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令和4年3月定例会

2022年8月5日(金)

◆16番(中村綾菜君) 無所属の中村綾菜です。通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
 まず,子どもの感染対策についてお伺いします。
 新型コロナウイルスはオミクロン株に変異し,これまであまり発生しなかった小・中学校やこども園でもクラスターが発生するなど,感染力を強めています。県は,感染経路を特定できる感染者の94%が,会話時のマスク着用なしだと発表し,マスク着用の徹底に力を入れています。私はこれに反対しているわけではございませんが,国が方針として出した2歳以上の児童へのマスク着用の促進について疑問を感じております。同じように疑問に感じている方もたくさんいらっしゃいます。
 そこで,2月5日から15日の間,SNSとお母さんたちのコミュニティーを通じて,2歳以上のマスク着用と5歳から11歳のワクチン接種に関してのアンケート調査を実施しました。たった10日間ほどという短い期間であったにもかかわらず,福井県内の215人の方々から御回答をいただきました。回答の中には,切実な声,不安の声がたくさん寄せられております。  まずは,2歳以上のマスク着用についてのアンケート調査の結果です。回答いただいた9割の方が「必要ない」ということでした。その理由として,「健康など成長への影響がある」,「命に関わる危険性がある」,「コミュニケーション不足における心配がある」という意見が多くありました。また,「子どもは風邪の症状と変わらずほとんど重症化していない」という意見もあり,マスク着用に関するメリットとデメリットを考えた上で着用させたくないと感じているようです。さらに,「未就学児は上手にマスクを着用できないのでマスクをしていても意味がない」という御意見もありました。
 まずは,このアンケート調査結果をお聞きになった感想をお願いいたします。
 本市は2歳以上のマスク着用について,こども園にどのような内容で周知しているのでしょうか。
 国は,感染対策の一時的な対応として着用を推奨するとのことですが,本市としてどのようにお考えでしょうか。
 国の通知には,保育園児のマスク着用の注意点についても書かれており,子どもの発達や体調に応じた細やかな対応が必要とのことですが,どのように対応し園児を守っていくお考えでしょうか。
 きめ細かな対応をしなければいけないということで,保育園現場の負担が増えることにもつながっています。対応について,どのような支援をお考えでしょうか。
 現在,本市の小・中学校においては,コロナ感染対策として部活動を控えること,他学年・他学級との交流を控えることなどの通知を出しています。子どもたちにとっての今は今しかないのに,いろいろと活動が制限され,とてもかわいそうに思います。マスクを着用していれば,どんな活動をしていても,感染はそこまで拡大しないのではと思っております。
 これまで何度も一般質問で申し上げてきたように思いますが,生徒間のコミュニケーションの確保について,どのように工夫していらっしゃるのでしょうか。
 ある学校では,休み時間などでの生徒間の会話も制限されていると聞いております。市としてどのように把握しているのでしょうか。また,このことについて,市としてどのように対応していただけますでしょうか。
 体育での縄跳びや鉄棒,器械体操のときに,マスクを着用しているという子どもたちの声も届いています。どのように把握しているのでしょうか。また,市としてどのように対応していただけますでしょうか。
 教師と生徒のコミュニケーションの確保について,どのように対応していますか。透明マスクやマウスシールドの着用について,どのようにお考えでしょうか,お聞きいたします。
 次に,5歳から11歳児へのワクチン接種についてのアンケート調査結果です。「不安」,「どちらかというと不安」という方が7割,「必要ない」,「反対」といった回答が2割,「安心」,「どちらかというと安心」,「親御さんの判断」と答えた方は1割以下という結果でした。「不安」や「必要ない」と答えた方の理由としては,「重症化率の低い子どもにワクチンは必要かどうかが分からない」,「副作用として子どもの体にどのような影響があるのかが分からない」,「治験の終わっていないものを子どもに打たせるのは怖い」などといった声がありました。
 まずは,このアンケート結果をお聞きになった感想をお聞かせください。  私は,5歳から11歳児へのワクチン接種に反対しているわけではなく,ワクチンを接種する,接種しないは自由であると思いますので,選択できる体制を整えてほしいと考えています。また,科学的知見に基づいた情報をしっかりと発信し,保護者の不安をしっかりと解消していただきたいと考えております。
