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令和4年6月定例会

2022年9月12日(月)

○議長(堀江廣海君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
 一般質問を続けます。
 次に,8番 水島秀晃君ですが,現在議場におられませんので,次の質問者に移ります。
 それでは,16番 中村綾菜君。

 (16番 中村綾菜君 登壇)
◆16番(中村綾菜君) 無所属の中村綾菜です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず,プラスチックごみと海洋プラスチックごみの再資源化について質問させていただきます。
 プラスチックごみによる環境汚染への対策が世界的な課題になっていることは言うまでもありませんが,川や海の生態系に悪い影響があったり,それを食べる私たち人間にも悪い影響があると言われております。このようなことから,プラスチックに関して,従来の3R,リデュース,リユース,リサイクルに,リニューアブルというものをプラスした,プラスチック資源循環促進法,いわゆるプラ新法というものが本年4月からスタートいたしました。内容としては,プラスチックの不必要な使用はしないこと。どうしても使わなくてはならない場合には,再生素材や再生可能資源など再生できるものに切り替えること。徹底したリサイクルを実施すること。それが難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を図ることなどが書かれています。
 本市としてこのプラ新法をどのように捉えているのか,どのようにプラスチックの再資源化を推進するのか,私たちの生活にどう影響があるのか,お尋ねいたします。
 リニューアブルとは,例えばプラスチック製品をバイオプラスチック製品に替えることです。レジ袋に関してはバイオプラスチックに替わってきておりますし,お菓子などの食べ物のパッケージに関しても,バイオプラスチックへの代替について研究が進められておりますが,本市におけるリニューアブルの取組についてお聞きいたします。
 本市における廃プラスチックのリサイクルの割合は,マテリアルリサイクルが24%,ケミカルリサイクルがゼロ%,サーマルリサイクルが76%と,サーマルリサイクルの割合が非常に多いのが現状でございます。サーマルリサイクルは熱回収されるというよい面もありますが,問題点としては,燃焼してしまうため新たな製品の原料として用いることができないこと,有害物質が発生すること,二酸化炭素を排出することが挙げられます。
 国の定める循環型社会形成推進基本法では,廃棄物・リサイクル対策の優先順位を定めており,サーマルリサイクルはあくまでもリデュースやリユースができなかった場合というふうに位置づけられておりますが,本市のサーマルリサイクルの方向性についてお聞きいたします。
 プラ新法によって,プラスチック製容器包装廃棄物以外のプラスチックについても再商品化が可能になり,一括回収ができるようになりました。本市はこれまで,容器包装以外のプラスチックは燃やせないごみ,もしくは燃えるごみとして出すようにお願いしてきましたが,これからどう変わっていくのでしょうか,お聞きいたします。
 ケミカルリサイクルとは,廃棄物に化学的な処理を施し,ほかの物質に転換してから再利用することです。本市としてはといいますか,全国的になかなか進んでいないのが現状ですが,近年は技術開発も進んでおります。
 例えば,廃プラスチックを燃料油として精製し,精製油をボイラーやディーゼル発電機の燃料として利用することが可能だそうです。こういった仕組みを,本市の農業政策に取り入れることもできるのではないかと思います。本市におけるケミカルリサイクルの推進について,お聞きいたします。
 プラスチックごみは燃やせば焼却費用がかかり,埋立てにも費用がかかりますが,回収すれば資源となりお金になります。燃料の高騰が深刻化しておりますが,課題解決の糸口になるかもしれません。ひいては地域活性化,地域経済の活性化につながる可能性もあります。
 次に,本市の海洋プラスチックごみについてお聞きいたします。
 市が管理する海岸の漂着物の割合を調べていただいたのですが,重量比で可燃物が2%,不燃物が39%,発泡類が2%,ロープ類が14%,木くずが43%だそうです。これらのごみの処分先について,可燃物は焼却処分,発泡類や木くずに関してはリサイクル,不燃物やロープに関しては一部焼却されると思いますが,それ以外に関してはどうなっているのでしょうか。埋め立てているのが現状ではないかと危惧しておりますが,ここでお伺いします。
 本市は海洋ごみをどのように処分しているのか。焼却や埋立て,リサイクルなどの割合はどのようになっているのか。海洋プラスチックごみに関しては,単独での割合もお聞きいたします。また,海洋ごみの処分に関して,年間どのくらいの費用がかかっているのか,お聞きいたします。
 海洋ごみに関しても,再資源化の取組が進んでおります。特に,海洋プラスチックの再資源化については,小浜市のアノミアーナさんがアクセサリーにしておりますし,福井市においてもトンカンテラスさんが様々なグッズにしたりと,注目されております。
 アノミアーナさんの取組については,先日,本市が主催したXSCHOOLにおいて,お話を詳しくお聞きすることができました。海洋プラスチックごみを再資源化することにより,ごみの処分費用が削減できること。海岸のごみ拾いを企画することで,環境に関しての市民への啓発になること。再資源化することを目的にイベントを企画することで,人が集まること。県外からも人が集まって交流人口の増加につながっていることなどの事例発表がありました。
 本市の越前海岸においても,何かしらの取組を進めることが可能ではないかと思います。例えば,先ほど申しましたサーマルリサイクルの仕組みを導入して,海岸で回収されたプラスチックごみを燃料に変え,近隣の農家へ提供する。そして,さんりはまベジフルを栽培し販売するなどすれば,越前海岸でのプラスチックの地産地消が実現し,地域の活性化だけではなく,観光としても魅力的なスポットに変わるのではないかと期待しております。本市として,海洋プラスチックごみの再資源化について,何か方向性がありましたらお伺いします。
 次に,サステーナブルツーリズム(持続可能な観光)についてお聞きいたします。
 私は先頃の冬に,越前町の旅館に家族で宿泊しました。おいしい越前ガニをいただくためだけではなく,次の日の早朝の海岸のごみ拾い活動に参加するためでもありました。地元のおいしい食べ物をいただけるだけでなく,海岸をきれいにすることができ,さらに地元の方々や清掃活動をする方々とも交流できるなんて,とても有意義な観光だなと感じました。
 こういったサステーナブルな視点がプラスされた観光をサステーナブルツーリズムといいます。ただの観光,ただの滞在ではなく,環境破壊をせず,地域文化に貢献できるスタイルの旅が今求められています。エコツーリズムやグリーンツーリズムよりも少し広い範囲の観光をイメージしていただけると分かりやすいかもしれません。
