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令和元年6月定例会

2019年9月3日(火)

 質問

無所属の中村綾菜です。4月に行われた統一地方選挙におきまして,無事3回目の当選をさせていただきました。当選させていただいたことに感謝しながら,本日は質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
通告に従って質問させていただきます。
まず,統一地方選挙の結果を踏まえた投票率向上への取り組みについてお伺いします。
今回の福井市議会議員選挙の投票率は46.73%でした。4年前の選挙は48.70%,私が初当選した8年前は52.88%でしたので,回を重ねるごとに減少しております。
しかし,全投票に占める期日前投票の割合を見ますと,8年前は14.86%,4年前は20.75%,今回は36.34%と増加しております。選挙費用に関してですが,今回の市議会議員選挙に係る費用は,予算ベースで需用費等諸経費が約1億3,726万円,人件費が約3,650万円と,とても高く感じます。
そこで,費用の削減及び投票率向上への取り組みについて提案したいと思います。
まず,期日前投票に関してです。
期日前投票に関する施策は,とても効果が出ていると感じます。とりわけ,ショッピングモールで期日前投票を行った方は,期日前投票者全体の67.6%と,公共施設の31.9%と比べて高い数値が出ております。買い物のついでに行けるという気軽さがいいのではないかと思います。
今後も,商業施設や人の集まるところに期日前投票所をふやしてはいかがか,お聞きします。
また,これだけ期日前投票の投票率が伸びているのでしたら,ショッピングモールなどの商業施設では投票日当日も投票できるように共通投票所を設置してはいかがでしょうか。以前の答弁では,投票日当日も各投票所をオンライン回線で結んで運営することは難しいということでしたし,費用がかかることもネックであると思います。
他市町村においては,投票日当日の共通投票所を導入してから数年がたちましたので,運営方法についてはさまざまな結果が出ていると思います。一度,調査・研究していただけないでしょうか,お聞きします。
費用については,共通投票所を設置することで既存の投票所を減らせば,投票所運営に係る経費や人件費の節約になると思います。いかがでしょうか,お聞きします。
高齢者の方々からの御意見ですが,投票所までの交通手段がなく,投票所まで行くのを諦めているとのことです。誰かに迎えに来てもらって車で行けばいいのでしょうが,なかなか投票だけのために行く気にはなれないそうです。
他の自治体には,こういった方々のために車を使った移動投票所や投票所への送迎バスを運行しているところがあります。そうすることで,投票所を減らし,経費削減につなげることができるとのことです。一度,検討していただけないでしょうか,お聞きします。本市でも山間地域では一部行っているともお聞きしましたので,ぜひふやしていただきたいと思います。
経費削減のことではないのですが,高齢者からこういった声も出ております。投票所は入り口から投票場所までの距離が長いため,投票に行きたいけれども行くのがおっくうになるとのことです。これは投票所となっている社北小学校のことですが,生徒玄関から入り,投票場所である体育館までの距離がとても長いのです。体育館の入り口から入れるようにすることや,投票所を公民館に変更することはできないのでしょうか。
こういった問題を抱えているのは恐らく当地区だけではないはずです。他の地区にもないのか調査し,対応していただけないでしょうか,お聞きします。
また,若い世代からは投票所に入りづらいなどの意見をいただいたので御紹介します。
まず,投票所は四方八方から見られている雰囲気があり,とても緊張するそうです。もちろん投票立会人の方は投票が公正に行われているのかをチェックするのが仕事ですのでしようがないとは思いますが,もう少しアットホームな雰囲気にできないのでしょうか。
例えば,投票立会人に若い人を起用するというのはいかがでしょうか。また,音楽をかけてアットホームな雰囲気を演出してはどうでしょうか。投票所の会場の外などでイベントを開催してはどうでしょうか。屋台や音楽イベントなどをやっていたら,ついでに行きたいと思います。投票だけのためにわざわざ投票所まで行きたいとは思わないそうです。イベントをやっているところに投票所をつくってもいいと思いますが,いかがでしょうか,見解をお聞きします。
選挙活動における公費負担についてもお聞きします。
選挙に立候補するためには,事務所を立ち上げたり,人を雇ったり,選挙運動用自動車を借りたりするだけではなく,選挙運動用ポスターや選挙運動用ビラ,選挙運動用はがきをつくったりと,とてもお金がかかります。
