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平成30年度9月定例会

2018年11月20日(火)

 

質問

 

市民クラブの中村綾菜です。通告に従い一般質問をさせていただきます。
 まず,近年の豪雨災害を受けての検証について質問します。
 6月28日から7月8日にかけて,西日本を中心に北海道や中部地方など,全国的に広い範囲で台風第7号及び梅雨前線等の影響により集中豪雨があり,西日本の広範囲を襲った豪雨で亡くなられた方は200人を大きく超え,平成に入って最悪の豪雨災害となりました。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げるとともに,亡くなられた方の御冥福をお祈りします。被害状況については,ほかの議員の質問にもありましたのでカットいたしますが,51人が亡くなられた倉敷市真備町で特別養護老人ホームを営んでいる岸本さんという方は,帰宅していた職員や法人本部の応援要員ら約30人を招集し,無駄足になってもいいという覚悟で入所者36人を約2キロメートル離れた系列の施設に車で搬送しました。その後,老人ホームは浸水し,一難を逃れたということでした。空振りを恐れず避難することの大事さというのを改めて実感したところでございます。
 本市においては,7月5日の18時から土砂災害の危険性や川が氾濫する危険性が高まることが予想された地区の公民館を避難所として開設しました。しかし,避難された方は昨日の答弁によると37人と,ほとんどいなかったようです。住民の方々にお聞きすると,近所の方が避難していなかったから,平成16年の福井豪雨のときよりも雨の量が大丈夫だったから,そういった声を聞きました。そして避難しなかったようです。
 先日市民クラブでは,つくば市にある国立研究開発法人防災科学技術研究所──以下,「防科研」という──を視察し,西日本豪雨災害,福井豪雨災害,平成25年の伊豆大島土砂災害,平成26年の広島土砂災害,平成27年の常総市の水害について,なぜこのような災害が起こったのか,そして被害を軽減するためにはどのようなことができたのかについて研修を受けてきました。また先日,福井市議会の2期生を中心とした有志が集まり,福井工業高等専門学校の辻子裕二教授をお呼びして土砂災害についての研修会を開催しました。辻子教授は土砂災害の専門家というだけではなく,防災士を県内に広めた第一人者でもあり,防災についても見識がある方です。辻子教授によりますと,土砂災害に逃げおくれは許されない,早期避難が最も大事ということです。しかし,土砂災害については逃げ時が不明確であるため,少なくとも気象庁からのサインを逃してはいけないとのことでした。さて,どのようにしたら土砂災害のとき逃げおくれずに市民が避難できるかについて,防科研や辻子教授の提言も受けましたので,以下,質問させていただきます。
 まず,災害が起こった場合,市の職員がさまざまな気象情報を確認し,避難勧告等の判断に活用するのですが,平成26年の広島土砂災害においては1時間ごとにしか気象情報を整理せず,急激な気象条件の変化に対応できなかったとのことです。防災担当者が気象情報を的確に分析し,判断に生かすためにはどうすべきか。例えば気象情報が10分ごとに提供されるようなシステムにすべきと考えますが,御所見をお聞きします。
 また,防災担当者はどのような気象情報を入手しているのでしょうか。気象庁のホームページ,県の防災ホームページ,民間気象会社の情報などさまざまな情報を入手していると思いますが,私たちが視察した防科研のホームページはごらんになっているのでしょうか。このホームページでは,雨量と土砂災害危険度を細かく250メートルメッシュであらわしているなど,非常にわかりやすく表示されております。防科研のホームページの今後の活用についてもお聞きいたします。
 常総市の水害では,隣接する下妻市から避難所に常総市民を受け入れ可能であるという連絡があり,常総市民に向けて下妻市への避難についてアナウンスをしたそうです。一定規模以上の災害の場合には,被災自治体からの要請を待たずに,このように関係機関が整合的で連携のとれた支援ができる体制が必要であると考えますが,国,県,周辺自治体と今後どのような連携体制をとるのかについてお聞きいたします。
 また,常総市災害対策本部において,警察,消防,自衛隊,県,国土交通省の各関係機関が災害対策本部に参加できなかったために情けないくらい市内の状況がわからなかったという反省があったそうです。本年,本市でも豪雪により災害対策本部が設置されましたが,各関係機関は参加されたのでしょうか。今後どうするべきかも含めてお聞きいたします。
 広島土砂災害においては,避難勧告や避難指示が間に合わないということがありました。避難所の準備に時間を要したため,判断から発令までに時間がかかったとのことですが,本市ではどのようなタイミングで避難勧告や避難指示を出しているのでしょうか,お聞きいたします。
 市が避難勧告を出しても市民が避難しようと思わなければ意味がありません。先ほども申し上げましたが,福井市民は福井豪雨を経験しているので,あのときの雨量と今の雨量を比べて,今の雨量であれば大丈夫と思い込んでしまう傾向があります。防科研に行ったときに,まず初めに担当の方から言われた言葉が「福井は一度豪雨災害が起こった場所。必ずまた起こる」ということでした。非常に危機感を覚えました。福井市民の意識改革についてお聞きいたします。