 日本政府観光局の言葉を引用しますと,サステーナブルツーリズムとは,地域の環境・文化・経済を守る,育む観光のことだそうです。分かりやすく言いますと,地域の環境を守る,育むとは,例えば海で遊ぶだけではなく海岸清掃を行うものや,ボートに乗って川の清掃をしながら,川からの町の雰囲気を楽しむツアーもありますし,ツアー中に植林を行う時間が設けられており,移動で排出したCO2を相殺するものなどもあります。
 地域の文化を守る,育むというのは,例えば文化財などの遺産を訪れるだけではなく,伝統工芸の体験や職人の話を聞き発信する。滞在先を重要文化財のリノベーションの宿泊施設にするなどして,訪れた地域の文化継承につなげることなどです。地域の経済を守る,育むとは,例えば地場産のものを買う。地元の民宿や旅館に泊まるだけではなく,その地域の活動や行事に参加し,地元の人の暮らしぶりを体験する。地域の人と交流することなどです。
 大手ホテル予約サイトのブッキング・ドットコムの調査によりますと,サステーナブルな旅行に対する関心は高まっており,82%が旅行においてサステーナビリティが非常に重要だと答えているそうです。世界では,それ以上にサステーナブルツーリズムへの関心が高く,今後需要は高まり,外国人誘客の促進にもつながると考えられます。
 質問は1つです。
 本市として,サステーナブルツーリズムをどのように取り入れることができるのか,お聞かせください。
 続きまして,重度障害並びに精神障害福祉サービスの拡充についてお聞きいたします。
 先日,重度障害者(児)を預かる事業所を訪問し,様々なお話をお聞きして課題をいただきました。この事業所では,重度障害がある方々を受け入れるグループホームの設立に向け,計画を立てていらっしゃいます。しかし,グループホーム単独で考えると,必要最低限の人員配置であっても採算が取れない上に,障害の特性に合わせた実際の支援については,さらに持ち出しを考えなければならない状況にあるとのことです。
 本市には,重度障害者向けのグループホームが少ないという現状がありますが,本市として状況をどのように考えているのか。また,支援が必要な対象者は実際どのくらいいると把握しているのか。今後,グループホームを計画する事業者の支援としてどのようなことができるのか,お聞きいたします。
 重度障害児の保護者から,障害の重い子に関してはなかなか受入先が決まらない,事業者側が障害の軽い子を欲しがるという現状があるのではないかとの声をいただいております。市として状況をどのように把握しているのか。また,そのようになるのはどこに課題があるのか。市としてどのような支援ができるのか,お聞きいたします。
 私は,国の加算制度にも問題があるように思います。重度障害者に対する加算が足りないということです。以前,山田議員も質問しておりましたが,市として加算制度をつくってはどうかと思いますが,いかがでしょうか。
 昨年4月から国が加算拡充をしましたが,現状は以前と比べてよくなりましたでしょうか。現状が変わっていないのであれば,さらなる加算拡充を国に要望してはどうでしょうか,お聞きいたします。
 先日,福井県社会福祉士会,医療ソーシャルワーカー協会,精神保健福祉士協会の3団体から様々なお話をお聞きして,課題をいただくという機会がありました。医療ソーシャルワーカーとは,退院支援や,退院後の様々な支援を行っている専門家です。退院支援はなかなか難しいそうですが,福井大学医学部附属病院においても2割の方が退院困難な状況だということでした。様々な理由があるそうですが,その一つに退院しても住むところがない,生活できないという現状があるそうです。
 精神保健福祉士は,精神科領域を担当するソーシャルワーカーで,心に病気や障害を負った方が地域で生活できるように,様々な支援を行っている専門家です。心に病気や障害を負った方とは,例えば依存症,鬱病,強迫性障害,てんかん,統合失調症,双極性障害,認知症,発達障害,パーソナリティー障害,パニック障害,不安障害,PTSDなどの方々を指すようです。現場で感じることは,40代,50代のひきこもり,発達障害のグレーゾーン,若年層の鬱,依存症,自閉症による強度行動障害への支援,認知症への理解不足が課題であるということでした。その中でも,特に退院後の支援が課題とのことでした。特に長期入院されていた方が,退院しても地域になじめない,就職できない,住むところがないという課題があるそうです。家族に課題がある,例えば家族も障害がある,DVや虐待などのおそれがある,家族や友人の支援者がいない方もいらっしゃるということで,行政機関とも連携して活動されているということでしたが,とても大変そうでした。
 本市として,医療ソーシャルワーカーや精神保健福祉士とどのように連携しているのか。退院支援に関してどのような仕組みづくりができるのか。病院,行政,福祉施設だけではなく,不動産業者や企業,ボランティアも参加する支援ネットワークづくりも必要なのではないかと思いますが,見解をお聞きいたします。
 精神障害者の家族会の方にもお話をお聞きいたしました。精神的な病を患った方々は長期入院になる傾向があるとのことで,地域への復帰は特に難しいとのことです。地域復帰を支援する一つに地域活動支援センターがありますが,精神障害者を対象とする施設は市の南東に1か所しかないので使いづらいという声をお聞きしました。今後,どのように改善していただけますでしょうか。  また,市保健所では,保健師,精神保健福祉士,精神科医師や臨床心理士による相談会が開催されており,とてもありがたいというようなお声はいただいておりますが,夜間の相談窓口がないので増やしてほしいとのことでした。夜は,特に暴れたりすることもあるとのことで,困っているそうです。また,訪問の支援,アウトリーチサービスもあれば心強いとのことでした。夜間支援や訪問支援の必要性について,市として実態をどのように把握しているのか。市としてどのような支援ができるのか,お聞きいたします。
 最後に,性的マイノリティーへの理解促進についてお伺いします。
 あらゆる人がひとしく幸せを求めることができ,安心して暮らしていける地域づくりのためには,弱者や少数者等への温かい心配りが必要です。そのために,私たちは取組を進めていく必要があります。そのような思いから,昨年の12月定例会におきまして,申請書等における性別欄の記載に関して質問させていただきました。
 これは性的マイノリティーの方の中には,市役所に提出する申請書の中に性別欄の記載があることに苦痛を感じる方が多いと伺っており,改善が必要だと感じていたためです。その質問に対して市長からは,性別などにかかわらず,誰もが活躍できる社会づくりを進める観点から,申請書等における性別の記載の全面的な見直しが図られるように取り組んでいくとの大変力強い答弁をいただいております。
 さて,新年度が始まり,見直しのための手続なども進められたのではないかと推察いたしますが,申請書等の性別記載の見直しについて,実施結果をお聞かせください。また,見直しのできなかったものがあるならば,その数と主な理由についてもお尋ねいたします。さらに,今後新たに申請書等を作成する場合にも,今回の見直しのような対応が必要と考えますが,そのことに対する御所見をお聞かせください。
 読み上げの質問は以上です。ありがとうございました。

