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平成29年12月定例会

2018年7月12日(木)

 

質問 

(中村綾菜) 市民クラブの中村綾菜です。本日は1点,通告に従いまして質問させていただきます。
高齢者が生き生きと輝き,子育て世代や障害者等が共生する地域づくりについて質問させていただきます。
2025年,団塊の世代が75歳を超え,超高齢化社会の中で,さらなる要介護者の増加に向き合うことになります。本市においては,75歳以上の後期高齢者の割合は,平成27年から平成32年までの5年間で1.8%増加の15.1%でありますが,平成32年から平成37年までの5年間では2.3%増加で,17.4%と大幅な増加になり,65歳以上の高齢化率に関しても平成37年には30%になると予測されています。
単に支援を必要とする高齢者の増加だけではなく,単身世帯,高齢者のみ世帯の増加にも大きな影響を与え,掃除や買い物,調理などの生活支援ニーズは高まってきます。また,在宅介護のニーズが増加する中で,それを支える専門職の増加は,要介護者の増加に対応できるほどではありません。その反面,要支援者の訪問介護サービスのニーズのほとんどは掃除や買い物,調理といった,必ずしも専門職でなくても可能なサービス内容となっています。
これらの課題を解決するために,平成27年から市町村が主体となり,介護予防・日常生活支援総合事業,いわゆる新しい総合事業が全国で順次実施され,本市では本年4月から開始しております。この事業の大きなコンセプトは,サービスづくりではなくて,地域づくり,地域の人材づくりであります。
さらに本市に関しては,平成30年度から平成32年度における福井市第8次老人保健福祉計画・福井市第7期介護保険事業計画・福井市高齢者居住安定確保計画をすまいるオアシスプラン2018として作成し,先日素案が出されました。
この計画の基本理念は,高齢者が住みなれた地域の中で安心して生活を送れる社会づくりです。新しい総合事業,すまいるオアシスプラン2018,どちらとも地域という文字がキーワードとなっております。
さて,私は高齢者の介護予防を推進するいきいき長寿よろず茶屋に携わり,もうすぐ2年になります。そこでは,住みなれた地域で暮らしたいという高齢者の方々の声をよく聞きます。しかし,娘や息子は家を離れており,県内だけではなく,県外にいるので,高齢者のみ世帯もしくは単身世帯になってしまい,何かと不便だという声をよく聞きます。また,住みなれた地域で住み続けたいけれども,近くで買い物をするところや働くところがなくなったので,ここでは生活していくのがつらいという声もよく聞きます。
その反面,元気な高齢者も多くいます。一緒にいきいき長寿よろず茶屋を立ち上げたメンバーは平均年齢が70歳近くになりますが,地域の高齢者のために何かできないかとさまざまな仕掛けをつくっております。高齢化社会の課題を解決していくことが地域づくり,地域の人材づくりにつながっていくのではと肌で感じているところです。
そこでまず,新しい総合事業について質問いたします。
これまでは,要支援者を対象にした訪問介護と通所介護については,専門職の配置などサービス提供の基準,内容及び報酬を国が一律で定めてきましたが,新しい総合事業のサービスでは市がそれらを定めることとなりました。
また,従来の訪問介護や通所介護と同等のサービスに加え,より安価で利用できる調理や掃除の家事代行サービスなど,多様なサービスを設けたことで利用者の選択の幅が広がっていると聞いています。
そこでまず,介護予防・生活支援サービス事業において,当初の見込みと比べて利用者や給付額はどうであったか,お聞きいたします。
さらに,新しい総合事業のサービスのみを利用する場合は,介護保険の認定を受けることなく,運動機能や栄養状態などに係る簡単な質問に回答し,基準に該当すればサービスの利用ができるようになりました。
また,地区の住民や民生委員児童委員,地区社会福祉協議会などが協力して,高齢者の介護予防を推進するためのいきいき長寿よろず茶屋の運営,自治会型デイホーム事業の開催,さらに認知症高齢者への適切な対応を学ぶひとり歩き模擬訓練などに取り組んでいただいております。
市内各地域において介護予防の事業がますます推進されていると感じますが,利用者や給付額はどのように推移しているのか,お聞きします。
介護予防事業について,さらに詳しく質問いたします。
本市においては,各地域におけるいきいき長寿よろず茶屋を推進しており,実施に当たってはさまざまな課題が上げられていると思います。
私も社北地区にあるいきいき長寿よろず茶屋にかかわらせていただいておりますけれども,そこではさまざまな課題を抱えております。例えばいきいき長寿よろず茶屋では,談話,喫茶だけでなく,健康体操,健康マージャン,スティックリング,カラオケなど多様な活動を行っておりますが,活動には限界があります。
