 また,本県独自に,18歳未満の子供が3人以上の世帯を対象に,提示すると県内の協賛店で割引が受けられるスマイルFカードを発行しております。
 現金給付について,本市では出産に対し,第1子3万円,第2子5万円,第3子以降 20万円を進呈する誕生祝い金進呈事業を過去に実施していましたが,仕事と家庭の両立支援の政策が出生率との相関が高いこと,また,少子化と合計特殊出生 率について,育児環境,労働環境を整備する施策や地域のつながりを強める施策が効果的であるとの県の分析を踏まえ,平成20年3月末で廃止した経緯があ り,現時点では,議員御提案のボーナスによる支援については考えておりません。
 次に,不育症についてお答えいたします。
 平成24年度から県では公益社団法人福井県看護協会に設けた女性の健康相談窓口において不育症に関する相談を実施しており,本年7月からは働く女性が気軽に相談できるように土曜日,日曜日にも相談日が設けられています。
 本市では,不育症に悩む方が正しい知識を得て適切な相談を受けられるよう,平成 24年度から市民向けに不育症に関する情報と相談機関をホームページに掲載し周知しています。また,平成24年から不育症の1次スクリーニング検査や治療 はほとんどが保険適用とされました。このことから,近隣自治体の不育症治療費の助成の状況を見ますと,保険適用外の不育症治療及び検査を助成対象としてい ますが,平成25年度の実績はゼロ件から,多い市でも4件となっています。こうしたことから,現時点では不育症に対する助成は考えておらず,引き続きホー ムページ等で適切な情報提供を行うとともに,国や県の取り組みの動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に,祖父母の子育て支援の推進についてお答えいたします。
 本市は3世代同居や親子2世代が近所に住む近居率が高いという状況もあり,本市の 子育て支援を考える上で計画の重点項目で上げないまでも,祖父母の子育て支援の推進は大切な視点であると認識しております。今後は,祖父母が子育てに協力 しやすくなる講座の充実を図るとともに,新たな事業も検討してまいります。
 次に,子ども医療費の窓口無料化を本市だけでも始めることについてお答えいたします。
 窓口無料化をすることで,窓口での支払いがなくなるため,保護者の方の利便性が向上することは十分認識しています。
 しかしながら,窓口無料化を実施いたしますと,国民健康保険制度における国庫負担 金の調整交付金が減額され,毎年本市に財政的負担が生じることとなります。さらに,他市町の医療機関を受診する場合も想定されますことから,県下一斉に実 施しないと,医療機関や市民に混乱を招くおそれも考えられます。
 こうしたことから,まずは調整交付金の減額措置が廃止されるべきであり,今後とも国への要望を継続しつつ,県が開催する担当課長連絡会議において県内での実施について議論を深めてまいります。
 次に,中心市街地の子ども一時預かり所に関する市外の利用者への助成についてお答えいたします。
 一時預かり施設の利用料の一部を補助する県のすみずみ子育てサポート事業では,県 と市が2分の1ずつ負担し,1時間当たり350円を補助しています。県内の他市において市域以外の一時預かり施設と契約を交わすことにより,御指摘のケー スに対応している事例もあるとお聞きしておりますが,そうした場合には,本市は県庁所在地であるがゆえに他市町の住民の来訪が多く,本市以外の利用者が増 加することにより福井市民が子供を預けにくくなることが懸念されます。
 今後も福井市外の利用状況や実施の際の影響を分析いたしますとともに,近隣の自治体や施設の意向なども確認の上,検討してまいります。
 次に,保育のあり方についての御質問にお答えいたします。
 まず,小規模保育事業及び19人以下の事業所内保育事業における保育士の配置基準についてお答えいたします。
 議員御提案の原則A型といいますものは,小規模保育についてA型,B型,C型という3つの類型ごとに国が規定した保育従事者の基準に従った基準を定めた上で,市独自基準として原則的にA型を実施するというものと理解いたしております。
 この9月定例会で提案しております認可基準の条例案におきまして,小規模保育事業 のB型,C型と,定員19人以下の事業所内保育事業などについては,市長が行う研修を終了した保育士または保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長 が認める者を配置するとしていますが,これは地域の多様な保育ニーズに対応するため,既存のさまざまな事業形態からの円滑な移行を進めるという趣旨のも と,厚生労働省令で規定された基準の中では,従うべき基準として定められることを受けた規定でございます。
 また,国に確認したところ,小規模保育の3つの型のうち,A型だけを規定することも認められてはおりません。このため,本市では国の規定に従い,国の基準と同一の基準を設けようとするものでございます。事業所内保育につきましても同様でございます。
 本市では今後も保育園や認定こども園などの施設での保育を基本に考えております が,今後仮に小規模保育等を行う必要が見込まれる場合には,議員が心配されるような保育の質に格差が生じないよう,国から示される研修の内容に基づき,保 育従事者が保育士と同等以上の知識及び経験が確保できるような研修を実施し,保育の質の確保に努めてまいります。
 次に,小規模保育事業の自園調理による食事の提供についてお答えいたします。
 今回の認可基準の条例案では,小規模保育事業者等は自園調理によることを原則と し,特例として,一定の要件のもとで連携施設などの他の施設からの搬入も認めることとしております。なお,食事の提供に関しては,国は現在自園調理を行っ ていない事業から移行することを考慮し,市町村子ども・子育て支援事業計画の終期であります平成31年度末までの間に体制を整える前提で経過措置を設けて います。
 この食事提供に関する規定は,厚生労働省令で従うべき基準として定められていますので,本市は国の規定に従い,同一の基準を設けるものでございます。