 (副市長 西行茂君 登壇)
◎副市長(西行茂君) 私からは,性的マイノリティーへの理解促進についてお答えいたします。
 まず,申請書等の性別記載の見直し結果についてですが,本市におきましては,性別などにかかわらず,誰もが活躍できる社会づくりを進めるとの観点から,申請書等における性別記載の全面的な見直しに取り組むことといたしました。
 性別記載のある申請書につきましては,調査を行いました結果,総数は362件,このうち国や県の規定で定められた様式など,市の裁量で様式が変更できないものは148件,本市に見直しの裁量があるものは214件でございました。この214件の中で性別記載欄を削除するものは144件,また任意記載とするなど記載方法を工夫するものが12件,計156件について見直すことといたしました。見直し率は約73%でございます。
 次に,見直しができなかったものの数とその主な理由につきましてお答えいたします。
 本市に見直しの裁量があるもの214件のうち,58件につきましては見直しを行いませんでした。その主な理由でございますが,統計上必要なものや医療上性別を把握する必要があるものなどにつきましては,現行どおりとしております。
 次に,今後新たに申請書等を作成する場合の所見でございますが,今回の見直し同様,市の裁量で様式が変更でき,かつ性別の把握に業務遂行上の必要性がないものにつきましては性別記載を設けないなど,性的マイノリティーの方々へ寄り添った対応を行ってまいります。

