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令和2年12月定例会

2020年12月8日(火)

(16番 中村綾菜君 登壇) ◆16番(中村綾菜君) 無所属の中村綾菜です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず,SDGsについてお伺いします。  私たちは,新型コロナウイルスの感染拡大,そして近年の予測できない気候変動による大きな災害といったものを体験いたしまして,社会や環境が成り立ってこそ経済が成り立つ,そして経済が成り立ってこそ社会や環境が成り立つ,そういったことを感じているのではないでしょうか。さらに,グローバル社会におきまして,私たちの周りに起こる様々な事象は,私たち個人,そしてコミュニティー,地域,国という単位で解決できる問題ではなく,世界レベルの問題であるということも感じているのではないかと思います。  SDGs,持続可能な開発目標は,サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの頭文字3文字を取ってつくられた名称で,17の目標と169のターゲットで構成されており,2015年9月,国連サミットにおいて全会一致で採択されたものです。  なぜ世界共通の開発目標に持続可能という文字が入っているのかということですが,現代のこの世界を持続することが今困難になっているということです。そして,既に地球の限界は来ているのではないかと言われているからです。一説では,人類がこのまま消費生活を続けていると,2030年には地球2個分相当の資源が必要ではないかとも言われております。SDGsの根底にはそういったことがあるのですが,地球が滅亡しないための2030年までに達成しなければならない目標がSDGsには掲げられております。  その目標からバックキャスティングで考えると,今何をすべきか,ニーズは何か,課題は何かといったところが見えてきます。それらは,創造性やイノベーション,DX,デジタルトランスフォーメーション,そしてパートナーシップなくしては解決することができないと私は思っております。SDGs未来都市である白山市は,SDGs未来都市計画において2030年のあるべき姿といたしまして,山間部において経済発展や豊かな生活を実現し,その成果を白山市全体に還元するサイクルの確立を目指すとしております。そして,2030年においては山間部の未来都市のエコシステムが人材スキルと技術を中心に平野部へと展開され,様々な社会課題を解決する循環をもたらし,ひいてはこの取組がASEAN諸国にとっての大きな気づきとなり,経済と社会と環境が調和された都市再構築のモデルが各国へ展開されているという未来のあるべき姿を描いています。その中で毎年,各施策が展開されているというわけです。  本市においても,様々な政策にSDGsを当てはめて事業化していくフォアキャスティングの考え方だけではなく,将来のあるべき姿の全体像を描いていただき,バックキャスティングの考え方で施策を展開していただきたいのですが,SDGs未来都市計画の策定も含めて今後の展開をお伺いします。  東京オリンピック・パラリンピック競技大会は,「Be better,together/より良い未来へ,ともに進もう。」をコンセプトとし,SDGsへの貢献が明確化されております。例えば,大会において発生が避けられないCO2について,一定の条件を満たす他の場所での削減等によってオフセットするというカーボンオフセット,使用済みプラスチックを再生利用して表彰台を製作するプロジェクトを行うなどとしております。  このように,大会やイベントを企画,運営するに当たり,SDGsの理念を掲げ事業を行う方法もあります。次年度開催する本市主催の大会やイベントにもSDGsの理念を掲げて開催してはいかがでしょうか,お聞きいたします。  また,東京オリンピック・パラリンピック競技大会は,持続可能性に配慮した調達コードの策定・運用が掲げられており,事業者を選定する際にはSDGsの取組をしているかどうかも問われます。今後は,全国的にSDGsが入札制度に導入されると言われておりますが,既に本県では入札に参加するための事業者登録書の中に会社のSDGsの目標を書く欄を設けたとも聞いております。県のふくいSDGsパートナーに登録されている企業は現段階では100社程度とまだ少ないのが現状ですが,SDGsを入札制度へしっかりと取り入れることで,市内企業のSDGsへの取組の促進につながると考えております。本市も,SDGsを入札制度に取り入れてはいかがでしょうか,お聞きいたします。  