 次に,英語,体育教育などの教育に係る上乗せ徴収についてお答えいたします。
 今回提案している運営基準の条例案におきまして,教育,保育の質の向上を図る上で特に必要と認められるものについては,あらかじめ使い道,金額及び理由を書面にて示して保護者に説明し同意を得なければならないこととしています。
 この上乗せ徴収は制服や文房具等の実費徴収とは異なり,施設における特色ある教育,保育の実践に伴い必要となる経費に係るものであり,施設ごとにその内容はさまざまであることから,具体的に例示して条例に規定することは難しいと考えております。
 いずれにせよ,保護者の同意が前提であるとはいえ,上乗せ徴収が本来の趣旨に沿って適切に処理されているかどうかについては確認を行い,不適当であると判断されるものがあれば指導してまいりたいと考えております。
 次に,職員の資格,免許の有無,契約関係情報の報告,公表の義務づけについてお答えいたします。
 先ほど申し上げました運営基準の条例案におきまして,運営規程の策定,運営規程の概要や職員の勤務体制等の重要事項の掲示及び情報の提供等について規定しているところでございます。
 市が確認を行う対象事業所において運営基準の規定にのっとった運営がされるよう適切に管理を行ってまいります。
 次に,保育園の10月の一斉入所についてお答えいたします。
 本市では,途中入所の申し込みは入所予定日の2カ月前から受け付けておりますが, これは年度途中における緊急性の高い入所需要に対応できるように,保育の必要性がより確実に確認できる時期になってから入所の可否の判断を行いたいという 方針によるものでございます。ただし,育児休業明けで職場復帰が早期に確実視される場合など,より早く入所先を確定させたいという保護者のニーズも存在す ることから,申し込み時期の見直しについて引き続き検討してまいりたいと考えております。
 最後に,保育士確保のための方策についてお答えいたします。
 議員御指摘の機能を有する機関として県が保育士バンクという機関を設けておりま す。昨年公立保育園に勤務する非常勤保育士の採用を計画し,本市からも人材を照会したところですが,登録者がいなかったため確保には至りませんでした。こ ういった機関の存在意義は大きいと思われますが,県レベルにおいても十分に機能していないのが現状のようでございます。
 本市といたしましては,今後も引き続きハローワークや人材派遣会社等を通じた求人を中心に,年間を通して公立保育園における保育士確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に,子供が犠牲になる事件への対策についてお答えいたします。
 まず,関係機関や住民の相互の連携強化についてお答えいたします。
 本市では児童福祉法に基づいた要保護児童対策地域協議会を平成19年度に設置し, 児童相談所,福井健康福祉センターといった県の機関や保育園,小学校,中学校,保健センターなどの市の機関,警察,医師会,弁護士会などを含めた関係機関 と連携して,支援が必要な児童に関する情報の共有を行うとともに,児童とその家族への支援について協議しています。
 また,本市ではアオッサ5階に福井市男女共同参画・子ども家庭センター子育て支援 室・相談室を設置し,子供にかかわる全般的な相談を面談や電話で受け付けるとともに,児童虐待に関しては子ども福祉課で相談を受け付けております。支援が 必要な児童やその家族については,協議会へ情報を集約し,関係機関と情報を共有しながら対応を協議しています。また,継続的に支援が必要な児童やその家族 については,児童の状況を定期的に確認しながら協議会で処遇方針を決定し,関係機関と協力して支援を行っております。
 次に,ケース会議まで至らないケースへの対応についてお答えいたします。
 市に新規の相談があったケースにつきましては,児童相談所に相談履歴がないかを確 認しております。また,気になる子の報告書の閲覧につきましては個人情報保護の観点から慎重に行うべきと考えておりますが,必要に応じて関係機関と情報を 共有して対応を協議し支援しています。また,継続的な支援が必要ないと判断された児童であっても,状況が変化すればすぐに協議会に相談できるよう,常に関 係機関と連絡を密にして対応しております。
 次に,インターネット上の子供専用相談窓口の開設についてお答えいたします。
 本市では,親だけでなく子供自身も相談できる窓口としてアオッサの福井市男女共同参画・子ども家庭センター子育て支援室・相談室,いじめや不登校などの相談を受ける少年愛護センター,不登校の相談を受けるチャレンジ教室を設置しています。
 メールによる相談につきましては,市が開設している親向けの情報提供サイトはぐく む.netで受け付けております。子供からの児童虐待相談につきましては,家族の状況を正確に把握することが難しいなど,大人からの相談と比べて丁寧な対 応を行う必要があることから,現在本市においてはインターネット上で子供向け児童虐待専用相談窓口は設置せず,相談員との面談もしくは電話での対応を行っ ています。
 今後も児童虐待相談につきましては引き続き面談及び電話による相談の対応を行ってまいりたいと考えております。
 最後に,子供向けホームページの作成についてお答えいたします。
 小学生や中学生の場合には,児童虐待についてホームページ上で説明を行っても理解 させることは難しく,伝え切れないおそれがございます。また,ホームページでの知識をもとに,児童が親に対し虐待行為を非難するなどの場合には,逆に虐待 行為がエスカレートすることも懸念されます。中学生以下の児童に対しては,困ったことがあれば相談できる窓口を広報し,利用を促すほうが虐待やいじめに 遭っている児童への適切な支援を行うことができると考えております。
 こうしたことから,児童虐待やいじめへの対応といたしましては,福井市男女共同参画・子ども家庭センター子育て支援室・相談室や少年愛護センターなど,困り事を気軽に相談できる窓口を広く児童に浸透させてまいりたいと考えております。