住民がさらに自発的に多様な活動を行っていくためにはどのような仕組みづくりが必要であると考えますか。見解をお聞きします。
また,事業内容を考慮した経費の助成や,無償でなく,有償ボランティアにすることなども今後の検討課題であると考えますが,見解をお聞きします。
さらに,地域への広がりが少なく,参加者が固定化している地域も見受けられます。広報費への助成も今後の検討課題と考えますが,見解をお聞きします。
次に,本市で行っている介護サポーターポイント制度について質問いたします。
介護サポーターポイント制度とは,65歳以上の方が介護サポーターとなり,介護保険施設等でのボランティア活動を通じて地域貢献することを奨励し,高齢者自身の介護予防につなげようとするものです。
介護サポーターとして登録した方は,これまで施設やデイホーム内での活動に限られていましたが,現在は3人以上のグループで登録すれば個人宅でも活動できるようになるなど,活動の範囲が広がってきております。
しかし,私はさらなる活動範囲の拡大が必要であると考えております。現在,活動してポイントをためると1年で最大5,000円の交付金が受けられますが,さらなる意欲の拡大につなげるための取り組みについてお聞きいたします。
他自治体の先進事例を見ますと,介護サポーターは市主催の介護予防事業等へのボランティア参加,地域におけるサロンや集い等への協力,サロン開催,自主グループ運営及び立ち上げ,介護予防に関する研修参加,介護予防フェスティバルへの参加などを行っているようです。
介護サポーターポイント制度はさらに拡大し,支援する側のサービス拡大につながればと望みますが,今後の検討課題と対策をお聞きいたします。
新しい総合事業の話に戻りますが,生活支援・介護予防サービスの体制整備のために,生活支援コーディネーターの設置が求められております。
平成27年12月定例会で私が一般質問をしたときは,高齢者がこれまで培った能力を生かし,支援が必要な高齢者を高齢者が支える仕組みづくりは,地域社会の活性化や本人の介護予防につながることから,地域における生活支援コーディネーターの人材確保に当たっては,元気な高齢者の活用を視野に入れ,本市としても協議していくという答弁をいただいておりました。
現在,生活支援コーディネーターは何人いるのか。元気な高齢者の活用という点でうまくいった事例はあるのか。課題と対策についてどのように考えているのか,お聞きいたします。
次年度から始まるすまいるオアシスプラン2018には,高齢者の住まいの確保について新しく追加されております。住みなれた地域で高齢者が住み続ける仕組みとして,ハード面ではサービス付き高齢者向け住宅,ケアハウス,有料老人ホームなどをふやしていくという計画です。
そこでまず,現在の整備棟数,棟数の推移を示していただき,今後の目標値をお聞きします。
本市には高齢者のみ世帯が10月1日現在で2万5,680世帯,うち独居世帯が1万4,384世帯ありますが,5年後,10年後,30年後,それらの家はどのようになると予測されるでしょうか。特に一戸建てに関しては空き家となってしまう可能性も十分にあり,今後の対策が必要であると思います。
ソフト面では,住みなれた地域で高齢者が住み続けるための施策について,今後の課題と対策についてお聞きいたします。
さて,ここまで高齢者が生き生きと輝ける地域づくりについてさまざまな質問をさせていただきましたが,そもそもなぜ高齢者だけの仕組みづくりになっているのかが疑問です。地域には支援を必要とする子育て世代,障害者等も生活しており,一緒に物事を考えることはできないのでしょうか。例えば,いきいき長寿よろず茶屋は子育て世代や障害者等も集えるスペースになればいいと思いますし,生活支援コーディネーターは,高齢者をコーディネートするだけでなく,子育て世代や障害者も対象にできると思います。
国では地域共生社会の実現を目指しております。自分の暮らす地域をよりよくしたいと願うのは高齢者だけではありません。地域に住む全ての住民の主体性に基づいて,他人事ではなく,我が事として地域課題を解決することで,暮らしの豊かさを高めることにつながり,持続可能な社会へと変化していく。また,社会保障などの分野の枠を超えて地域全体が連帯し,地域のさまざまな資源を生かしながら取り組むことは,人々の暮らしにも地域社会にも豊かさを生み出すことになります。
地域で支え合う地域共生社会の実現に向けて,本市としては今後どのようにしていきたいと考えているのか,課題と対策についてどのように考えているのか,お聞きいたします。
以上で総括質問を終わります。ありがとうございました。
 