しかし,選挙運動期間はできることが限られておりますので,こういった印刷物は,どんな思いで立候補したのか,どのようなマニフェストなのかを有権者に知ってもらえるとても貴重な手段です。そして,ありがたいことにかかった経費の一部は公費負担となり,とても助かっております。
しかし,問題があるように思います。
例えば,選挙運動用ポスターの印刷単価は少し高目なのに対して,選挙運動用ビラの印刷単価は少し低目に設定されております。他市町村の現状も調査していただき,単価を改正していただけないでしょうか,お聞きします。
また,選挙運動用はがきの印刷費に関しては,公費負担がありません。郵送費は公費負担があるのに対し,なぜ印刷費は公費負担がないのでしょうか。公費負担の対象にしていただけないでしょうか,お聞きします。
選挙に出るためには本当にお金がかかります。お金が理由で志のある方が出馬を諦めることになってはいけないと思います。ぜひ検討していただけないでしょうか。
続きまして,高齢者の交通事故防止対策についてお聞きします。
最近,高齢者による事故のニュースが多く取り上げられておりますので,実際に高齢者による事故がふえているのかを調べてみました。
内閣府の交通安全白書によりますと,免許保有者10万人当たりの交通死亡事故発生件数は,高齢者を含め全年齢層で減少傾向にあります。年代別に見ると,特に若年層での交通事故の割合が高くなっております。しかし,高齢者人口の増加に伴い,交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は上昇傾向にあり,平成28年には過去最高の54.8%になりました。
本県においては,平成30年の人口10万人当たりの交通事故死者数が,前年度に引き続き,全国ワースト1位となりました。
高齢者の交通事故死者数の状態別の内訳を見ますと,最も多いのが歩行中でほぼ半数,次いで自動車乗車中,自転車乗用中の順になっております。昼夜別では,特に歩行中の事故死は夜間が多くなっております。
高齢者の歩行中の死亡事故をなくすため,本市としてどのような取り組みをしているのかお聞きします。啓発運動だけではなく,反射材などを配布してはいかがでしょうか,お聞きします。
さて,私は近年の高齢者がかかわる交通事故に関して強い危機感を覚えています。住民の方々からの要望もあり,先日,社北地区の住民の方に集まっていただきまして,市地域交通課の方々とともに,地域の公共交通と運転免許返納後についての研修会を開催いたしました。参加者は平均70歳で,8割程度が運転免許保有者であり,これから免許を返納したいとは思っているという方々が多数でした。しかし,免許を返納したくてもできないとのことでした。
その理由として,1つ目は,公共交通機関の便が悪いことです。実際,社北地区では,京福バスだと運動公園線が走っておりますが,加茂河原地区を通り,福井運動公園の外周を抜けていくため,主要道路である明里橋通りや西環状線は走っておりません。以前は茱崎線が日中も明里橋通りを走っておりましたが,現在は朝夕の通勤通学の時間帯に限られております。予約型デマンドタクシーほやほや号もなぜかTSUTAYA若杉店近くの若杉第2が終点で,福井競輪場近くのすまいるバスの明里町バス停まではつながっておりません。
こういった不便さを感じているのは当地区だけではないのではないでしょうか。また,東下野町や西下野町に関してはバスなどは一切通っておりません。バス停がない地区は他にもあり,大変不便に感じているのではないでしょうか。
また,2つ目は,免許返納者に対する公共交通機関の利用サービスが充実していないということです。
免許返納者への支援として,本市は公共交通機関の利用サービスとしてバス回数券2,000円分等を支給しておりますが,それだけでは足りないという声をいただいております。このことに関してはこれまでも議会で何度も議論しておりますし,今定例会においても何人もの議員がこの質問をしております。
実際,これらの課題が解決していないので,免許返納は進んでおりません。本市の75歳以上の方の免許返納率は約4%にとどまっております。同じ北陸の富山市では5.7%,人口が同規模の鳥取市では5.3%となっており,本市が非常に低い割合であることがわかります。
今後免許返納者をふやすためにどのようなことをすべきとお考えか,公共交通機関のさらなる充実,免許返納者に対する公共交通機関利用サービスのさらなる充実の2つの視点からお聞きします。
続きまして,子どもの安全対策についてお聞きします。
大津市で散歩中の保育園児の列に車が突っ込み,園児2人が死亡した事故や,川崎市の路上でスクールバスを待っていた小学生らに男が近づき,刃物で小学生18人と近くにいた成人2人の計20人が襲われた事件など,ここ最近,子どもたちが犠牲になる事故や事件が続きました。
予測できなかった事故や事件であったとは思いますが,二度と起こしてはいけない事故や犯罪ですし,そうさせない社会をつくっていくことは可能であると思います。そのために,行政は事故や犯罪から子どもを守る取り組みを見直していくべきですし,大人が子どもを見守る,子どもが自分で身を守るために必要な取り組みをさらに強化していかなければなりません。