 そこで,質問です。
 子どもが感染した場合の重症化リスクと重症化の割合はどのくらいでしょうか。ワクチンの副反応によるリスクは何でしょうか。これらの情報を分かりやすく保護者に伝えるために,どのように発信するのでしょうか。
 12歳以上へのワクチン接種と違い,5歳から11歳へのワクチン接種は努力義務除外となっております。この努力義務除外となっていることを,保護者にどのように伝えるのでしょうか。
 ワクチンを接種しない,接種できない子への配慮,いじめがないようにするための対応策についてはどのようにお考えでしょうか,お聞きいたします。  次に,福井市財政再建計画と新しく策定された福井市財政計画についてお聞きいたします。
 福井市財政再建計画は,平成30年度に策定され3年が経過しましたが,進捗状況はどのようになっているのでしょうか。本市としての評価も併せてお聞きします。
 本年度は新しい財政計画を策定し,次年度からスタートしますが,どのような特徴があるのでしょうか。
 市債残高について,令和5年度推計を見ますと,財政再建計画では850億円であるのに対し,財政計画では956億円と目標値を超えてしまっていることについて,どのようにお考えでしょうか。
 実質公債費比率について,令和5年度推計は,財政再建計画では10%であるのに対し,財政計画では10.8%と目標値を超えてしまっていることについて,どのようにお考えでしょうか。
 財政再建計画の策定時には,新クリーンセンターや新学校給食センターの建設についての試算がなされていなかったということですが,例えば新文化会館など今後新たに建て替えやリニューアルが必要となってくる公共施設については,どのように試算しているのでしょうか。試算していないというのであれば,今後も市債残高が増える可能性があるということでしょうか。
 財政調整基金残高について,令和5年度推計は,財政再建計画,財政計画ともに30億円を目標としています。令和8年度は50億円としていますが,どのように実現するのでしょうか。無理はないのでしょうか。
 今後さらなる事業の縮減などが図られ,市民サービスの低迷につながるのではないかと危惧しますが,どのように対策していくのでしょうか。
 投資的経費の拡大が事業費の縮減につながるのではと危惧しますが,どのように対策していくのでしょうか。
 なぜ,このように私が申し上げるのかといいますと,アフターコロナ,そして北陸新幹線開業という経済活性化に向けての絶好のチャンスが今やってくるからです。事業費の縮減どころか,どんどん新しい事業を行っていく必要があるというふうに考えております。
 そこで質問します。
 経済対策による地域の活性化についてお伺いします。
 財政を健全化させることも重要だと考えますが,コロナ禍で景気が低迷している今,市が積極的な財政運営をしなければ景気は回復しない,消費が拡大しないし,民間事業拡大や投資の推進につながらないと考えています。
 飲食業界を含めた消費拡大による景気回復のための支援策について,ふくい元気「買い福(回復)」キャンペーン,「ふく×ふく割」を行っておりますが,これを含め今後どのように行っていこうとお考えでしょうか。民間の事業拡大,投資を促す支援策についても併せてお聞きします。
 宿泊業者への支援策は次年度予算には入っていないようですが,なぜ入っていないのでしょうか。
 昨年度は本市独自の宿泊クーポンの発行なども行っていたと思いますが,次年度も本市独自の支援策を行うべきではないでしょうか。
 最後の質問です。
 福祉保健部の分割についてお伺いします。
 福祉保健部の業務が増大している,またスピード感を持って対応するためという理由で,次年度から福祉部と保健衛生部に分割するという議案が上程されています。コロナへの対応で保健所の業務や担当部長の業務が増大していることから,2つの部局に分けるというのは理解できます。しかし,母子支援や子育て支援を担う,健康管理センター,子育て支援課,子ども福祉課が次年度から異なる部に配置されることは賛成し難いです。
 そこで,質問です。
 福祉部と保健衛生部に分けることによるメリットとデメリット,特に母子支援,子育て支援に関してのメリットとデメリットはどのようなことが考えられますか。
 健康管理センターは,次年度から保健衛生部に配置されるということですが,福祉部の子育て支援課や子ども福祉課とどのように連携を取っていくのか,お聞きいたします。
 読み上げによる質問は以上です。ありがとうございました。