企業のSDGsの導入事例として,アップル社は2030年までに製造から輸送,使用済み材料の回収に至るまで100%カーボンニュートラルを目指し,サプライチェーン全体で再生可能なエネルギーとリサイクル材料を使用すると発表し,下請企業と契約する際にも100%再生可能エネルギーの導入を条件としております。特に大企業は,SDGsへの取組を加速させていることから,今後,市内の中小企業への影響も必至と考えております。  また,学生のSDGsの認知度は急激に上がっておりまして,2019年度から2020年度にかけては倍増しているというデータもあります。県内の学校では,福井農林高校や仁愛大学が先進的な取組を行っており,市内の進学校でもSDGsについての取組をしていると聞いております。このことから,SDGsの取組をしていない企業は学生から選んでもらえないということにつながり,大変危険です。大人が知らないだけで子どものほうがよく知っています。若い世代はサステーナブルな活動をしている企業の商品や,環境や人に優しい,そういった社会に配慮したエシカル商品を買う傾向もあります。  次年度,SDGsの促進に向けてどのような取組をしていくのか,またどのような運営体制を整えていくのでしょうか。SDGs促進室の創設も含めてお聞きいたします。  SDGsの目標13,気候変動に具体的な対策をでは,温室効果ガスの排出を原因とする地球温暖化現象が招く気候変動やその影響を軽減することが目標です。菅総理は10月の臨時国会の所信表明演説において,2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする,すなわち2050年カーボンニュートラル,脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。  本市では,カーボンニュートラルの実現に向けてどのように取組を進めますでしょうか。第4次福井市環境基本計画にはどのように反映されているのでしょうか,お聞きいたします。  また,第3次福井市環境基本計画では,令和2年度の温室効果ガス排出量の目標値をCO2換算で229万トンに設定し,様々な取組をされてきましたが,進捗状況はいかがでしょうか,併せてお聞きいたします。  SDGsの取組を進めることは持続可能な社会をつくることができるだけではなく,持続可能な自治体をつくることもできます。市民に明るく豊かなまちを提供することにもつながりますし,世界に影響を与えることもできます。メリットはたくさんありますが,反対にデメリットもあります。SDGsウオッシュと呼ばれないように注意しなければなりません。  SDGsウオッシュとは,環境に優しい商品と銘打っていながら実はそうでない商品を扱うことや製造過程で化学薬品を排出すること,児童労働を使用したり働き方がブラックであったりすること,SDGsに貢献すると言いながら1つのゴールには貢献しているが,ほかのゴールは全然考えていないことなどが当たります。自治体でも実態が伴っていなければこのように言われる場合もあります。十分に気をつけていただきたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。  県内では,SDGsを本格的に進めているところはまだまだ少ないように感じます。県庁所在地である福井市として,他市町をリードし,世界にインパクトを与えるようなSDGsの取組を推進していただきたいと思います。  続きまして,Society5.0と「スーパーシティ」構想及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の促進についてお伺いします。  現在のSociety4.0が抱える様々な課題に対して,IoT,モノのインターネットやAI,人工知能などの最新技術を利用して課題を解決し,社会の変革を通じてつくられる社会がSociety5.0と言われております。少子・高齢化や地方の過疎化などで人的負担も大きくなっている昨今,この負担を軽減する方法として日本政府は,IoTやAI,クラウド,ドローン,自動走行車,無人ロボットなどの活用を推進しています。これら最新テクノロジーの活用により,最終的には少子・高齢化,地域格差,貧富格差などの課題を解決し,一人一人が快適に暮らせる社会を実現することがSociety5.0の真の目的となります。  例えば,遠隔医療です。65歳以上の人口が全人口の21%を超える超高齢社会に突入した日本では,医療・介護などが社会問題になっております。高齢化によって国民の医療費は増大しています。その背景にあるのが高齢者の増加,専門医の不足,医師の高齢化などです。これらの課題を解決し,経済的負担を減らしながら最適な医療や介護を提供する手段が考えられており,それがIoTやAIを活用した遠隔診療です。  