 (市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇)
◎市民生活部長(廣瀬峰雄君) プラスチックごみと海洋プラスチックごみの再資源化についてお答えします。
 プラスチック資源循環促進法についてですが,プラスチックは私たちの生活に欠かせないものである一方で,廃棄物として焼却処理する際に発生するCO2やポイ捨てなどによる海洋汚染など,地球規模での環境問題が懸念されています。
 今年4月に施行された,いわゆるプラ新法では,店舗等での使い捨てプラスチック製品の使用抑制や自治体におけるプラスチック資源の一括回収などが掲げられており,今後は官民問わずプラスチックごみの削減を進めていくことが重要と考えています。
 本市といたしましても,引き続きプラスチックのリサイクルに努めていくとともに,改めて市民にプラスチックごみの削減やリサイクルの重要性について知っていただき,まずはマイバッグやマイボトルなどの身近な取組につなげてまいりたいと考えています。
 次に,リニューアブルの取組についてですが,本市におきましても民間企業と連携して,六条大麦のストローやバイオプラスチックの食器などについて,パネル展でPRしてまいりました。
 今後も,引き続き情報の収集に努めるとともに,多くの方に知っていただけるようイベントなどの機会を通じてPRに努めてまいります。
 次に,ごみを燃料として焼却し,熱エネルギーを再利用するサーマルリサイクルの方向性についてですが,家庭や事業所から出されたごみにつきましては,材料として再生利用するマテリアルリサイクルを行うこととし,マテリアルリサイクルが困難な廃棄物につきましては,サーマルリサイクルに取り組むことで資源として最大限活用することを基本としています。資源物として収集されたプラスチック製容器包装やペットボトルについては,適正に分別されたものは100%マテリアルリサイクルしており,汚れているなど原料等に再生できないものにつきましては,固形燃料として再生されております。
 次に,容器包装以外のプラスチックがどう変わっていくかについてですが,プラ新法において,これまで資源物として収集していた菓子袋や食品トレー等のプラスチック製容器包装と,これまで廃棄されていた文具やハンガー等のプラスチック製品を一括回収してリサイクルすることが市町村の努力義務として定められました。令和8年度の新クリーンセンターの稼働に伴い,プラスチック製品の分別区分は燃やせるごみに統一される予定です。ただし,一括回収を導入した場合,プラスチック製品のうち汚れていないものにつきましては,資源物として回収し,リサイクルすることとなります。一括回収の時期や方法等につきましては,新クリーンセンターの稼働を踏まえて検討してまいります。
 次に,ごみを化学的に処理して原料等にするケミカルリサイクルの推進についてですが,分別収集したプラスチック製容器包装のリサイクル実施事業者やリサイクル方法については,容器包装リサイクル協会が行う入札によって決定されており,本市のリサイクル方法はマテリアルリサイクルとなっています。
ケミカルリサイクルについては,マテリアルリサイクルと比較して実施事業者が少なく,協会に入札の参加を行っているのは全国で3社しかございません。
 本市としましては,プラスチックはプラスチックに生まれ変わるマテリアルリサイクルを基本としておりますが,ケミカルリサイクルについても,引き続き状況を見守ってまいります。
 次に,本市における海洋ごみや海洋プラスチックの処分の割合についてですが,令和3年度は固形燃料化や直接焼却によるサーマルリサイクルが43%,マテリアルリサイクルが43%,埋立処分が14%となっております。また,プラスチックのみの処分割合につきましては,固形燃料化によるサーマルリサイクルが12%,埋立処分が88%となります。
 なお,令和3年度における本市管理海岸の海洋ごみの回収・処分費用は約221万円となっております。
 次に,本市における海洋プラスチックごみの再資源化の方向性についてですが,発泡スチロールやブイなどのプラスチック類を固形燃料の原料としてリサイクルするよう努めていますが,合成繊維のロープにつきましては,塩分が多く含まれることからリサイクルには適しません。今後は,資源循環を推進するため,リサイクル可能な海洋プラスチックごみにつきましては,引き続き分別回収し,リサイクルに努めてまいります。