○副議長(玉村正人君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
 理事者の答弁を求めます。
 (副市長 西行茂君 登壇)
◎副市長(西行茂君) 私からは,福祉保健部の分割についてのうち,福祉部と保健衛生部に分けるメリットとデメリットについてお答えいたします。
 現在,福祉保健部は約600人に上る正規・再任用職員を抱えており,またその業務は,社会福祉や障害福祉,子どもや高齢者に関することに加え中核市への移行に伴う保健所業務が新たに加わったことにより,新型コロナをはじめとする感染症対策や健康管理など所掌分野が拡大し,業務量も増大しております。
 このような中,2部体制とすることのメリットといたしましては,指揮系統が整理され,施策の展開や懸案事項の解決に関する意思決定においてスピード感を持ち,かつ,きめ細かに実施できるようになることが上げられ,市民福祉やサービスの向上につながるものと考えております。
 一方,1つの部が2つに分かれたとしても,最終的に全ての施策は市長の強いリーダーシップの下で実行されることから,従来の市民サービスが後退するといったようなことにはならないと認識しております。
 (福祉保健部長 齊藤正直君 登壇)
◎福祉保健部長(齊藤正直君) 福祉保健部の分割についてのうち,残りの御質問にお答えします。
 母子支援と子育て支援における部の分割のメリット,デメリット及び今後の連携についてです。
 現在,本市では安心して子どもを産み育てられる環境を整え,多くの子どもたちの笑顔があふれる活気あるまちを目指すため,第二期福井市子ども・子育て支援事業計画を策定し,各種施策の実現に向けて部局をまたいで全庁的に取り組んでいるところです。
 特に妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援においては,健康管理センター内に妊娠・子育てサポートセンターふくっこを設置し,妊娠,出産,子育てに関する各種相談や気がかりな親子等への継続的な支援を行っており,必要に応じて子育て支援や福祉サービスにつなぐなど,母子保健と福祉が連携した支援を実施しているところです。
 また,虐待等のリスクが高く,養育上支援が必要な子ども等に対しては,保健・福祉の分野だけでなく教育など部局を超えた連携を行っており,さらに要保護児童対策地域協議会において児童相談所や警察,保育園,学校などの外部関係機関とも情報共有や役割分担を行いながら支援に当たっています。
 このように,子どもやその家庭への支援においては,これまでも部局体制にかかわらず連携を図り,それぞれの専門性を十分に発揮しながら一体的に支援を行っており,母子支援と子育て支援の担当部局が分割することによるメリット,デメリットは,特にないものと考えております。今後とも子どもや保護者の支援を第一に考え,各部局との関係強化に努めてまいります。
 次に,子どもの感染対策についてのうち,2歳以上の児童へのマスク着用についてお答えします。
 まず,マスク着用に関するアンケート調査結果の感想についてですが,健康への影響やコミュニケーション不足の懸念といった子どもの成長を心配する意見が多く,保護者の子どもへの愛情を強く感じたところです。
 そうした保護者の意見を尊重するため,これまで同様,一律にマスク着用を求めるのではなく,保護者の意向や園児一人一人の健康状態,発達状況に応じて対応していく必要があると再認識いたしました。
 次に,2歳以上のマスク着用の周知についてです。
 子どものマスク着用については,現下のオミクロン株の流行状況を踏まえた政府の基本的対処方針の変更等を受けて,厚生労働省から本年2月15日に発出された,保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるQ&Aについて(第13報)に基づき,2歳以上であっても慎重に対応し,運用が難しい場合は着用を勧めないこと,園児や保護者の意向に沿って着用を勧めることなどを各園に周知しています。
 次に,一時的な対応としてのマスク着用についての本市の考えですが,先ほどの国のQ&Aを踏まえ,保育園等の感染状況に応じて,子どもの発達状況や体調を見ながらマスクを着用させることが大切であると考えています。
 次に,マスク着用における園児への対応ですが,保育園等においては保護者が着用させる意向であっても,その園児を見ている保育士等が現場で着用が難しいと判断する場合は,無理に着用を勧めないこととしています。
 また,マスク着用時は,子どもが息苦しくないか,嘔吐していないか,口の中に異物が入っていないかなどの体調変化について随時確認し,持続的に適切なマスク着用が難しいと判断される場合においても,マスクを外すなどの対応を行うこととしています。
 次に,保育園現場への支援についてです。
 保育園等からは,感染症対策や園内で感染者が確認された際の対応など様々な相談を受けており,その都度市保健所と連携して,土日や祝日,時間外も含めて職員が個別に対応しております。
 また,国,県から送られてくる新しい情報や通知等を速やかに送付して,情報の共有や保育園等への指導,助言を行っています。
 今後も保育園等の職員の負担を少しでも軽減できるよう,マスク着用に関する相談や困り事に丁寧に対応してまいります。
 次に,5歳から11歳児へのワクチン接種についてお答えします。
 まず,アンケート結果の感想につきましては,小児へのワクチン接種に対する関心の高さと,ワクチン接種に関する疑問や不安を感じている県民が多数おられることがうかがえる結果であると感じております。
 一方,昨年9月に国立成育医療研究センターが実施したインターネット調査によると,小学生の子どもを持つ保護者の7割以上が,新型コロナワクチンを接種できるようになった場合は接種を受けさせたいと回答しております。
 これらの結果から,不安がありながらも感染対策としてワクチン接種を検討している方が多いと捉えております。
 次に,感染による重症化リスクと重症化割合についてです。
 厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会に提出された資料によると,5歳から11歳の小児の新型コロナの症状として届出があった症例のうち,肺炎以上の重篤な症状を呈する症例の割合は,本年1月以降のオミクロン株流行期では,感染者数18万2,288人のうち147人で,割合は0.08%となっております。
 また,本年1月19日に,公益社団法人日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会が,5歳から11歳への新型コロナワクチン接種に関する考え方を公表しています。その中で,感染状況とワクチンに関する知見としては,国内における5歳から11歳の新型コロナの症例の大多数は軽症だが,酸素投与などを必要とする中等症例は散発的に報告されており,今後感染者数が増加した場合には小児の中等症や重症例が増えることや,基礎疾患のある小児患者の重症化リスクが増大することが予想されるなどとされています。
 次に,ワクチンの副反応によるリスクについてですが,ワクチン接種後,数日以内に現れる症状としては,12歳以上のワクチン接種と同様に,接種した部分の痛みが一番多く,次に,発熱,倦怠感,頭痛などがあり,1回目よりも2回目の方が多く現れるとされています。
 次に,これらの情報を分かりやすく保護者に伝えるための情報発信についてです。
 まず,対象者への接種券には,ファイザー社のワクチン説明書に加え,小児と保護者が接種について一緒に考えることができるよう配慮された厚生労働省のパンフレットを同封しております。さらに,詳しい情報を知りたい場合には,QRコードなどから厚生労働省のホームページを確認していただくとともに,接種に対する不安や疑問がある場合には,かかりつけ医などによく相談することをお願いしております。
 あわせて,市ホームページでも,随時最新の情報を発信していきます。
 次に,努力義務が課されなかったことをどのように保護者に伝えていくのかについてお答えします。
 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での議論において,現時点ではオミクロン株についての小児の感染予防効果,重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分ではないことから,努力義務については今後の最新の科学的知見を踏まえて,改めて議論することとされております。また,臨時の予防接種に位置づける意義を十分に踏まえ,ワクチンの有効性,安全性に関する情報を国民に丁寧に説明していくこととされました。
 これらを踏まえ,努力義務が課されなかったことは決して接種が必要ないということではなく,正しい情報を基に接種を判断していただく必要があると考えております。本市としては,引き続きホームページなどを活用してワクチンの有効性,安全性に関する情報を発信してまいります。
 最後に,ワクチンを接種しない,接種できない子への配慮などの対応策についてお答えします。
 ワクチン接種につきましては,決して強制ではなく,メリットとデメリットを理解した上で,最終的には本人と保護者が決めるものであり,接種を受けないという選択肢も尊重されるものと考えております。
 接種券に同封しているパンフレットでは,小児にも分かりやすいように配慮して,ワクチンを接種できない様々な理由がある人がいることや,いじめたりすることはあってはならないと伝えております。また,ホームページでも,ワクチン接種の有無で差別的な扱いを行うことのないよう注意喚起を行ってまいります。