本市においても様々な課題があると思いますが,こういったIoTやAIを利用し,どのように解決していこうとお考えでしょうか。  また,国はAIやビッグデータを活用し,社会を変えるような都市づくりを目指すスーパーシティ構想や新たなビジネスモデルの創出に向けてデジタルトランスフォーメーション,DXを促進し,スポーツや文化芸術などによる地域活性化などを促す取組を行っています。  ICT化とDXの違いですが,ICTは業務効率化などを目的として情報化やデジタル化を進めるものだったのに対し,DXはそれを手段として変革を進める,いわゆるデジタル変革のことをいいます。DXでできることは多岐にわたるので,庁内において現行業務にRPAやチャットボット等の新しいデジタル技術を取り入れて効率化を図るだけではなく,本市としての将来的なデジタル社会のプラットフォームとしてのあるべき姿,全体像を描く,その両方の取組を同時に進めていくことが必要と思います。全体像を見て,今何ができるか,今何をすべきかを考えることで時代のニーズをしっかりと捉えることができ,イノベーションにもつながります。SDGsが掲げる課題や日本における課題,地方特有の課題など解決が急務の課題がありますが,これまでと同じやり方,そして在り方では変革はできません。一旦固定概念を捨て,できないという概念を捨てることが必須であり,DXを促進することでそれが実現します。本市においても,この大きな動きに対する検討を始めるべきと思います。  DXの促進について今後どのように取組を進めていくのでしょうか。また,DX戦略室を創設するなど運営体制を整えてはいかがでしょうか,お聞きいたします。  あわせて,スーパーシティ構想の実現に向けて,本市としてどのように取組を進めていくのでしょうか。今後の展開についてお聞きいたします。  また,NTT西日本とのICT利活用による地域活性化連携協定を昨年締結されましたが,その後どのように取組を進めていますか,お聞きいたします。  最後に,産前産後ケア,子育て支援についてお伺いします。  日本における1年間の出生数がとうとう90万人を割ってしまいました。本市でも,平成20年の出生数は2,569人でしたが,平成30年には2,149人と減少傾向にあり,さらなる人口減少が危惧される中,産前産後ケア,子育て支援といった政策はとても重要であると考えております。  厚生労働省は本年10月,新型コロナウイルスの影響で全国の自治体が5月から7月までに受理した妊娠届の件数が前年同期比11.4%減となり,来年の出生数は大幅に減少し,少子化が加速する可能性もあると発表しました。感染することを恐れ,妊娠届の提出が遅れたり,妊娠を避けたりしたことが原因とされております。  私も,今年8月に第3子となります女の子を出産いたしましたが,確かにコロナ禍での妊娠,出産は大変だったと思います。1人目,2人目とはまた違う心,そして体の変化を感じたと思っております。  私と同じく妊娠,出産した友人は,外出制限で家にいることが多くなり,また自治体や医療機関での母親学級や両親学級が中止になるなどして,誰かと話したり悩みを相談する機会が少なくなり,どうなってしまうのかといった漠然とした不安やストレスを抱えていたと言っておりました。ヨガのインストラクターの方は,最近,産前産後に鬱状態となる利用者が増えてきている。冬にまたコロナ感染が広がり,外出自粛が徹底されていった場合にどうなってしまうのか,そういったことが不安だとおっしゃっておりました。  本市においてもコロナ禍の中,一時期両親学級を中止していましたが,赤ちゃんの子育て動画と題した動画を何本も配信していただくなど,いろいろと工夫していただきありがとうございます。全国的に見ると,オンライン相談会やオンラインイベントを開催されたところもあるようで,これまで両親学級に参加できなかった層や電話相談などもできなかった新しい層への情報提供の場となり非常に有効であったと聞いております。コロナ禍において,多種多様な支援が今後も必要であるということを実感し,コロナ禍以降にも通ずる新たな支援体制を整備していくことが大事であると感じております。  今後も,インターネットや動画を活用した産前産後ケア,子育て支援を充実してはどうでしょうか,お聞きいたします。  昨年11月29日に改正母子保健法が国会で成立し,産後間もない母親と乳児を支援する産後ケア事業の実施が市区町村の努力義務となりました。出産後1年以内の母親と乳児を対象に助産師や保健師が心のケアや育児に関する相談を行うほか,産後ケアセンターの整備に取り組むことが盛り込まれ,本市においても事業をスタートしております。  まず,本市の産後ケア事業についての取組と利用状況についてお聞きいたします。  