 

答弁

副市長(西行茂君) 私からは,高齢者が生き生きと輝き,子育て世代や障害者等が共生する地域づくりのうち,地域共生社会の実現に向けた今後の考え方についてお答えいたします。
地域共生社会の実現に当たりましては,他人事になりがちな地域づくりを地域住民が我が事として主体的に取り組む仕組みをつくっていくとともに,地域づくりの取り組みの支援と公的な福祉サービスへのつなぎを含めた丸ごとの総合相談支援の体制整備が必要と考えております。
このうち我が事への取り組みについては,地域住民みずからによる取り組みが極めて大きなものとなってまいりますが,地域のつながりが希薄化している中で他人事を我が事に置きかえて考えることへの理解をいかに地域へ浸透させていくかが最大の課題と考えています。
また,相談等を丸ごと一元的に受けとめられる相談支援体制の整備につきましては,関係機関の連携や地域活動の担い手の発掘が重要な課題であります。
そのために,本年6月に福祉保健部内の関係課等で構成する課題研究プロジェクトチームを立ち上げ,これらの課題の検討を進めるなど,地域住民による支え合いと公的支援が連動した包括的な支援体制について調査研究を進めているところでございます。
 
福祉保健部長(山田幾雄君) 残りの御質問にお答えいたします。
まず,介護予防・生活支援サービス事業の年間の見込みと利用状況についてですが,訪問型サービス利用者の見込みが3,960人で,9月末現在1,536人,給付額の見込みが7,051万円で,9月末現在2,318万円となっております。
また,通所型サービス利用者の見込みが1万52人で,9月末現在4,213人,給付額の見込みが2億6,930万円で,9月末現在8,832万円となっています。
さらに,短期集中予防サービス利用者の見込みが2,100人で,9月末現在183人,給付額の見込みが3,721万円で,9月末現在217万円となっています。
短期集中予防サービスにつきましては,利用期間が限定され,参入している事業所も少ないこともあり,利用数は伸びておりません。サービスを提供する事業者や地域包括支援センターなどとの意見交換を行い,サービス利用の増加に向けた取り組みを今進めているところでございます。
次に,介護予防に関する事業の利用者数や事業費の推移についてですが,いきいき長寿よろず茶屋事業に関しましては,昨年度の参加者延べ人数が4万3,749人で,平成27年度と比較して17%増,事業費が559万6,000円で6%増となっております。
自治会型デイホーム事業に関しましては,昨年度の参加者実人数が9,995人で,平成27年度と比較して3%増,事業費は6,852万5,000円で,同額となっております。
認知症ひとり歩き模擬訓練に関しましては,昨年度の実施地区数が5地区,参加者数は584人,平成27年度と比較しまして参加者数は73%増となっております。
いずれの事業につきましても介護予防に取り組む参加者は順調に増加しており,それに応じた事業費の推移となっております。
次に,今後のいきいき長寿よろず茶屋の運営支援についてですが,現在も本事業の特徴である地域住民で構成される運営委員会による自由な活動の決定により,各よろず茶屋の創意工夫に基づく多種多様な活動を実施していただいております。
本市としましては,それぞれのいきいき長寿よろず茶屋が独自に取り組んでいる活動内容につきまして,情報の共有と意見交換を行う場を設けるとともに,市のホームページ等で各よろず茶屋の活動内容を紹介するなど,他のよろず茶屋での取り組み内容について情報提供し,各よろず茶屋の多種多様な活動に対する支援を行っていきたいと考えております。
次に,事業内容を考慮した経費の助成についてですが,平成27年度に助成制度を改正し,活動の充実や経費負担の応分を図る観点から,各よろず茶屋一律であった運営費の補助額を開催回数に応じた補助額とするとともに,各よろず茶屋の実態に応じた柔軟な運営ができるよう,細分化されていた補助対象経費を運営費としてまとめて支給するようにしております。今後も,この助成制度を継続し,いきいき長寿よろず茶屋の運営を支援していきます。
運営委員を有償ボランティアとすることにつきましては,昨年12月に高齢者を対象に実施しました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において,地域のためのボランティア活動に対する報酬に関する設問で,報酬があったほうがよいとの回答が7.4%とわずかであったこと,一方で高齢者の約半数がサロンや集いの場の運営に関しましては無償のボランティアで参加してもよいと考えていることなどから,よろず茶屋の運営委員については,当面は現行どおりの運用で継続していきたいと考えております。