 

◎市民生活部長 少子化対策についての御質問のうち,まず結婚に関しての御質問にお答えいたします。
 結婚への意識を高めていく具体的な取り組みとしては,これまで独身の方々を対象に結婚意識向上のさまざまな講座を開催しております。
 昨年度は「パンdeコン」と題し,市内の人気ベーカリーショップのオーナーを招 き,独身男女がベーグルなどの調理方法を学ぶことを通じて男女が交流する楽しさを味わえる内容で開講いたしました。2回に分けて実施し,合計69人の男女 に参加いただいており,今年度も同様の事業を実施する予定をしております。
 また,独身者向けではありませんけれども,若い方々向けに子育ての楽しさを感じて いただき,子育ての積極的な参加を促す講座として,子育てパパカレッジや家族でふれあい講座を毎年度実施しております。子育てパパカレッジには8回で延べ 185人,家族でふれあい講座は2回開催し,延べ75人に参加いただいております。今後も結婚の意識を高める講座や子育ての楽しさを感じることができる講 座を積極的に開催していきたいと考えております。
 そのほかのイベント的な事業といたしましては,自然な出会いの場の創出を目的に平 成14年度からスウィートハートパーティー事業を,また平成22年度からはちょこボラ・ちょこかつ事業を実施しております。今年度は,先月23日の越前朝 倉万灯夜にあわせて地元の市民グループ万灯夜婚活会と協働事業として実施いたしました。男女合わせて127人に参加いただき,うち10組のカップルが成立 いたしました。この事業では,男女が協力してクイズ形式で地域の歴史文化を学ぶことや,浴衣を着てボランティア活動を行うなど,さまざまな男女の交流を図 る多彩な内容で実施いたしました。
 今後もこうした事業を含め,多くの独身者が集まる貴重な機会を捉え,単なる男女の出会いの場の創出だけではなくて,結婚への意識啓発の要素を盛り込んでいきたいと考えております。
 次に,結婚や子育てを啓発する男女共同参画に取り組む市民グループへの支援や市の 事業への参画についてですが,本市では,男女共同参画意識啓発劇事業として市民グループに対し男女共同参画をテーマにした啓発劇の募集をしております。本 年度は4団体が採用され,うち2団体が結婚をテーマとした朗読劇でした。こうした市民グループに対しては,啓発劇の企画や活動に係る経費について支援を 行っておりますが,活動を披露する機会が限られているとの意見も伺っております。
 今後は,こうした市民グループや,その取り組み内容の周知を図るとともに,特に結婚や子育てに関する取り組みについては青年層や独身者が集まる事業に取り入れていただけるよう呼びかけてまいります。
 次に,イクメンを特集して市政広報やホームページに載せてはどうかとの御質問です が,イクメンという言葉を使って男性の積極的な育児参加を促すことは,男女共同参画の視点からも大切なことと考えております。今後もイクメンに関する情報 については子育て情報誌「ほっと」や福井市少子化対策・子育てサイトはぐくむ.netなどを通じて積極的に広報してまいります。