 (教育長 吉川雄二君 登壇)
◎教育長(吉川雄二君) 小・中学校のコロナ感染対策についてお答えします。
 まず,生徒間のコミュニケーションの確保についてです。
 本市では,学校における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づき,マスク着用の徹底を呼びかけております。マスクを着用することで口元や表情が見えにくいことは否めませんが,発話の際にはできるだけ身ぶり手ぶりを含めた体全体を使ったコミュニケーションを取るよう勧めているところです。
 また,休み時間におしゃべりをしないように指導している学校はないと認識しておりますが,密にならないよう距離を保つことや大声で話さないよう指示している場合はあるものと思います。なお,休み時間においても,会話する際には必ずマスクを着用するなどの対策を徹底しております。
 次に,体育時のマスク着用についてお答えします。
 運動を行う際のマスク着用については,十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが指摘されているため,体育の授業においては十分な感染症対策を講じた上でマスクを外すこととしています。ただし,用具の準備や片づけなど運動を行っていない際は,感染症対策として可能な限りマスクを着用するようにしています。
 なお,体育の運動時にマスクを外すことは,令和2年5月26日付事務連絡で各小・中学校へ周知しています。さらに,本市のガイドラインにおいても周知しており,各学校には引き続き徹底するようお願いしてまいります。
 また,教師と生徒の間のコミュニケーションの際にも,生徒間と同様にマスクを着用することを徹底しており,距離を取ってできるだけ身ぶり,手ぶりなど様々な方法でコミュニケーションを取るようにしております。
 最後に,透明マスクやマウスシールドの着用についてでございますが,教員と生徒とのコミュニケーションを確保すること,また児童・生徒の発達段階や特性に応じた成長を支援する観点から,身ぶりや手ぶりだけでなく教員の表情や口の動きが見えつつ鼻や口元が覆われるような透明マスクの活用は有効であると考えております。
 こうしたことから,市では国の感染症対策等の学校教育活動継続支援事業を活用し,教員用として,口元全体を覆い口の動きや顔の表情を相手に伝えることができる透明マスクを,学校の希望に応じて配布する予定でございます。
 マウスシールドにつきましては,密閉度が不十分であり,マスクに比べて感染予防効果が低いことに留意する必要があり,現時点では学校に対して着用は推奨しておりません。