 また,御近所の方が避難しないから自分も避難しないということもあります。そこで,率先して避難する人を地域でつくる,育成するということが必要です。近所の方に避難しますかと聞くのではなくて,みずから私は避難しますと言い切るキーパーソンを育成してはどうでしょうか,お聞きいたします。西日本豪雨で被害に遭った真備町では,いち早く避難すると決めた先ほどの岸本施設長がキーパーソンでした。
 また,土砂災害については,逃げ時がわからないという方も多くいらっしゃいます。土砂災害の前兆としては,ゴーという音が聞こえる,木が裂ける音や,木の根が切れる音が聞こえると言われていますが,実際には大雨のときには聞こえないそうです。しかし,湧き水がふえたり,崖から小石がぱらぱら落ちてくるというのは目でわかります。いつもと違う様子をいち早く察知することが大事であり,いち早くこの状況を住民に伝える人が必要です。こういったキーパーソンを育成してはどうでしょうか,お聞きします。
 また,避難しない理由としてもう一つ,自分だけ避難して避難先のお世話になって悪いのではないかという感情が働く方もいらっしゃるそうです。避難先についてですが,必ず指定された避難所に避難しなくてはいけないという考えを取っ払っていただきたいものです。例えば,ショッピングセンターや映画館など気軽に行けるところ,自宅以外で気軽に行けるところへ避難してはどうでしょうか。こういった啓発もお願いできないかお聞きします。
 しかし,避難ができたとしても,避難先である学校や公民館が被災しては意味がありません。本市には,土砂災害の危険区域にある学校や公民館もございます。学校や公民館等の主要施設の再点検,移転等も行うべきと考えますが,お聞きします。
 最後に,救助におけるSNSの活用についてですが,東北大学災害科学国際研究所,佐藤准教授,今村教授の論文によりますと,平成29年7月九州北部豪雨災害において「#救助要請」と投稿したのは30件で,リツイートとシェアという形では51件あったそうです。しかし,実際に救助に結びついたのはたった1件だったそうです。実際に救助を求めた人以外の人が投稿してしまっているため,本当に救助が必要な人がわからなかったとのことです。これが問題になっております。今後のSNSの活用についてはSNS教育が必要であると考えますが,御所見をお聞きします。
 続いて,再生可能エネルギーの促進についてお聞きします。
 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけとしたエネルギーをめぐる国内外の環境の大きな変化から,国はエネルギーに関する将来像を示し,2030年までには火力発電は56%,再生可能エネルギーは22から24%,原子力発電は20から22%になると見込んでおります。しかし,2018年版エネルギー白書によりますと,2016年時点で火力発電の供給量の割合が約84%と急速にふえております。この背景には,御存じのとおり原子力発電所の稼働停止があります。石油や石炭などの燃料を燃やす火力発電は二酸化炭素の問題が大きく,二酸化炭素が大幅にふえ続けているのは大きな問題であります。また,再生可能エネルギーは6.9%で,2009年の1.1%に比べ固定価格買取制度の導入により5.8%伸びましたが,国からの補助が途絶えたのでここの伸びは期待できないのではないかと考えております。
 本市においても2030年の再生可能エネルギー目標値22から24%を目指し,さらなる推進をしていただきたいものですが,再生可能エネルギー推進についての今後の全体的な方向性についてお聞きいたします。
 再生可能エネルギーのうち割合を多く占めている太陽光や風力などは,天候に左右されやすい不安定なエネルギーということで余剰電力が発生した場合には電力需給バランスを最適に調整する必要があるという課題があります。そこで近年,その解決策の一つとして期待されるのが余剰電力を水素として貯蔵する技術です。水素は,再生可能エネルギーを含め多様なエネルギー源からの製造,貯蔵,運搬が可能であることに加え,利用時に二酸化炭素を排出しません。また,気体という性質を持った水素は保存するには場所をとり過ぎると懸念されておりましたが,近年化学反応させて気体から液体や固体として貯蔵する技術が発明されておりますので,貯蔵にも非常に便利なものとされ,今後の活用が期待されております。国では昨年12月,水素基本戦略が決定され,2050年を視野に水素社会実現ないし水素社会を実現することで3E(エネルギー安全保障,経済効率性の向上,環境への適合)プラスS(安全性)の達成を目指すとともに,この水素をガソリンと同じ単価にする,供給できるようにするという目標も設定しております。原子力発電所事故を経験した福島県では,福島県再生可能エネルギー推進ビジョンにおいて2040年をめどに県内エネルギー需要量の100%以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出すという目標を掲げ,福島新エネ社会構想の中で水素社会実現を掲げ,水素製造に関する実証研究や水素利用の拡大に力を入れています。
 福島再生可能エネルギー研究所がある郡山市では,水素利活用推進研究会を発足させ,産業誘致や技術開発を進めるための研究を開始しました。本市においても水素社会実現のため,他の自治体とも競合しながらいち早い取り組みをしていっていただきたいのですが,水素エネルギーの推進についての今後の方向性をお聞きいたします。水素エネルギーをどのように活用できるのか,例えば産官学連携にて研究会を立ち上げ,まずは研究してはどうかと思いますが,今後の見解をお聞きいたします。