さて,なぜ産後ケアが重要なのかについてお話しいたします。  出産は陣痛や破水で始まり,子宮口が開き,強い陣痛とともに赤ちゃんを出します。その後,1,000倍の大きさになった子宮が元の大きさに戻ろうとする収縮の痛みがあり,子宮口から20センチメートルの胎盤が剥がれることによる出血は1か月間続きます。また,会陰切開の傷の痛みも続きますし,骨盤もがたがたにゆがみます。産後の体は交通事故でいうと全治2か月とも例えられ,骨や筋肉の完全な回復を考慮すると1年を要するとも言われております。  また,出産から数か月はホルモンバランスが悪くなり,涙もろくなったりいらいらしたりするなど気持ちの揺れが激しくなります。しかし,出産後の母親は,変化する体や心については後回しにして,赤ちゃんや上の子どもたち,家族を優先してしまう傾向があるようです。そして,無理が続くと産後鬱になったり,子どもへのDVにつながったりもします。実際に,鬱病などで出産後1年以内に自殺した女性は2年間で92人というデータもあります。  そこで,先ほども申した産後ケア事業が始まったわけですが,全国的にもまだ利用者が少なく使いづらい支援内容となっているのが現状です。対象者は,産後に心身の不調または育児不安等があり支援が必要な方,その他特に支援が必要な方となっておりますが,実際には授乳できなかったり産後鬱になるなど,体や心に何らかの問題が出た母親しか利用できないというのが現状です。心が崩壊する前に,子どもに手を上げる前にお母さんたちを救っていただきたい。予防策としての産後ケア事業の推進も望みます。  本市の産後ケア事業についての今後の在り方,どのように推進していくのかについてお聞きいたします。  また,支援が必要な母親をどのように見つけるのかも課題となっております。行政としては,母子健康手帳を交付する際に母親の状況を把握することはできますが,それ以降はなかなか難しいのが現状です。  そこで,産前産後健診に通う医療機関との連携が大事となりますが,情報共有などの連携はどのように行っているのでしょうか,お聞きします。  出産した医療機関で支援が必要な母親を見つけたとしても,医療機関では申請手続ができないことも問題となっております。申請は本人が行政窓口に出向いて行うことになっているからです。申請,認定,利用までには時間がかかり,退院までには手続が完了できません。といいますか,心身ともにぼろぼろになっている出産直後の母親には申請手続はとてもつらい作業です。医療機関から直接申請書が出せるような仕組みにしてはどうでしょうか。  退院後,つらい体と心を酷使し,健康管理センターに電話することができても,申請,認定,利用までの時間がかかり過ぎ,手後れになってしまうのではないかという危機感も持っております。  申請から利用までの期間を短縮できないのでしょうか。また,産前から申請できる仕組みにしてはどうでしょうか。  また,本市の産後ケア事業に関するホームページが分かりにくいという声もいただいております。どういう状態のときに産後ケアが受けられ,どんな支援が受けられるのか。例えば,デイサービスだったらどのような1日を過ごすのかなどを書いていただくと分かりやすいと思うのですが,いかがでしょうか,お聞きいたします。  特に,多子家庭や多胎児家庭は家事や育児の負担も大きく,家族の協力がないとやっていけません。しかし,祖父母が働きに出て協力できない状態だったり,県外出身者の方で祖父母が近くにいなかったり,夫が県外に出張に行っているなど,家事や育児を手伝ってもらえる方が周りにいないという家庭もあります。また,今は何かしらの問題がないとしても非常に危険な状態のお母さんたちがいます。本市では,家事や育児の派遣制度がありますが,申込みをしても人手不足で派遣するスタッフがいないと断られたり,一番忙しい時間は子どもたちが家に帰ってきてから寝るまでの18時から21時であるにもかかわらず,利用時間が18時までとなっていたりと改善する余地があります。  本市の家事・育児支援について今後どのように改善し,推進していかれるのでしょうか。  他市では,様々な産後支援がございます。本市においても,すみずみ子育てサポート事業の事業者を増やしてはいかがでしょうか,お聞きいたします。  また,出産した母親の体と心のケアにも対応できる家事や育児のヘルパー制度を行っているところもあります。子育て環境への支援も含めた産後のお母さんへの包括的なケアができる事業を行ってはいかがでしょうか,お聞きいたします。  社会全体で子育て世代を支える,誰一人取り残さない,そういった仕組みの構築をよろしくお願いいたします。  以上で読み上げによる質問を終わります。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,SDGsについてお答えします。  