次に,いきいき長寿よろず茶屋の地域への広がりについてですが,よろず茶屋は地域の高齢者に通いや憩いの場を提供するほか,高齢者同士や地域住民との交流の輪を広げ,社会的孤立感を解消することを目的としております。
実際に行っている地域交流の具体的な例としましては,小学生との定期的なイベントや合同軽スポーツ大会の開催,小学生に配布する認知症サポーターマスコットの作製,地域の祭りへの参加など,各よろず茶屋の創意工夫によりさまざまな行事を実施していただいております。
今後も,これらの取り組みについて各よろず茶屋に対し情報提供しながら,地域への広がりを支援していきたいと考えております。
なお,広報費につきましては運営費に含まれており,各よろず茶屋の実情に合わせて地域への周知を図っていただきたいと考えております。
次に,介護サポーターポイント制度についてですが,昨年度中に介護サポーターとして実際ボランティアを行っていただいた活動者数は319人となっております。このうち8割のサポーターにつきましてはポイント換金の上限である5,000ポイントに達していないことから,上限ポイントをさらに高く設定することにつきましては現在のところ考えておらず,この設定ポイントが妥当だと考えています。
今後は,長年の活動者に対する表彰制度を創設するなど,より意欲的で継続した活動につながるよう,取り組みを考えていきます。
次に,ポイント対象事業の拡大についてですが,これまでも活動場所や対象活動の見直しを必要に応じて行い,制度の拡大を図ってきました。
その際,市の補助等の支援がある自治会型デイホームやいきいき長寿よろず茶屋の運営にかかわる活動,さらには研修会や体操等,自身の介護予防のみを目的とする活動については対象外としております。
今後も,この考え方を基準としつつ,ボランティアを通じた高齢者の介護予防につながる活動につきましてはサポーター制度の対象範囲の拡大を検討してまいります。
次に,生活支援コーディネーターについてお答えいたします。
昨年度,いきいき長寿よろず茶屋に見守りと生活支援の活動を追加した多機能よろず茶屋を2地区に設置しておりますが,その設置を支援するコーディネーターとして,地域活動の経験や地域でのつながりが豊かな高齢者の方を各1名ずつ配置したところでございます。
この活動において,これまでの経験やつながりを生かしながら,各地域団体に働きかけなどを行った結果,新たなボランティアが確保され,多機能よろず茶屋の設置につながりました。
しかし,このコーディネーターの活動を多機能よろず茶屋設置の支援活動に限っていたため,住民主体の多様な介護予防と生活支援の活動を地区全体に広めていくことはできませんでした。
そのため,地域で幅広く活動できる生活支援コーディネーターの配置につきまして現在検討を行っているところでございます。
次に,高齢者向け住宅の棟数及び戸数についてですが,サービス付き高齢者向け住宅は平成27年度末の22棟672戸から4棟98戸ふえ,ことし11月末現在26棟770戸となっております。ケアハウスと有料老人ホームは平成28年度から増減がなく,それぞれ9棟434戸,3棟168戸となっております。そのほか,シルバーハウジングが1棟26戸あります。
高齢者向け住宅の供給目標につきましては,平成32年度末で1,596戸を設定しており,現在の1,408戸から188戸の増加を見込んでおります。
最後に,ソフト面での施策についてですが,高齢者独居世帯または高齢者のみで構成される世帯の増加が今後ますます見込まれることから,地域における見守りの強化など,安心して暮らせる体制づくりを進める必要があります。
自宅での日常生活に不安を持つひとり暮らしなどの高齢者につきましては,市で緊急連絡先などを事前に登録し,必要に応じて緊急通報装置の貸し出しや乳酸菌飲料配付時の声かけによる安否確認などの福祉サービスを提供するとともに,特に配慮が必要な場合には民生委員児童委員や地域包括支援センターなどにより状況確認を行うなどの支援を行っております。
また,地域で活動する地域団体や高齢者の自宅を訪問する新聞配達等の地域の協力事業者でつくる福井市あんしん見守りネットワークにコンビニエンスストアや移動販売事業者などの参加を呼びかけ,高齢者を地域でより一層見守る体制づくりを進めてまいります。
 