まず,大津市での事故を教訓にしてできること。
認定こども園等において散歩コースの安全点検をしてほしいのですが,いかがでしょうか。公立園だけではなく,私立園でも取り組んでいくように啓発してほしいと思います。
小・中学校において,通学路安全マップの再点検,危険な場所の再点検をしてはどうでしょうか。再点検をする際に,児童からの声も聞き,児童の要望を受け付ける仕組みをつくってはどうでしょうか。
先日,地域住民のまちづくりワークショップに参加しましたが,中学生も参加しておりまして,自転車での帰り道に街灯が少なくて怖いということを言っておりました。こういった声を地域がしっかりと吸い上げる仕組みをつくっていただきたいと思います。
子どもが集まる場所の安全点検をしてはどうでしょうか。特に,集団登校の集合場所,駐車場,駐輪場,公園,児童館などの安全点検を行ってほしいと思います。
交通量が多いところ,散歩,通学コースになっている交差点でのハード整備の促進も極めて大事です。車進入防止ポールの設置などを進めてほしいのですが,いかがでしょうか。
川崎市での殺傷事件を教訓にしてできること。
登下校時の見守りを強化してほしいのですが,いかがでしょうか。見守り隊をふやす,地域住民に協力を依頼する,例えば,犬の散歩や買い物を子どもの下校時間にする,危険箇所を重点的に警戒,見守りをするなどしてほしいです。これまでも行っているとは思いますが,さらなる呼びかけをお願いします。
防犯カメラの増設については,特に通学路や子どもが集まる場所に設置してほしいのですが,いかがでしょうか。また,自治会が防犯カメラを設置する際に補助をしてはいかがでしょうか。松本,豊地区では自治会が設置したというニュースを見ました。すばらしい取り組みだと思います。ぜひ市内全域で広がってほしいと思っております。
防犯対策のためのドライブレコーダー取りつけの啓発・周知,購入補助を行ってはいかがでしょうか。防犯カメラより安く,気軽に設置することができます。全国的に見ますと,神奈川県の湯河原町,奈良県五條市が購入,取りつけに対する補助を行っているようです。
また,地域ごとに防犯,避難訓練を行ってはどうでしょうか。危険箇所,要注意箇所を点検しながら,実際に子どもたちが子ども110番の家になっている民家,事務所,コンビニエンスストアなどに逃げ込んだり,防犯ブザー等を実際に鳴らし,地域の方が助けに来るというような訓練です。
さまざまなことを質問いたしましたが,一過性の取り組みにならないように,しっかりと継続する取り組みにしていただきたいと思っております。
続きまして,ひきこもり対策と社会の理解促進についてお聞きします。
川崎市での殺傷事件や練馬区での元農林水産事務次官の事件などが続き,ひきこもりの状態にある本人やその家族に多大な影響を与えております。家族の方は,世間からひきこもりというだけで事件を起こすと見られているようで心配であるとおっしゃっていました。メディアでは,死ぬなら1人で死ねといった発言がされるなど,ひきこもりに対する偏見や差別を助長するのではないかと危惧しております。自殺を誘発しては絶対にだめです。
まず,ひきこもりの定義ですが,内閣府は,自室からほとんど出ない,趣味の用事のときにだけ外出する状態が半年以上続いている状態としております。また,内閣府が平成22年に実施した若者の意識に関する調査の報告書では,15歳から39歳のうち1.79%,全国で69.6万人と推計しております。現在の本市に置きかえてみますと,約1,200人いることになります。また,近年は中高年のひきこもりも問題となっており,昨年12月に内閣府が実施した生活状況に関する調査の報告書では,40歳から64歳のうち1.45%,全体の61.3万人と推計しております。現在の本市に置きかえると,約1,200人です。
内閣府の調査によりますと,ひきこもりの原因は小・中学校等からの不登校が1割,仕事や就職がうまくいかなかったことが4割となっております。一旦社会に出たけれども人間関係などがうまくいかず,会社へ行くなど外出することができなくなり,唯一安心できる家にいるという方が多いようです。
先ほども言いましたが,ひきこもりといってもさまざまな方がいらっしゃると思います。ここで全てを取り上げると問題が多岐にわたると思いますので,今回の一般質問では,特に就職活動をしているけれどもなかなかうまくいかない方,仕事をしたりしなかったりを繰り返している方,そういった方に焦点を当てて質問したいと思います。
まず,本市はひきこもり対策を今後どのように行っていくとお考えでしょうか,お聞きします。