まず,本市におけるSDGsの今後の展望及び次年度の取組についてですが,本年度,県はSDGsの理念に沿った地域・社会づくりを全県一体となって進めるために,自治体や企業,団体などが参画する官民連携プラットフォーム「福井県SDGsパートナーシップ会議」を立ち上げました。本市もSDGsの推進に関わる宣言書を県に提出し,この会議のパートナーとして登録証の交付を受けたところです。  今後は,企業や団体,教育・研究機関,NPO,自治体など様々な主体と一体となって福井の未来を担う人づくり,笑顔あふれる「福」のまちづくりなど,持続可能な地域社会づくりを進めてまいります。  また,本市ではSDGsに掲げられた17の目標と本市の総合計画や各種計画に掲げる目標については目指すべき方向性は同じであると捉えております。そのため,SDGs未来都市計画ではございませんが,次年度に策定を予定している第八次福井市総合計画においてSDGsの理念をしっかりと位置づけることで全庁的に推進を図ってまいります。  次に,本市主催のイベント等にSDGsの理念を掲げることについてですが,本市においては多岐にわたるSDGsの理念を推進するため,全ての部署において自らが担当であるという意識の下で連携して施策に取り組むこととしております。SDGsを推進するという観点から,大会,イベントを含めた各種施策においてもSDGsの理念をしっかりと反映させることができるよう,全庁的に取り組んでまいります。  (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) SDGsを入札制度に取り入れてはどうかとの御質問にお答えいたします。  本市がSDGs実現の取組を進めていく上で,民間においても持続可能な地域・社会づくりに向けた活動の機運が高まり,本市と事業者が連携してSDGsを推進していくことは有益であると考えております。  県では,令和3年度,令和4年度の建設工事に係る競争入札参加の資格審査における事業者の格付に当たり,経営事項審査の総合評定値などのほか,事業者の社会性を評価する項目として県が本年8月から募集を開始したふくいSDGsパートナーの登録を新たに追加し,加点評価することとなりました。  一方,本市の入札制度においては,事業者の社会性等の評価を用いていないことから,現時点では県と同様の取組はできませんが,事業者の方々にSDGsの理念を御理解いただき,活動の取組につながることは重要であると考えております。  今後,他自治体の事例を参考に,本市の入札制度における有効な手法について研究してまいります。  (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) SDGsについて残りの御質問にお答えいたします。  まず,本市としてカーボンニュートラル,すなわち2050年CO2排出実質ゼロの実現に向けてどのように取組を進めるのか,また第4次福井市環境基本計画へはどのように反映されているのかについてでございますが,いずれも昨日津田議員にお答えしたとおりでございます。  次に,第3次福井市環境基本計画における温室効果ガス排出量の進捗状況についてお答えいたします。  第3次福井市環境基本計画において,平成26年度の温室効果ガス総排出量254万4,000トンを基準値といたしまして,令和2年度までに10%削減し,目標値を229万トンに設定いたしました。本市では,この目標達成に向けまして,太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入を促進するとともに,平成29年度に地球温暖化対策のための国民運動,COOL CHOICEに賛同するなど,温室効果ガス削減に向けた様々な取組を行ってまいりました。その結果,家庭での電気使用量が大幅に削減されまして,温室効果ガスの総排出量は令和元年度時点で217万1,000トンとなり,基準値と比較し37万3,000トンの減,率にして15%の削減となり,既に目標を達成しております。  (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) Society5.0と「スーパーシティ」構想及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の促進のうち,まず本市の様々な社会課題に対し,IoTやAIを利用し,どのように解決していこうと考えているのかについてお答えします。  本市では,平成30年4月に福井市ICT利活用推進計画を策定し,ICT,情報通信技術を利活用して,豊かさを得られるまちを将来目標として掲げております。  