 

◎商工労働部長 少子化対策についての御質問のうち,まず,つわり休暇取得の啓発を行ってはどうかとの御質問にお答えします。
 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律,いわゆる男女 雇用機会均等法において,妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置として規定されているとおり,妊娠中の女性労働者が医師から指導を受けた場合には事業主 は休業を含めた勤務上の軽減措置をとることが必要であり,つわり時に休暇を取得することについても認められております。
 本市といたしましては,中小企業労働相談員が市内企業を訪問する際に男女雇用機会均等法の規定について説明したリーフレットを配布しており,事業主や従業員への啓発を図っているところでございます。
 次に,育児休業中の代替職員を採用した事業所へ支援をしてはどうかについてお答えいたします。
 国では,子育てを行う労働者が安心して育児休業を取得できる職場環境を整備する目的で,育児休業を3カ月以上取得した労働者の代替職員を雇用した企業に対して助成金を支給する事業を実施しております。
 本市といたしましては,2人目以降も安心して育児休業を取得するためには代替職員 を採用した場合の企業への支援だけではなく,男性の育児休業取得を促進することなども必要と考えておりますので,ワーク・ライフ・バランスを改善するため の施策全体の中で検討してまいります。

 

◎総務部長 保育のあり方についての御質問のうち,保育士の採用を年2回にふやせないかについてお答えします。
 保育士を含め職員の採用につきましては毎年度各所属の実情を踏まえた職員配置計画に基づき,必要な採用数を決定し,4月採用で行っております。
 年度途中の保育士需要の増加については,その数が変動的であり,また数の少ないも のであるため,地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく正規職員である育児休業代替任期付保育士及び非常勤保育士の採用により弾力的に対応し,保育業 務の停滞を招かないよう努めてまいります。

 