(中村綾菜) 自席にて要望させていただきますので,よろしくお願いいたします。
まず,いきいき長寿よろず茶屋についてですが,細分化されていた運営費が一つにまとめて支給になり,広報費なども払えるようになっておりますので,非常に使いやすいものではありますが,それだけでは限度があるといいますか,もっともっとこうなりたいなというのがたくさんあるのにもかかわらず,やりたいことが自由にできないというのが現状です。なかなか難しいとは思いますが,ぜひとも持続可能な支援,さらなる助成というところで,すぐには変わらないと思いますが,要望させていただきたいと思います。
また,介護サポーター,そして生活支援コーディネーターについてもぜひふやしていただきたいなと思います。これが地域づくり,地域の人材づくりに直結していく部分であると思っております。やる気のある高齢者はたくさんいると思いますので,人材育成というのはやはり行政の役割だと思います。ぜひともこれを進んでやっていっていただきたいというところも強く要望させていただきたいと思っております。
そして,地域共生社会の実現についてですが,今,丸ごとの相談支援体制を充実していくと,そして担い手育成が課題という御答弁をいただきました。市役所の中では担当課が違ったりとか,予算がばらばらで,なかなか一つのところでやっていくというのは難しいのが現状であるとは思いますが,地域の中では同じ視点といいますか,同じ相談事,同じ支援を必要としている方がいる。さっき申しましたが,例えば生活支援コーディネーターは別に高齢者だけのコーディネーターではなくてもいいと思います。いろんな思いが地域の中では一つですので,ぜひとも総合的な担当課をつくる,ないしは予算を統一することを検討していっていただきたいと思っております。これもすぐできるものではないと思いますので,こちらも要望させていただきます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
 

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