 (財政部長 田口春彦君 登壇)
◎財政部長(田口春彦君) 福井市財政再建計画と新しく策定された福井市財政計画についてお答えします。
 まず,福井市財政再建計画の進捗状況及び評価につきましては,青木議員にお答えしたとおりでございます。
 次に,新しい財政計画の特徴についてですが,財政再建計画を基本としつつ第八次福井市総合計画実施計画を策定する中で,令和4年度から令和8年度までの5年間の財政見通しを試算し,新クリーンセンター整備や学校規模適正化をはじめとした大型公共事業への対応を反映した計画としました。あわせて,収支均衡した財政構造の継続及び財政調整基金の残高50億円以上を目標としています。
 次に,市債残高の令和5年度見込みが956億円と,財政再建計画時点の推計を上回ったことにつきましては,財政再建計画の策定時には見込まれなかった新たな財政需要,具体的には先ほど申し上げました大型公共事業などが生じたことによるものです。
 今後も引き続き,交付税措置のある市債を優先して借り入れることで,できる限り財政への影響が小さくなるよう努めてまいります。
 次に,実質公債費比率につきましては,令和3年度見込みで10.5%と,財政再建計画を策定した平成29年度の11.2%と比べ0.7ポイント下がっておりますが,市民生活に密着した事業等の財源として市債を活用してきたため,令和5年度には10.8%と,再建計画の目標である10.0%を下回ることは難しい見込みです。
 財政計画では,令和6年度の10.9%をピークに,令和8年度には9.6%と,10.0%を下回る見込みです。
 次に,公共施設の試算についてお答えします。
 公共施設の建て替え等を含めた普通建設事業費につきまして,実施計画採択事業は全てを算定しております。その際,ガス事業の売却益を積み立てた公共施設等総合管理基金を新クリーンセンター整備事業の財源として活用し,一般財源が年度ごとに大きく変動しないよう平準化を図っております。
 また,実施計画以外の事業につきましては,令和3年度と同水準の額に加え,実施計画に採択していない事業の一部の額を含めて財政計画において算定しております。
 次に,財政調整基金につきましては,令和3年度末の見込みが約28億円であることから,令和5年度末の目標である30億円は現時点で達成できる見込みでございます。
 この令和8年度末の50億円という数字は,平成30年の大雪対策にかかった費用,近年被害の著しい災害対策,また全国の中核市等の財政規模に応じた額を勘案する中で新たな目標といたしました。
 年度ごとの積立額は6億円から7億円を想定しておりまして,現在の収支均衡した財政構造を継続することにより積立ては可能であると考えております。  次に,事業費の縮減につきましては,必要性の低い事業などを適正な水準に見直すもので,収支均衡した財政構造を継続していくため,原則として令和6年度以降も継続していきますが,市民サービスに影響が出ないように取り組んでまいります。
 また,投資的経費の拡大につきましては,その財源のほとんどを国・県補助金や市債で賄うことにより,市民サービスに係る事業費の縮減につながらないよう努めてまいります。