この計画に基づき,マイナンバーカードを活用したマイナポータルなどの活用による各種申請の電子化の促進や,各施策における先進技術の活用などICT化の推進による本市の様々な社会課題の解決に向けて全庁的に取り組んでいるところでございます。  例えば,市民課と保険年金課では,窓口の混雑状況をスマートフォンなどで確認できる混雑ランプのシステムを本年11月に導入し,市民の方の窓口での待ち時間の削減や,コロナ禍における密の回避に取り組んでおります。また,AIチャットボットを導入し,窓口手続に関するスマートフォンからの問合せに,土日や夜間を含めて24時間対応することで市民の利便性の向上を目指し,準備を進めております。  今後,このような取組を進めながら課題の解決に対応してまいります。  次に,DX,デジタルトランスフォーメーションの促進について今後どのように取組を進めていくのかについてですが,国は現在各自治体における取組の指針と国による支援策を内容とする自治体DX推進計画(仮称)を年内に策定する予定です。本市におきましては,国の方針が示された後に速やかに着手できるよう準備を行ってまいります。  次に,運営体制についてですが,本市では直ちに組織体制を整備することは考えておりません。DXの推進は市政全般にまたがる取組であることから,全庁横断でしっかりと対応してまいりたいと考えております。  次に,スーパーシティ構想の実現に向けて本市としてどのように取組を進めていくのかについてですが,スーパーシティ構想とは,住民が参加し,住民目線で2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指すものです。AIやビッグデータなど先端技術を活用しながら行政手続,移動,医療,教育など幅広い分野で利便性を向上させるため,生活全般にまたがる複数分野の先端サービスの提供が行われます。  具体的には,データ活用による交通量管理や自動運転,ドローンによる自動配達,遠隔診療などが想定されております。また,スーパーシティ実現のため,データ連携基盤を通じて官民の様々なデータの連携や共有を行い,先端的なサービスを実現するため規制改革を同時に一体的かつ包括的に推進するものです。  現在国では,スーパーシティ構想に取り組む自治体の公募に向けた準備を進めており,今後のスケジュールとして今月から令和3年3月頃まで公募し,その後採択された自治体に対し,春頃にスーパーシティの区域指定を行う予定です。  一方で,スーパーシティ区域の指定を受けるための基準が多岐にわたることや,連携可能な事業者の選定,基本構想に関する住民などの意向の反映及び確認も必要となることから,十分な体制整備や準備が必要です。  本市といたしましては,現時点でスーパーシティ構想には応募しないものの,当面はICTなどの新技術を活用し,都市の抱える様々な諸問題に対してマネジメントが行われ,全体の適正化が図られる持続可能な都市でありますスマートシティの取組を,先進事例の動向を参考にしながら推進してまいりたいと考えております。  次に,NTT西日本とのICT利活用による地域活性化連携協定の締結後の取組についてですが,本市の地域活性化に向け,ICTを利活用して課題解決を行うため,3つのワーキンググループを立ち上げております。  1つ目は,福井を訪れる観光客への情報発信や周遊性の向上などを図るための福井嶺北地域の広域観光,2つ目は,福井駅周辺を訪れた来街者の中心市街地への周遊促進などを図るための福井駅周辺の中心市街地活性化,3つ目は,いわゆるデジタル手続法,コロナ禍における職員業務や窓口運営などについてのスマート自治体の3つをテーマとしており,NTT西日本から情報提供やアドバイスなどをいただきながら課題の整理や分析を行い,今後の施策に反映するため先駆的な取組や課題解決について関係所属と部局横断的に検討し,スマートシティの実現に向けて取り組んでおります。  (福祉保健部長 齊藤正直君 登壇) ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 産前産後ケア,子育て支援についてお答えします。  まず,インターネットや動画を活用した産前産後ケア,子育て支援の充実についてです。  産前産後ケアは,赤ちゃんのだっこの仕方を一緒に体験するなど,直接お会いして対応することが大切であることから,妊娠・子育てサポートセンターふくっこの窓口において,新型コロナウイルス感染症が県内で確認されてからも休まず,感染防止に配慮しながら保健師による個別相談を行っております。また,産前産後の新たな事業として今年8月から月1回助産師による個別相談を実施しております。なお,来所相談ができない方のために,沐浴や寝かせ方等の子育てに関する動画を配信しているところです。  