 (商工労働部長 寺井道博君 登壇)
◎商工労働部長(寺井道博君) 本市におけるサステーナブルツーリズムの取り入れ方についてお答えいたします。
 サステーナブルツーリズムとは,地域の環境や文化に配慮した持続可能な観光のことで,本市としても注目しているところであり,越前海岸周辺の仕事や暮らし,自然の中での体験を通しまして地域の人と交流するうみたんであるとか,福井の特色を生かした体験型観光プログラムふくのねなど,サステーナブルツーリズムにつながる観光コンテンツの造成を支援しているところであります。
 令和2年には,JT,日本たばこ産業株式会社北陸支社の社員の皆さんがワーケーションの一環としまして越廼,殿下の両地区を訪れ,地場産業の体験や清掃活動を行っております。このときに参加した皆さんは,福井のおいしい食事や越前海岸の景色を満喫したほか,地域住民の皆さんとの交流を大変喜ばれたと聞いております。
 今後,サステーナブルツーリズムを求める旅行者や企業の声はさらに多くなっていくと考えられますので,コンテンツの造成を支援するとともに,PRにもより一層取り組んでまいります。

 (福祉部長 小寺正樹君 登壇)
◎福祉部長(小寺正樹君) 重度障害並びに精神障害福祉サービスの拡充についてお答えします。
 まず,重度障害者向けグループホームの現状についてですが,市内のグループホームは令和4年6月1日現在で32事業所あり,そのうち主に重度障害者を受け入れるための体制を整えている事業者は,5事業所ございます。現在,重度障害者がグループホームに入居できないといった御相談は聞いておりませんが,今後,入院や施設に入所されている方などの地域移行に伴いまして,その需要は高まっていくものと考えています。
 次に,重度障害者向けグループホームなどで支援が必要な対象者についてです。本市には,令和4年5月末現在で,重症心身障害や強度行動障害があり障害福祉サービスを利用されている方が329人おられます。そのうち,101人の方が自宅などで短期入所や生活介護を利用して生活されており,228人の方がグループホームや入所施設を利用されています。
 次に,グループホームを計画する事業者への支援についてですが,施設の整備については,国の社会福祉施設整備費補助金の活用が考えられます。また,運営については,障害福祉サービスの報酬が適用されることになります。
 次に,重度の障害がある児童の受入れについてですが,事業者が新たに児童を受け入れる際は,障害特性や他の児童への影響等を考慮した上で受入れを判断しており,単に障害の重い,軽いで児童の受入れを決定していることはありません。本市としては,正当な理由に基づかない受入れが行われている場合には,実地指導等で事業所運営の適正化を図ってまいります。
 次に,加算制度など事業者への支援についてです。従来から,重度障害者の受入体制を整えた事業所については,一定の要件を満たす方に支援を提供した場合の加算制度があります。このような中,令和3年度の国の報酬改定では,強度行動障害のある方や医療的ケアが必要な方を支援した場合の加算制度が拡充されたこと,さらには障害福祉サービスが市をまたいだ広域的なサービスであるという観点から,本市として独自の加算制度を創設する考えはございません。
 次に,加算拡充の要望についてですが,本市としては,事業所が質の高いサービスを継続的に提供するためには,支援の実態を踏まえた適切な報酬の設定が重要だと考えていることから,国に対して引き続き要望してまいりたいと思います。
 なお,県においても,グループホームにおける重度の障害者に対する報酬の引上げを国に要望しているところです。
 次に,退院支援についてです。その仕組みとしては,地区障害相談支援事業所や特定相談支援事業所が病院の医療ソーシャルワーカーや精神保健福祉士などと連携し,サービス事業所との調整や退院カンファレンスなどを行うことになっています。また,退院者は住宅確保が困難な場合もあることから,本市を含む行政機関や不動産業者等が参加している福井県居住支援協議会において,入居相談等を行う事業所の紹介なども行っております。
 次に,地域活動支援センターについてです。平成30年には8か所ありましたが,生活介護や就労支援事業所等の日中サービスの整備が進み,充実してきたことなどから,現在は視覚障害,知的障害,精神障害,発達障害の障害種別を念頭にそれぞれ1か所ずつ,計4か所設置しています。今後については,利用状況等を見ながら検討してまいります。
 最後に,夜間支援や訪問支援についてお答えします。精神障害に関する平日,日中の相談は,市内に4か所ある地区障害支援事業所と市保健所等が連携を密にして対応しており,必要に応じて訪問支援も行っております。また,精神症状により,夜間や休日を含め緊急的な精神医療相談対応が必要な方については,県の精神科救急情報センターで対応しているところです。市としては,現状の体制を継続していきたいと考えておりますが,一般的な夜間支援につきましては,今後,利用者のニーズや他市の状況等を踏まえながら研究してまいります。