 続きまして,婚活支援についてお聞きします。
 近年,恋人と出会うきっかけの場が変わってきているようです。リクルートのブライダル総研の調べによりますと,同じ会社や職場での出会いが19.8%,友人の紹介が15.5%,サークルや趣味,習い事の活動が13.9%,同じ学校やクラスが13.0%という中,インターネットでの出会いが11.4%と,10人に1人がネットでの出会いから恋愛につながっているということです。反面,婚活イベントやパーティーでの出会いは3.9%と低い割合であるということがわかってきております。また,2017年の婚姻者のうち婚活サービスを通じて結婚した人は10.4%で,年々増加しております。婚活サービスのうち,ネット婚活も含め婚活・恋活サイトやアプリを利用したのは5%,婚活パーティーやイベントは2.9%,結婚相談所は2.5%とのことです。婚活サービス利用者に限って見ると,婚活サービスによって結婚した人の割合は38.1%,利用すれば結婚に至る可能性が高く,また他の婚活に比べ婚活サービスは全体的に成功率が高いということもわかってまいりました。
 本市における婚活サービスは,婚活イベントやセミナーの実施を行っております。平成29年度に開催した婚活イベントでのカップル成立割合を見ると多いのではないかと思いますが,全国的に近年の傾向を見ると,イベントから結婚につながる割合は低くなっております。婚活イベントに参加された男性の話を聞くと,話すのが苦手という方がなかなか自分を出せずに時間だけが過ぎていってしまうとのことです。話すのが苦手という方は自分を出すのに3カ月必要であるという検証結果もあるそうです。イベントから恋愛に発展するのは難しいのではないかと思っております。さらに,婚活イベントでうまくいったとしても,その後マッチングをしてデートをして距離を縮めていくというのは自分でやりますので,恋愛偏差値が低い方はここでも割と厳しい戦いを強いられるということです。
 反面,結婚相談所は1対1のお見合いのセッティングを行ってくれたり,2回目のデートをする場合でも仲人さんが間を取り持ってくれるということで,デートの誘い方がわからないという方にはぴったりです。本市では結婚相談所を配置しておらず,結婚相談について常に電話がかかってくるそうですが婚活サービスをお知らせするにとどまっているそうで,せっかく相談の電話があるのですから,親身になって相談を受けてほしいと思っております。
 また,システマチックなお見合い結婚はちょっと,でも恋愛結婚は難しそう,そんな人にぴったりなのがネット婚活です。マッチングサイトもふえております。富山県の婚活サイトを見ると,ネット上でもマッチングサービスを行っているようでした。スマートフォンになれ親しんだ20代に聞くと,婚活アプリの利用には抵抗がないそうです。私たち30代はフェイスブックが主流ですが,そこでの出会いから実際のつき合いにつながっていくというのもよくあります。もちろん,ネットでの出会いは危険があるということを否定するものではありません。先ほども申し上げましたが,婚活サービスを利用する方は10.4%と年々増加し,婚活サービスによって結婚した割合は38.1%ということです。さらなる婚活サービスの向上を図るべきと考えますが,近年の動向を踏まえ今後どのように行っていくのか,結婚相談所の新設やネット婚活の新設を検討してはどうか,お聞きします。
 最後に,認可外保育施設や企業内保育施設への支援についてお聞きします。
 本市においては,認可外保育施設は38施設あり,一時預かり施設のほか企業内保育施設があります。一時預かり施設は,買い物,イベント,行事への参加などで一時的に子どもの世話ができない場合に利用する施設で,とても便利な施設です。私は仕事のためによく利用させていただいておりますが,私が利用するところはいつもいっぱいです。企業内保育施設は,国に届け出するもの,市が認可するものなどがありますが,企業の育児中の従業員を支援するために設置している施設で地域に開放しているところもあります。とても便利でありがたいという従業員の声も聞いておりますし,設置してから女性がやめなくなったという経営者の声も聞いております。女性の活躍推進に大いに貢献しているだけではなく,近年の人手不足解消にも貢献していることがわかります。しかしながら,認可外保育施設は認可保育施設と比べ施設設置や運営に関する助成が少なく,本市に関しては助成を行っておりません。そのため,継続して運営していくには厳しいという声も聞いております。お金に苦労しているということは質の低下にもつながっていくことが懸念されます。今後,認可外保育施設はどのように支援していくのか,ぜひ助成制度の成立をお願いしたいところですが,今後についてお聞きします。
 さらに,企業内保育施設のニーズはふえていくと思いますが,市は事業所内保育所の認可は現在しておりません。市内の保育ニーズを満たしているため,現在は新たな施設をつくることはできないというのが見解であると思いますが,近年の多様なニーズ,例えば先ほど申した女性の活躍促進,人手不足の解消に対応していないのではないでしょうか。今後の事業所内保育所の方向性についてお聞きします。

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