今後も,産後の子育ての不安解消のため,直接お会いしての相談支援を基本に動画配信も活用しながら産前からの子育て支援の充実を図ってまいります。  次に,産後ケア事業の取組と利用状況についてです。  本市では,令和元年5月から事業を開始し,今年度は通所型,訪問型,宿泊型の産後ケア事業を実施しております。対象は,産後のサポートが不足し,育児不安が強く育児指導を必要とする方としており,母体管理や生活面の指導,母乳相談,育児指導等を行っています。今年度10月末までの利用実績は,通所型の利用実人数が5人,利用回数が延べ10回,訪問型の利用実人数が5人,利用回数が延べ18回となっています。利用者からは,赤ちゃんの寝かせ方が分かるようになり育児への不安が減った,育児の自信がついた等,産後の育児や生活に役立つとの意見を聞いています。  次に,産後ケア事業の推進と今後の在り方,医療機関との連携についてです。  本市では,ふくっこの窓口において,全ての妊婦と面談する中で,妊婦の心身の不調,家族関係等の問題を確認し,支援が必要な妊婦を把握しています。また,医療機関とは妊娠親子連絡票で必要な情報を共有するなど,連携して支援の必要な妊産婦の状況を把握しております。これらの情報を基にした産前からの訪問や電話等による支援を通して,産後においても助産師による新生児訪問や産後ケア事業,すみずみ子育てサポート事業等,産後の状況に応じた継続的な支援を行っており,今後も必要な方に産後ケア事業を含む適切な支援ができるよう努めてまいります。  次に,産後ケア事業の利用までの期間の短縮と,産前から申請できる仕組みについてです。  本市では,妊娠期からの支援を通じて状況を把握し,また医療機関からの情報提供に基づき保健師が速やかに訪問し,産後ケア事業等をスムーズに提供できるよう努めております。いずれの場合も産後の状態を把握した上で産後ケア事業の提供が必要であると判断した場合に利用するものであり,産前からの申請はできませんが,申請については訪問先で受付を行うなど,迅速,適切に支援が受けられるよう努めております。  次に,産後ケア事業のホームページでの分かりやすい説明についてです。  本市では,母子手帳交付時やホームページ等で産後ケア事業の周知,説明を行っておりますが,文字による制度説明となっておりますので,今後は支援内容が具体的にイメージできるよう,例えば通所型の場合は1日の過ごし方を例示するなど分かりやすい周知,啓発に努めてまいります。  次に,家事・育児支援についてお答えします。  本市では,掃除や食事の用意などの家事援助を福井市シルバー人材センター及び福井県民生活協同組合に委託し,実施しております。利用時間は原則,福井市シルバー人材センターが17時まで,福井県民生活協同組合が19時までとなっております。それ以降の時間については対応できるスタッフの確保が困難な状況です。難しい課題ではございますが,人材確保や利用時間の拡大についてどのようなことができるのか,事業者と協議してまいります。  次に,すみずみ子育てサポート事業の事業者を増やしてはどうかについてお答えします。  市内で産後ケアに取り組んでいる方は,産後ドゥーラの資格を持つ方がお一人おられます。しかし,資格者が1人しかいないこと,また産後ドゥーラが行う支援内容が現在実施している本市の事業とは大きく異なることから,登録を増やすことは慎重に検討したいと考えております。  最後に,子育て環境への支援を含めた包括的なケアについてですが,ふくっこにおいては妊産婦に対する支援を,産後ケア事業においては産後の育児支援を,またすみずみ子育てサポート事業では子育て家庭の家事援助を行うなど,産後の母親に対し多面的な支援を行っています。  今後とも,事業の実施事業所と連携を密にし,必要に応じ他の子育て支援事業を含めた情報の提供やサービスの実施につなげるなど,産後の包括的なケアに努めてまいります。  (16番 中村綾菜君 登壇) ◆16番(中村綾菜君) 答弁ありがとうございました。再質問させていただこうと思います。よろしくお願いいたします。  まず,産前産後ケアの質問に対して,産後ケア事業の利用者は訪問型,通所型それぞれ5人という答弁を今ほどお聞きしましたが,この数字は少ないと私は感じるんですけれども,いかがお考えでしょうか,お聞きいたします。 ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 先ほど答弁させていただきました数字でございますけれども,まず通所型は利用実人数が5人,利用回数が延べ10回でございます。まだ年度途中でございまして,昨年度は1年間で利用実人数が5人,利用回数が延べ24回ですので,昨年度と比較しますと既に同じ人数の方が利用されております。