 (商工労働部長 寺井道博君 登壇)
◎商工労働部長(寺井道博君) 経済対策による地域の活性化についてお答えいたします。
 現在,新型コロナウイルスの感染拡大が続き,県独自の福井県感染拡大警報が3月6日まで発出される中,新年度におきましても本市経済の活性化に向けた支援が重要であると認識しております。
 まず,飲食業を含めた消費拡大の支援策につきましては,先ほど堀川議員にお答えしたとおり,今年度実施しました,ふくい元気「買い福(回復)」キャンペーンを新年度も継続して展開することで,地域経済の回復に取り組んでまいります。
 次に,中小企業者の事業拡大,投資を促す支援策についてお答えいたします。
 本市では,繊維事業者の企業連携による新製品開発や衣料分野における販路開拓を支援するテキスタイルイノベーションプロジェクトを新年度も継続して取り組むこととしておりまして,基幹産業である繊維産業の振興を図ってまいります。
 さらに,中小企業者の新技術・新製品開発を支援する新事業創出支援事業につきましては,補助件数を拡充し,地域経済に波及効果が見込まれるような中小企業者の新たな取組を促進してまいります。
 設備投資についてですが,市内中小企業者が先端設備等導入計画を策定し,本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする特例を,国の緊急経済対策に合わせまして令和4年度末まで2年間延長し,コロナ禍における市内中小企業者の生産性向上や設備投資を促進しているところであります。
 さらに,県の経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)を利用している中小企業者に対しまして3年間分の利子全額を補給するなど,資金面での支援も行っております。
 また,新年度からは,デジタルトランスフォーメーションを用いた経営課題の解決,ビジネスモデルの変革等を目指す,ふくい企業価値向上推進事業に取り組み,中小企業者の人材づくりや経営資源の効率的な活用に向けた投資を積極的に支援してまいります。
 次に,宿泊業者への独自支援策についてお答えいたします。
 現在,観光行動が制限されており,全国的にも予断を許さない感染状況が続いていることから,国のGoToトラベルの再開のめども立っておりません。このため,宿泊事業者への独自支援策につきましては,コロナ感染症の状況のほか,今後予定されている国のGoToトラベルや県の宿泊キャンペーンの内容を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