◎教育長 子供が犠牲になる事件への対策についての御質問のうち,命の大切さの教育についてお答えします。
 自分の命,人の命,また全ての生き物の命のとうとさを理解し尊重することは,まさ に教育の基本をなすものであり,大変重要なことであることは申すまでもありません。したがいまして,命の大切さを伝える教育は一過性のものではなく,学校 教育や社会教育,家庭教育など,さまざまな場面やあらゆる機会を捉えて行われるものであると考えております。
 現在学校では教育ウイークを初めとして,地域や保護者に対して授業を公開する中で,参観するだけでなく,一緒に授業に参加し,子供とともに命のとうとさや親子のきずななどについて学ぶ機会を設けております。
 社会教育施設におきましても,現在橘曙覧記念文学館で水上勉没後10年展「ブンナ よ,木からおりてこい」を開催しているところですが,福井ゆかりの作家である水上勉さんのこの作品は,自然界の弱肉強食の世界を通して命のとうとさに気づ くといった内容ですので,親子でこの作品に触れてみるのもよいのではないでしょうか。
 また,自然史博物館で開催されている「動物の大きさの謎に迫る」特別展も,最も大 きな動物である鯨から,顕微鏡を使わないと見ることができない小さな動物まで,標本をじっくり観察することを通して,地球上に生かされている私たちの命が いかに不思議で貴重なものであるかを知ることができます。今月の23日まで開催されていますので,この特別展も親子でごらんいただけたらと思います。
 さらに申し上げれば,現在準備を進めております西口再開発ビルの自然史博物館分館の基本理念におきましても,地球が生命を育む奇跡の惑星であることを知って,全ての命とともに生きるために大切なことを見つけ出す学習の場となることを目標にしております。
 このように,命の大切さについては学校だけでなく地域や家庭と連携した教育活動,さらには身近にある本市の社会教育施設の活用なども含め,これからも地域の方や親子が学べる場面や機会をふやしていきたいと考えております。

 

(中村綾菜) まず初めに,先ほど若い世代への魅力ある雇用創出による人口減少対策についての質問を割愛させていただいたことをおわび申し上げたいと思います。また,予算特別委員会で質問させていただこうと思うのでよろしくお願いいたします。
 それでは,再質問させていただきたいと思います。
 まず,子ども医療費助成における窓口無料化についてですが,これを福井市だけで始 めることによって,他の市町そして医療機関が混乱するという答弁だったと思います。しかし,富山県の射水市を視察させていただいたときには,全くそのよう なことは起こっていないということでした。医療機関に関しても,射水市の医師会は今は,やってすごくよかったと言っているそうです。また,他市町村に関し ても,やはり考え方のばらつきというものがありまして,それで射水市はやると決断したということでした。やはりどれだけやりたいかという担当課の熱意に よって,これはやれるものではないかと思うので,検討していただけないかと思いますが,いかがでしょうか。
 あとは,市町村の負担がふえるという回答でしたが,やはりそれも射水市では計算さ れておりました。射水市は年間70人ずつ子供が減っていくと言われているんですが,子供が減っていく分,医療費の負担も減っていくといったことで,国のそ ういった負担金減額も補っていけるのではないかと言っていました。ぜひその辺も考慮していただきたいと思うんですが,いかがでしょうか。

 

◎福祉保健部長 子ども医療費助成における窓口無料化について,今2点,改めてお尋ねいただきました。
 射水市は単独でされているということで,私どもも網羅的ではありませんけれども,全国的にいろいろやっている状況について県でお調べいただいた資料をいただいて把握しております。
 確かに市町村が単独でやられているところもあるのは私どもも十分了知しております。
 ただ,この話は,今年度5月でしたか,医療費の窓口無料化について,県に市町等を 集めて協議の場を設けていただきまして,そういった議論を一度しておりますし,数年前にも何回か県に会議を開催していただいて,協議しておりますが,最終 的には皆さん一致してやるなら足並みをそろえてやっていきたいということで協議を終わっているところです。
 この県が主催します市町等を集めた会議につきましては,これから年末にかけてまた開催すると県からお聞きしておりますので,そういったところでまた私どもの考えもいろいろ申し上げ,かつ他市町の実施に向けての考え方などを伺っていきたいと思っております。
 それと,医療費の窓口無料化をして,国の負担金の減額調整によって市の負担がふえ たとしても,子供が減ることで相殺できるということでございますけれども,我々も子供の増減に関する医療費そのものの増減は試算しておりませんが,この国 の負担金の減額については粗い試算をしておりまして,国保に関して約2,300万円増加すると危惧しています。毎年2,300万円というのは市としてはか なり大きい負担になりますので,そういったことは,やはり国で制度を改めていただくことが,まず最優先であると考えておりますので,私どもは全国市長会を 通して従来から国に要望しておりますし,今後も引き続き,国の制度を改正するということをまず要望してまいりたいと考えております。