それほど少ないとは感じておらず,例年どおりか,それ以上になるのではないかと思っております。  また,訪問型につきましては,昨年度は1年間で利用実人数が3人,利用回数が延べ4回でございました。今年度の10月末時点で利用実人数が5人,利用回数が延べ18回ですので大幅にアップしている状況でございます。  (16番 中村綾菜君 登壇) ◆16番(中村綾菜君) 年度途中であっても,昨年度と比べて増えるとしても,5人という数字はやはり少ないと思います。いろんな方から産後非常に悩んでいるという声を聞いておりますし,産後ケア事業に申し込んだけれども利用できなかったという方々がいることも聞いております。それは,やはり利用したくてもできない人がいる,対象が狭いというのが課題ではないかと思っております。国の産後ケアの在り方というものがありますが,市独自の産後ケアの在り方というものもあってもいいのではないかと思いますし,対象の拡大も含めて御検討いただけないかと思いますので,お伺いします。 ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 確かに,そういった産後ケアが必要だと判断された方に対して産後ケア事業を実施することになっておりますし,国から示された指針もございますので,今のところはそれに準じてやっていきたいと思っております。  妊婦の方,それから出産された方全員に対して広く聞き取りを行い,いろんな調査をやっておりますので,これらを必要な支援につなげていきたいと思っております。  (16番 中村綾菜君 登壇) ◆16番(中村綾菜君) それから,すみずみ子育てサポート事業の委託事業と人材確保等について協議していくという答弁もありましたが,人材育成にどのくらい時間がかかるのか,いつ支援が始まるのかということは,コロナ禍における喫緊の課題だと私は思っております。冬にコロナの感染拡大による外出自粛もあるでしょうから,いち早くやっていただきたいということを要望させていただきます。  そして,人材不足が課題であるということもおっしゃっておりました。人材確保は確かに大変だと聞いております。民間の事業ですので,こちらからあまりに言うといろいろ問題もあるかと思います。他市を見ますと,同じように人材確保は難しいので,新たな産後サポート事業を立ち上げて,その中で市が独自に人材を確保していくといった事例もあります。いろいろ検討していただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  また,産後ドゥーラの有資格者が1人しかいないという答弁がありましたが,昨日の津田議員の質問に対する答弁にもあったので調べてきました。ドゥーラ協会によりますと,神奈川県足柄下郡箱根町,静岡県菊川市,三島市,千葉県千葉市,市川市など,産後ドゥーラが1人しかいないところでも産後ドゥーラの利用料金を助成対象にしているところがあります。ぜひとも検討していただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。産後ケアについては以上です。  SDGsについてですが,本市は,県のふくいSDGsパートナーに登録されまして,先月12日,西行副市長が交付式にいらっしゃったことは存じております。福井市も,SDGsの実現に向けてますます加速して取り組んでいただけると思っておりますが,SDGs促進室やSDGs未来都市計画はつくらないということでした。第八次福井市総合計画にSDGsの理念を位置づけるということではありますが,総合計画の中であるべき姿というのをしっかりと描いていただきたいと思います。それは,市だけではなく,官民連携プラットフォーム全体であるべき姿を一緒に描いていくというのもいいと思いますし,市がしっかりと示すというのもいいと思います。こちらも要望です。よろしくお願いいたします。  Society5.0の実現に向けたDXの促進についてですが,国の方針が示された後,いろいろとやっていくという答弁だったと思います。DXとICT化の違いは,私もよく分からなかったんですが,いろいろな研修会へも行きまして,いろんな方にいろいろ教えてもらい,全然違うと感じております。こちらも市の業務の効率化や,人手不足の解消だけではなく,これも官民連携プラットフォーム全体で,行政のDX,また市議会のDXもそうですし,社会や地域全体のDX,それぞれのDXをしっかりと推進していただきたい。そして,課題をしっかりと整理し,未来のあるべき姿からバックキャスティングでしっかりと考えて施策を展開していただきたいと思います。

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