◆16番(中村綾菜君) 御答弁いただきましてありがとうございました。  再質問をさせていただきます。
 まず,子どもの感染対策ですけれども,小・中学校において,実際に子どもたちから休み時間などでの生徒間の会話を制限されているという声を聞いておりますので,市が把握していないのだと思います。そのことに関しては,何か対応していくというような答弁がなかったので,その辺についてもう一度答弁いただけないでしょうか。
◎教育長(吉川雄二君) 答弁しましたとおり,実際にそういう声はこちらでは聞いていないんですが,個別に各学校でそういうことがあれば,当然こちらのほうからも指導すべきかなと思っております。

 (16番 中村綾菜君 登壇)
◆16番(中村綾菜君) 実際にありますので,何かしらの通知をしていただきたいというふうにお願いさせていただきます。
 そして,未就学児のマスク着用についてですが,国も言っているように,一時的な対応でございます。感染が落ち着いたら緩和されるように,公立,私立,それぞれに通知していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
◎福祉保健部長(齊藤正直君) 議員がおっしゃるとおり,国の通知では一時的な対応ということになっておりまして,感染状況が落ち着きましたら,施設設置者の判断により従来のマスク着用の指導に切り替えればいいということになっておりますので,感染状況を見て対応してまいりたいと思います。

 (16番 中村綾菜君 登壇)
◆16番(中村綾菜君) それと,マスク着用に関して,保護者の意向に応じて対応していくというようなことを何回も丁寧に御答弁いただいておりましたが,園に対して保護者はそれほど声を上げていないのではないかと感じております。それはなぜだと思いますか。

◎福祉保健部長(齊藤正直君) 保護者の方がどういうふうに園に伝えているかを詳細に把握しているわけではございませんけれども,市としては先ほど答弁いたしましたように,保護者の意向を踏まえた対応であるとか,目の届くときには無理のない範囲でマスクをしなさいというような,そういったきめ細かな指導をしております。そういった指導が各園に伝わっているものと考えております。

 (16番 中村綾菜君 登壇)
◆16番(中村綾菜君) 保護者の中には,緊急事態なので今はやむを得ない,我慢しなければいけないと考え,登園も自粛して協力してくださっている方がたくさんいます。しかし,アンケートを取ってみると,潜在的な声があることが見えてきたのではないかというふうに思います。園に直接言えないからこそ,市からしっかりと伝えてほしい,周知していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

◎福祉保健部長(齊藤正直君) 今ほども御答弁させていただきましたとおり,しっかりと園には伝えてまいります。

 (16番 中村綾菜君 登壇)
◆16番(中村綾菜君) ぜひアンケート結果も伝えていただければと思います。お願いいたします。
 ワクチン接種についてですけれども,ホームページで安全性,有効性を発信するというようなことをおっしゃっていましたが,それだけでしょうか。例えば,先ほど質問した重症化割合,副反応のリスクなど,丁寧に説明していただけないでしょうか。

◎福祉保健部長(齊藤正直君) その件につきましても,先ほど答弁させていただきましたが,厚生労働省のホームページにつながるようにリンクを張っておりますので,そちらのほうで詳しく見ていただきたいと考えております。