 

(中村綾菜) 県のその協議で足並みをそろえてというのはよくわかったんですが,それでは福祉保健部長はどのように考えていらっしゃるのですか。市としてはどのようにしたいのかというのを少しお伺いしたいと思います。

 

◎福祉保健部長 私見をお尋ねいただいたのかもしれませんけれども,この医療費の窓口無料化に 関しましては,市,まず自治体で市民の方に意見をお聞きして,やりたいという気持ちを持つことも大切ですし,医師会の全面的な御協力をいただくということ なしには,やはり実現できないというところもあります。
 以前検討したとき,実は私も県でその担当をしておりまして,そのとき,やはり医師 会ではそういった混乱をかなり心配している様子がございました。特に福井市の場合は県都であるということで人の行き来,大病院が多いということで,市外か ら入ってこられる方がかなりいらっしゃるという現状も踏まえて,福井市民の方は無料だけれども,鯖江市民の方は窓口で支払うという煩雑なところを嫌うとい う意見もございました。そういったことから,やはりこれはある程度広域的,できましたら県内で一斉にやるというのが,医療機関にとっても市民にとっても混 乱が少ないのではないかという結論に私自身至っておりますので,今回もそういった私の思いも含めて答弁させていただいているところでございます。

 

(中村綾菜) 市民の方の声を聞きたいというお言葉もいただきましたので,ぜひまたそちらも検討していただきたいと思っております。
 続きまして,保育のあり方についてお尋ねしたいと思います。
 小規模保育事業の保育士配置基準について原則A型を実施基準にしてはどうかという 質問には,国に確認されて,この原則A型にすることは認められていないという回答だったと思うんです。でしたら,神戸市でこの基準が決まったと聞いている んですが,原則A型とするというところは調査されたのでしょうか。

 

◎福祉保健部長 神戸市のことについては,今回議員から御質問いただいたときに初めて知ったと いうことで実はそれほど詳しく調べてはいないところですけれども,条例で定める本文そのものにA型,B型,C型の全部を決めないといけないのかということ は厚生労働省に一度確認しております。といいますのは,やはりB型,C型などの保育士の資格がない形のものを福井市で認めていくというのはやはり保育の専 門性という観点で非常に問題が生じかねないということも懸念しまして,そのA型だけの条例をつくっていいものかというところを確認いたしております。その ときは,A型のみの条例とすることは,やはり国としては認めがたい。A型,B型,C型,それぞれについてきちんと条例に制定してほしいということでした。 その下の基準につきましては一応従うべき基準という形で提示しているので,それに基づいて制定するのが適切ではないかという指導をいただいておりますの で,今回そうした形で条例案を提案させていただいているところでございます。

 

(中村綾菜) でしたら,B型,C型の基準も条例にプラスして設けていただいて,原則A型を本市として認めることにするという形にはできないのでしょうか。

 