以前の答弁によりますと,本市では発達障害の方を対象とした地域活動支援センターにおいてひきこもりの方への支援も行っているというとでしたが,ひきこもりの方全てが発達障害というわけではありません。また,障害を抱えていない方,生活に困窮されていない方にもひきこもりの方はおられますが,そういった方々も市の支援を受けることができていません。
県にはひきこもりに関する相談窓口があり,ひきこもり支援コーディネーターがおります。また,若者を対象としたふくい若者サポートステーション,通称サポステふくいがあります。ハローワークではさまざまな就職相談を受け付けており,働くことに不安を抱える方々の支援を行っております。
本市では,ひきこもりに特化した事業はありませんが,働くことに悩みを抱えている若者の相談会を7月からスタートすると聞いています。ハローワークやサポステふくいなどと差別化し,市の特色を生かした相談会になるよう,期待しております。
まずは,この相談会の相談体制はどのようになるのか,また,どのような方が相談員になるのかをお聞きします。
また,相談に来られた方々に対してどのように対応されるのでしょうか。働くことに不安を感じている方には職業訓練やサポステふくいを紹介するのでしょうか。それでは,たらい回しにするだけになってしまいます。せっかく相談に来てくださるのですから,ほかの支援機関を紹介して終わるのではなく,就職するまで継続して支援する覚悟が必要だと思います。紹介先の支援内容が相談者に合わないということもありますが,その場合はまた違う支援機関を紹介することもできます。
本市は,発達障害者向け,精神障害者向け,生活困窮者向けのさまざまな支援事業を行っておりますし,連携体制が整っていますので,相談者にしっかりと合う支援策を見つけてあげていただきたいと思います。今後の継続的な支援や,連携体制の維持についても要望しておきます。
ひきこもりの方の中には,これまで働いた経験が少ない方もおりますし,逆に転職を繰り返している方も多くおります。そういった方は,ハローワークに行っても自分に合う企業がどんな企業かわかりません。また,どんな職場なのか不安で応募できない方もおります。履歴書を書いても職務経験がなかったり,逆に多かったりして書類審査で落とされてしまうのではないかと不安に思い,履歴書を出すことにすら抵抗がある方もいます。
そこで,子育てファミリー応援企業のように,ひきこもりの方の特性を理解する企業をピックアップしてはいかがでしょうか。あわせて,職場体験の受け入れをしている企業をピックアップしてはいかがでしょうか,お聞きします。
若年層だけではなく,中高年層のひきこもりも多くおります。高齢化していく本人と家族がこれからを生きていくためには家族が公的な相談機関とつながり,本人が家から出られなくても生活支援を受けられるような受け皿が大事になってきます。ぜひひきこもりに関する中高年層の相談会,働くことに悩みを抱えている中高年層の相談会も開催していただけないでしょうか,見解をお聞きします。
中高年層のひきこもりの方を抱える家族は状況が深刻化しており,疲れ果てて助けを求められないケースもあります。しかし,近年,ニュースに頻繁に取り上げられたりすることで,いま一度本人と向き合う必要性を感じる方々もおられます。
そこで,本市としてもひきこもりに関しての理解促進を図る運動を展開していただきたいと思います。講演会を開く,市政広報に載せる,ポスターやチラシを配布するなど,さまざまな方法があると思いますが,見解をお聞きします。
最後に,公共施設の再編に係る住民説明,話し合いについてお聞きします。
老朽化した施設の増加,人口減少や少子・高齢化の進行を背景に,公共施設を対象にした施設全体の最適化,長寿命化及び更新コストの平準化を図ることを目的として,本市では平成27年3月に福井市施設マネジメント計画を策定し,平成30年8月に福井市財政再建計画を策定,そして今回,福井市施設マネジメントアクションプラン第1期の素案が出されました。素案の中では,個々の施設の方向性と施設整備における条件が設定されているほか,各施設の基本情報や維持管理に係るコストが書かれております。
この素案が出されるまでに,市民に対しては公共施設に関する市民アンケートを実施し,事業者とはさまざまな意見交換を行ってきたそうですが,市民や関係者への情報発信,説明,話し合いが少ないために,市民の理解がまだまだ得られていないように感じております。
これまで施設マネジメントの必要性に関して,市民に対してどのくらいの情報発信をしてきたのでしょうか。施設の基本計画や維持管理に係るコストなどについて,今後,どのように市民に説明していくのでしょうか。施設マネジメントは,統廃合が目的ではなく,人口減少社会の中で持続可能なまちを実現することが目的であることをしっかりと市民に理解してもらわないといけません。そのためには,施設の維持には改修費や土地代など多くの費用がかかっているという事実を知ってもらうことが大事だと思います。今後,個別施設に関しては,住民や施設利用者に対し,どのように説明を行っていくのでしょうか。