 (16番 中村綾菜君 登壇)
◆16番(中村綾菜君) 努力義務除外となったことについてですけれども,なぜ接種クーポンを郵送する時の市からの案内文にこのことを書かなかったのか,お聞きいたします。

◎福祉保健部長(齊藤正直君) 努力義務ですけれども,そもそも予防接種法の規定の中にあり,義務ということの本来の意味といいますか,言葉の意味の義務とは異なりまして,あくまでも協力いただきたいというような趣旨の努力義務でございます。そもそも接種を強制するというものではございません。特に小児の場合は,そういった努力義務も課せられなかったということで,正しい判断をしていただきたいということを中心にメリット,デメリット等を載せているところでございます。

 (16番 中村綾菜君 登壇)
◆16番(中村綾菜君) 12歳以上だと努力義務で11歳以下だと努力義務除外になった。何でそうなったのかが分からないから不安だという声も保護者から聞いております。先ほどはオミクロン株の予防効果に関するエビデンスがないことから努力義務除外になったというような答弁もありましたが,それは正しい情報なので,そのことをホームページなどに掲載したりしてはいかがでしょうか。

◎福祉保健部長(齊藤正直君) 今ほども答弁させていただきましたが,接種に努力義務が課せられる,課せられないにかかわらず,そういった判断をするのは最終的に本人,それから保護者の方でございます。その判断材料となる最新の正しい情報をしっかりと載せることが大切だと考え,そういった情報を中心に厚生労働省のリンクを張るような形で情報提供させていただいております。

 (16番 中村綾菜君 登壇)
◆16番(中村綾菜君) 不安の声がたくさんございましたので,ぜひそれを払拭していただけるような発信をしていただきたいと思います。また,私と同じようにお母さん議員でございます,千葉県成田市の議員がこの質問をしたときに,市の答弁は努力義務ではないことを丁寧に説明した手紙を接種クーポンの郵送時にやっていきますというものでした。ぜひいろいろ工夫していただきたいと思っております。
 財政計画についても再質問させていただきます。
 そもそも目標値を超えて市債残高が増えるということについて,どのようにお考えでしょうか。

◎財政部長(田口春彦君) 先ほど御答弁させていただいたように,目標を設定した時点では,新クリーンセンター整備といった事業を想定しておりませんでした。現在,新クリーンセンターとかいろいろな公共事業をやらなければならなくなって,それを進めている状況で市債が増えているわけですし,それについては市民生活にとって必要不可欠なものであると思っていますので,やむを得ないことだというふうに考えております。

 (16番 中村綾菜君 登壇)
◆16番(中村綾菜君) では,ウィズコロナ,アフターコロナに関して,経済活性化を目的とした市独自の新しい事業をするに当たっての市債発行についてはどのようにお考えでしょうか。
◎財政部長(田口春彦君) 今議員がおっしゃるのは,恐らく国がいろいろなコロナ対策で国債を発行しながらウィズコロナに向けた対策とかをやっていることを念頭に置かれてお尋ねになっているのだと思います。
 ただ,国の財政と地方の財政はルールがちょっと異なっております。国は赤字国債を発行しながら対策を打っていくというような形になっております。地方自治体の場合は,そういった国の施策を活用しながら,対策を取っていくというふうな形になっております。ですから,私どもといたしましても,国がコロナ対応関連でいろいろな施策を打っておりますので,それを積極的に活用しながら地域経済の活性化も進めていきたいと考えておりまして,それについては特別に市債を発行するといったことは考えておりません。

 (16番 中村綾菜君 登壇)
◆16番(中村綾菜君) その仕組みは私も存じております。先ほど申しましたが,今後は北陸新幹線の開業に向けて,市独自で何か新しい事業をするなど,いろいろと積極的な財政運営をしていっていただきたいという思いで要望させていただいているところです。
 予算が限られているから,職員がやりたい事業がほかにあってもできないということにつながっているのではないかと考えておりますので,ぜひその辺をしっかりとやっていただきたいと思います。
 以上でございます。ありがとうございました。

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