◎福祉保健部長 私どもは,この小規模保育事業につきましては,そもそもの考え方がございまし て,子供の保育はこういった小規模タイプではなくて,やはり集団保育の中で育まれていくべきものと考えております。したがいまして,いわゆる保育園ですと か認定こども園ですとか,ある程度人数のたくさん集まっているところで,いわゆる従来型の施設で保育を提供していくことが福井市としての原則論であり,最 も大切であるという考えを持っております。そうした中で小規模保育については現時点では特に予定して条例を制定しようとしているのではございません。
 ただ,今ニーズ調査等と量の見込みをしております。その中で,もし万が一にこう いったことを考えていかなければならないとするならば,やはり条例がないと非常に問題であるということもありまして,今回制定をしているもので,保育その ものに対する市としての思いは,今ほど申し上げた,施設での保育というものを原則にしたいと考えております。

 

(中村綾菜) 私も小規模の施設については,確かに今福祉保健部長がおっしゃったような思いであるんですが,事業所内保育については,私はぜひふやしていったらいいのではないかと思うんです。
 この事業所内保育についても19人以下では小規模保育のA型,B型と同じ基準にするとなっているので,きちんとその辺を条例で決めておかなければならないと私は思っています。
 申請があった場合には,基準に沿っていれば認可しなければならないと思うんです。 今は申請がないようにしたいとおっしゃった感じでしたけれども,やはりこの事業所内保育はふえていくといいと思うんです。公平な保育を維持するためにこう いった条例もきちんとしていくべきだと思うので,もう一度検討していただけないかと思います。要望にしておきます。
 続きまして,途中入所について質問させていただきます。
 そもそもなんですけれども,今,毎年300人ほどが途中入所しているという現状です。300人ほどの方々,お母さん方もお父さん方もそうだと思うんですけれども,仕事復帰の2カ月前にして,急に保育園がないと言われるんです。路頭に迷うといった,そんな状態です。
 4月入所しかないからと市からも言われて,仕方なく育児休業を途中でやめるとか, それとも,4月入所まで育児休業を延ばすとか,いろいろ対応しているんですが,これは今女性が活躍する社会と言っているのにもかかわらず,この方針,方 策,政策に逆行していると思うんです。この入所の申し込みが2カ月前からしかできないことについては引き続き検討していくと答えられましたが,そんなのん きなことを言っている場合ではなくて,ぜひ,より早く検討していただけないかと思っているところです。
 ぜひこちらも早目に改正してほしいと思っているんですが,その辺についてどのくらいの期間,いつまでにとか,そういうのを教えていただければと思います。

 

◎福祉保健部長 年度途中の入所に関しましては,従来からこの議会でも私どもに御質問いただき,改善が必要だという御指摘をいただいている問題でございます。
 現実的には,ゼロ歳児を見ますとやはり年度途中に,おっしゃるように300人という,かなりたくさんの方が入所している状況でございまして,またそれ以外にもいろいろ御苦労されているという状況は私どもも,大変よくお聞きして把握してございます。
 そういったことから,今回,申し込みの見直しについては引き続き検討すると答弁させていただいたつもりでございます。
 ただ,宿題としては非常に大きい宿題でございますので,議員がおっしゃるように,いつまでとこの場で明示させていただくことは非常に難しいことでございますが,何かいい方策を一生懸命考えたいと思いますので,もう少しお時間をいただきたいと思います。

 

(中村綾菜) 総務部長は,正規職員の保育士を年に2回採用することは難しいとおっしゃいましたが,これはなぜ難しいのでしょうか。以前は,正規職員の保育士も途中採用していたと聞いているんですが,なぜ今はできなくなってしまったのでしょうか。

 

◎総務部長 先ほども申し上げましたように,次の年にどれだけ職員が必要かというのをそれぞれ の所属に調査をかけながら,年間を通しての必要な職員数を調査した次年度の職員配置計画を年度当初の4月につくりまして,それに基づきまして職員採用を 行っております。
 そういう意味で言いますと,来年度に必要な職員数の採用試験をことし行うという形 でございます。それでも

最新の活動報告

2016年4月14日(木)

平成27年12月定例会

2016年4月14日(木)

平成27年 6月定例会

2016年4月14日(木)

平成27年度 3月定例会

2016年4月14日(木)

平成26年 9月定例会

2016年4月14日(木)

平成26年12月定例会

活動報告一覧へ戻る

Page Topへ