公共施設マネジメントの先進地である千葉県習志野市では,平成24年5月に公共施設再生計画基本方針を策定し,平成25年1月から平成26年3月までの間,延べ2,500人に対して約70回の住民説明を行い,意見交換を行ったそうです。それでもまだ反対する方がいたそうですが,しっかりと住民と向き合い,議論を重ねることが大事とのことでした。
本市においても,住民や利用者との話し合いを重ね,住民や利用者が不安に感じることがあれば代替案を考えるなど,市民と一緒になって解決策を考えていくことが大事であると考えております。
以上で読み上げによる総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 


 答弁 

◎市長(東村新一君) 私からは,ひきこもり対策と社会の理解促進についてお答えします。
 国においては,平成21年度からひきこもり対策推進事業を創設し,都道府県にひきこもり地域支援センターを設置するなど,ひきこもり対策の充実に取り組んでおります。
 また,平成30年度から,市町村における生活困窮者自立支援制度におきましても,訪問支援等の取り組みを含めた手厚い支援を行うことでひきこもり支援を充実させ,すき間のない支援をすることとしております。
 本市では,障害を抱えていない,または生活に困窮されていないひきこもりの方へは,県のひきこもり地域支援センターやふくい若者サポートステーションと連携しながら支援することで,本人や家族へのサポートを行っております。
 今後のひきこもり支援については,家庭訪問や家庭内の複数の問題解決など,その家庭と深くかかわりながら,時間と手間をかけて支援を行っていくことが重要であり,より充実した支援が行えるよう体制を整えていく必要があります。
 そのための体制づくりや人材育成などは,今後取り組んでいかなければならない重要な課題だと考えております。
 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇)
◎福祉保健部長(山田幾雄君) ひきこもり対策と社会の理解促進についての御質問にお答えいたします。
 まず,ひきこもりに理解のある企業や職場体験の受け入れ企業への働きかけなどについてですが,生活困窮者自立支援制度の中に,ニート,ひきこもり,長期離職や傷病など,すぐに働くことが難しい方を対象に,仕事の体験をしながら一般就労に向けた支援を行う就労訓練事業があります。
 本市におきましては,こうした就労体験を行える事業所の認定事業を行っており,さまざまな福祉関係の事業所に協力依頼を行っているところでございます。
 引きこもっていた方々が就労体験を行うことで規則正しい生活ができるようになり,また仕事や自分に対する自信を取り戻し,体験終了後には一般就労に向けた取り組みを行えるようになったなどの効果が見られております。
 現在は,社会福祉法人など4事業所が登録されておりますが,今後は一般企業にも働きかけることで,ひきこもりの方々の選択肢がふえるよう取り組んでいく必要があると考えております。
 次に,相談会の開催などひきこもりの理解促進に関する取り組みについてですが,本市におきましては,県のひきこもり地域支援センターにおける親の会,ひきこもり経験者による講演会への参加を働きかけたり,また県が作成した「ひきこもりの正しい理解と支援のために」のリーフレットを窓口に置くなど,県の取り組みを広く周知することで,ひきこもりに関する理解促進を図っているところです。
 なお,本市としましても,自立サポートセンターよりそいのチラシの中で,働きたくても働けない人たちへの相談の呼びかけを行っており,まずは窓口や電話,メールにて気軽に相談していただけるよう周知を図っております。
 次に,子どもの安全対策についてのうち,認定こども園等の散歩コースの安全対策,啓発についてお答えいたします。
 これまでも公立園及び私立園につきましては,日ごろから園児の命を預かる立場として,市が作成したマニュアルに基づき,散歩コースの事前調査や隊列に応じた保育士の配置,安全な集団歩行の確認など,園児の安全確保には十分配慮してまいりました。
 今回,大津市での事故後,すぐに公立園と私立園に対し,園外保育における散歩コースや信号待ちの場所,その他の危険箇所などにつきまして,いま一度,各園で危機意識を持って安全確認するよう注意喚起を行ったところです。
 今後は,これまで園だけで行っていた危険箇所の点検を地域の関係団体,道路管理者,警察等関係機関の協力も得ながら地域ぐるみで実施し,公立園,私立園ともどもさらなる安全の確保に努めてまいります。
 (教育部長 内田弥昭君 登壇)
◎教育部長(内田弥昭君) 子どもの安全対策について,残りの御質問にお答えします。
 小・中学校での通学路安全マップの再点検,危険な場所の再点検については,毎年,学校がPTA等と連携しながら行っております。その際,小学校での地区子ども会の集まりや中学校の生徒会活動の中で,子どもたちから危険箇所に関する情報を収集し,通学路安全マップの中にも取り入れており,その内容についても子どもたち全員に周知しております。
 次に,子どもが集まる場所の安全点検についてですが,集団登校の集合場所の安全点検については,津田議員にお答えしたとおりでございます。
 通学路以外につきましては,これまでも青少年育成福井市民会議の48支部において,自治会やPTA等と連携しながら小学校区ごとに安全点検を行っていただいております。
 その際,危険箇所と判断した場合は地域による見守り強化や樹木剪定などの環境整備を行っていただくほか,自治会長と連名で関係機関に対し,改善の要望をしております。
 次に,車進入防止ポールの設置についてですが,学校が毎年行っている通学路の安全点検に関しては,危険箇所の情報を福井市通学路安全推進会議で共有し,改善に向けた対策の協議を行っております。ポール設置等につきましても,道路管理者など関係機関に改善の要望をしてまいります。
 次に,登下校時の見守り強化についてお答えいたします。
 本県は,共働き家庭が多く,親世代が子どもの登下校を見守ることが困難な場合,祖父母世代が見守りの担い手になってきました。
 本市においても,青少年育成福井市民会議の推進員が中心となり,「地域の子どもは地域で守り育てる」をスローガンに,ボランティアとして見守りを行っていただいておりますが,近年,定年延長や推進員の高齢化により担い手の確保が困難になってきております。このため,誰にでもできる活動として,平成29年度から夕方見守り運動を推進しております。
 これは,自宅周辺の掃除,花の水やりなどの屋外作業や犬の散歩などを子どもへの声かけ事案等が発生しやすい夕方に合わせて行うもので,地域住民の方に対し,啓発チラシを配布して協力を呼びかけております。
 なお,今回の殺傷事件後,見守り活動者をふやすため,新たなチラシ作成・配布を行ったことについては,津田議員にお答えしたとおりでございます。
 次に,防犯カメラの増設と自治会が設置する際の補助についての質問は,福野議員並びに津田議員にお答えしたとおりでございます。
 ドライブレコーダー取りつけの啓発・周知,購入補助についてですが,福野議員にもお答えしたとおり,ドライブレコーダーは犯罪の未然防止,発生抑止,事件等の解決にも有効であると考えており,今後,防犯対策の一環として警察と連携しながら検討してまいります。
 次に,地域ごとの防犯訓練についてですが,青少年育成福井市民会議では,毎年,支部ごとに危険箇所の点検とあわせて,子ども110番の家の設置状況を確認しております。
 今後は,子ども110番の家をより有効に活用するため,市民会議の各支部に対して,児童が不審者に遭遇したことを想定した訓練の実施を要請してまいります。
 なお,既に一部の小学校では,教職員が新1年生と一緒に下校しながら子ども110番の家の設置場所を確認していますが,今後,全小学校で実施するよう要請してまいります。
 (商工労働部長 北村真治君 登壇)
◎商工労働部長(北村真治君) ひきこもり対策と社会の理解促進についてのうち,若者の相談会についてお答えします。
 まず,若者のための就職相談会は,就労への意欲はあるものの,就職活動の進め方がわからない,どんな仕事が合うのかわからないといった不安や悩みを持つ若者を就職に導くために実施する相談会です。
 相談は,中小企業雇用促進相談員と本市職員とで応じることとしておりますが,相談者の状況に応じて,働くことに悩みのある39歳までの若者への就職支援を行っているふくい若者サポートステーションと連携を図り,就労への不安や悩みなどの個別の事情に寄り添いながら対応してまいります。
 次に,中高年層の相談会については,現在,国において就職や正社員化などによる職業的自立につながる働き方の実現のために,これまでおおむね40歳未満の若年無業者などの自立支援の拠点としておりました地域若者サポートステーションの対象年齢を50歳まで引き上げるための検討を行っております。
 今後は,国の動向を注視しながら,ふくい若者サポートステーションとの連携を強化するとともに,引き続きハローワークと連携しながら相談会の実施などを含めた支援体制の構築を図ってまいります。
 (選挙管理委員会事務局長 吉田修二君 登壇)
◎選挙管理委員会事務局長(吉田修二君) 統一地方選挙の結果を踏まえた投票率向上への取り組みについてお答えします。
 まず,商業施設等での期日前投票所の増設についてですが,現在,期日前投票所は公共施設7カ所,商業施設6カ所,大学2カ所の全体で15カ所を開設しております。これらは,地理的バランスを考慮した配置となっており,選挙人にとって投票しやすい環境になっているものと推測しております。このようなことから,当面は現在の体制を維持することとしております。
 次に,共通投票所についてお答えします。
 共通投票所を開設するに当たっては,共通投票所と選挙人の本来の投票所との間での二重投票を防止することが必要となります。
 そこで,平成28年の参議院議員通常選挙で共通投票所を開設した函館市と青森県平川市の取り組みについて視察を行い,検討を進めてまいりました。
 函館市では,共通投票所と本来の投票所間で電話により投票の有無を確認しており,青森県平川市では共通投票所と本来の投票所間をシステムで結んで確認するという方法でした。
 本市で共通投票所を開設するとした場合,システム構築の費用面やシステム障害時の対応などを考慮すると,函館市方式の電話による確認方法が望ましいと考えております。しかしながら,この場合にも共通投票所の電話要員に相当数の人員配置が必要となる課題があります。このような課題があることから,現在,共通投票所を開設している自治体は全国でいまだ4自治体しかないという状況となっております。
 また,共通投票所は投票日1日のみのことであるのに対して,期日前投票所は公示日の翌日から投票日前日までにわたるものであり,本市では15カ所の期日前投票所を開設して投票機会の確保に努めているため,当面は共通投票所は設置しないこととしております。
 次に,移動投票所の開設及び送迎バスの運行についてお答えします。
 他自治体において,投票所を統廃合した場合に,その移動支援策として移動投票所の開設や送迎バスを運行していることは承知しております。
 本市においても,4月の統一地方選挙で有権者数が100人未満の6カ所の投票所を隣接投票所と統廃合しており,その移動支援としてタクシーで午前2回,午後3回の送迎を行っております。
 なお,本市では現在,103カ所の投票所を設置しておりますが,これらは選挙人の家から投票所までの距離を考慮して決定しており,おおむね国が定める投票所までの距離は3キロメートル以内となっております。
 次に,施設の玄関から投票会場までが遠い投票所の対応についてお答えします。
 まず,社北小学校についてですが,地区内の社北公民館には広いスペースの部屋が階段で上る2階にしかなく,バリアフリーの面から投票所に適していないため,社北小学校を投票所としております。
 また,体育館の入り口については,連絡道路が狭く,車1台しか通行できないことから,安全面を考慮して生徒玄関を入り口としております。
 次に,他の地区についてですが,これまでも調査しており,麻生津小学校も施設の玄関から投票会場までが遠かったことから,投票所を公民館に変更しております。投票所につきましては,課題等があれば,随時,地元と協議しながら改善してまいります。
 次に,投票所に入りやすい雰囲気づくりについてお答えします。
 まず,若者の投票立会人の起用については,18歳選挙権の施行にあわせて検討しておりましたが,人員の確実な確保という課題があることから,引き続き検討をしております。また,投票所で音楽を流すことについては既に行っており,今後もより気軽に投票に来ていただける雰囲気づくりに取り組んでまいります。
 次に,投票所の会場外でイベントを開催してはどうか,イベントを開催しているところに投票所をつくってはどうかということについてですが,投票所は投票区域の中で選挙人にとって利便性が高い場所,また,バリアフリーや駐車場の広さ,施設の設備面といった観点から決定しております。
 これまでの実例として,投票所で祭りやスポーツ大会などのイベントがあった場合,駐車場の確保という課題等が発生しました。このような場合には,選挙人及びイベント側の双方から苦情を受けることが予想されることから,イベントの開催については望ましくないと考えております。
 次に,公費負担についてお答えします。
 公費負担は,お金のかからない選挙を実現するとともに,候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として,国または町村を除く地方公共団体が候補者の選挙運動費用を負担する制度でございます。その内容については,国政選挙は公職選挙法及び同法施行令で規定されており,市の選挙については公職選挙法に規定する内容を上限として条例で定めることとなっております。
 本市の選挙運動用ビラの公費負担単価は,公職選挙法に規定する単価と同額としており,これ以上引き上げることはできません。また,公費負担制度のある県内6市の単価も本市と同じ単価となっております。
 次に,公費負担の対象につきましても,公職選挙法で規定されており,現在,市が行う選挙では選挙運動用自動車に係る費用,選挙運動用ポスターと選挙運動用ビラの作成に係る費用,選挙運動用はがきの交付または郵便料に係る費用が公費負担の対象となっております。
 選挙運動用はがきの印刷費用については国政選挙のみ公費負担の対象となっており,市が行う選挙では対象外となっております。
 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇)
◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 高齢者の交通事故防止対策についてお答えします。
 まず,高齢者の歩行中の事故防止の取り組みについてですが,春,夏,秋,冬に実施しております交通安全運動におきまして,自動車のドライバーに対して歩行中の高齢者を見かけたときには十分な減速を行うことや高齢者の近くを通過する際には十分な間隔を保持することなどを呼びかけ,高齢者や子どもを交通事故から守る交通安全普及啓発事業に取り組んでおります。また,高齢者や子どもなどを対象に実施している交通安全教室では,反射材の無料配布を行っており,夜間外出時の着用を呼びかけております。
 次に,免許返納者数をふやすための公共交通機関の充実についてですが,市内を運行するバスや鉄道などの公共交通機関は,免許を返納された高齢者だけでなく,運転免許を保有していない市民の方々の通勤通学や買い物,通院など,日常生活にとって欠くことのできない移動手段でございます。
 そのため,まずはバスの運行ルートやダイヤについて利用者の方々に知ってもらい,乗って残す運動としてバス利用を呼びかけ,運行維持に取り組む必要があると考えております。
 次に,免許返納者に対する公共交通利用等への支援の充実につきましては,先日,田中議員にお答えしたとおりでございます。
 (財政部長 村田雅俊君 登壇)
◎財政部長(村田雅俊君) 公共施設の再編についてお答えします。
 まず,市民の方々に対する情報発信や説明についてですが,昨日,藤田議員にお答えしたとおり,昨年11月に市民アンケートを実施し,施設マネジメントアクションプラン策定の必要性や数値目標の妥当性などについてお聞きするとともに,財政再建計画に掲げる27施設の優先度についてお伺いしました。
 全体として賛成の意見が多く,その結果等を踏まえて,財政負担の大きい施設や有効活用が期待される施設など,財政効果の高い施設を優先して実施することといたしました。
 また,自由意見の中で,施設について知らないことが多いという意見があったことから,各施設の築年数や利用者数,財政負担などについても福井市施設マネジメントアクションプラン第1期(素案)の中に明示いたしました。
 利用者アンケートでは,代替施設の有無についての設問に対し,どのような施設があるのかわからないという意見が多数あったことから,類似施設の具体的な名称等についても記載いたしました。
 今後は,この素案をもとに,今月実施するパブリックコメントにより市民の皆様から御意見を募集するとともに,来月の中旬ごろからは地域ブロック単位で市民説明会を開催し,福井市施設マネジメントアクションプランの必要性や策定の経緯,内容等について丁寧な説明を行ってまいります。
 また,個別施設ごとの説明については,パブリックコメントや市民説明会での意見等を踏まえ,必要に応じて施設の所管課と連携して行ってまいります。
◆16番(中村綾菜君) ひきこもりの方への支援,対策に関しましては,非常によい答弁をいただきまして,どうもありがとうございました。
 引き続き,本市の支援のはざまにいる方々をしっかりと支援していただきたいと思います。今は県と連携して行っているとのことでしたが,例えば窓口はどこかということもありますし,さまざまな支援がありますので,コーディネーターを1人配置し,しっかりと継続的に支援していただきたいと要望させていただきます。
 それでは,再質問させていただきます。
 まず,高齢者の交通事故防止対策についてお伺いします。
 免許返納後のことについては,今定例会でさまざまな議論がなされておりまして,他の議員の質問に対しては,公共交通の充実に関してしっかりと見直していくという答弁もあったかと思いますが,その辺をお聞かせ願います。
◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 免許を返納しても生活しやすい環境が望ましいと考えておりますので,公共交通空白地域と呼ばれる地域がどのようなところにあるのか,また,今後,公共交通の密度といいますか,最寄りのバス停までの距離はどのくらいかなどを検証し,福祉施策との関連や地域拠点等の要因も考慮しながら,利便性を確保できるような施策について検討してまいりたいということです。
◆16番(中村綾菜君) 高齢者だけではなく,交通弱者のためになる総合的な公共交通ネットワークをつくっていくという答弁もあったかと思いますが,いつまでにどのようなことをしていくのかお聞かせ願います。
 例えば,市民や公共交通空白地域の方々にアンケート調査をしたり,計画をつくっていくなど,そういったことがあればお聞かせ願います。

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2019年9月3日(火)

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