 (16番 中村綾菜君 登壇)
◆16番(中村綾菜君) 御答弁いただきましてありがとうございます。少しだけ再質問させていただいてもよろしいでしょうか,よろしくお願いいたします。
 まず,プラスチックごみと海洋プラスチックごみの再資源化について再質問いたします。
 リニューアブルに関して,六条大麦のストローなどをPRしていくという答弁があったと思いますが,本市が扱っているプラスチック製品,例えばごみ袋などをバイオプラスチック製品にするといった考えはないのでしょうか,お聞きいたします。

◎市民生活部長(廣瀬峰雄君) 何がリニューアブルに向いているかというところもあるかと思いますので,どういったものを適用していくかの検討は,今後させていただきたいと思います。

 (16番 中村綾菜君 登壇)
◆16番(中村綾菜君) ぜひ,お願いいたします。
 汚れていないプラスチックに関しては資源化していくとのことです。今後整備する新しい焼却炉の話ですが,そもそも全て燃やすと言っているところが私は非常に気にかかっております。プラスチックごみを一括して燃やせるようになったとしても,分別して資源循環させるというこれまで培ってきた福井市のよき文化が根づいておりますので,ぜひこの文化をなくさないように努力していただきたいと強く要望させていただきますので,よろしくお願いいたします。
 ケミカルリサイクルについては,業者も少ないということでなかなか難しいということでしたが,今回は農業政策として提案させていただきました。いろんな担当課にまたがるような形でございますので,ぜひいろんな視点から,このケミカルリサイクルを含めたリサイクルについて考えていただきたいと思います。こちらも要望させていただきますので,よろしくお願いいたします。
 先ほども申しましたが,そもそもプラスチックを使わないというような取組が一番大事だと言われております。例えば,プラスチックストローを大麦ストローに替えていくという取組を福井市としてもPRしているということですが,再資源化だけではなく,そもそもごみを出さないとか,限りある資源を使わないというような取組,啓発も必要だと思います。また,消費者だけではなく,生産者の意識改革,社会全体の意識改革というのも,このプラ新法では求められているところでございます。これについて,何か御所見がありましたらお伺いします。

◎市民生活部長(廣瀬峰雄君) 限られた資源については,再生できるものはしっかりと再生していかないといけませんし,プラ新法もできたことですので,福井市としましては,プラスチックの分別において再生に回せるものはしっかり回していく。そして,回せないもの,例えば汚れたプラスチックとか,そういったものについては処分する,燃やすことになりますけれども,まずは使う側の市民の皆様に資源化を徹底してもらう,分別にもできるだけ協力していただくということで,市民への啓発を進めております。これからも新クリーンセンターの稼働に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

 (16番 中村綾菜君 登壇)
◆16番(中村綾菜君) 市民の皆様だけではなく,消費者,生産者を含む社会全体に変革が求められております。ゼロ・ウェイスト,ゼロにするという価値観,考え方もありますし,ぜひ行政としてしっかり取り組んでいただきたいと強く要望させていただきます。
 そして,もう一つだけ質問します。重度障害福祉サービスについて,今後,グループホームを計画する事業者への支援として,市独自ではなかなか難しいというような御答弁でしたが,国の補助があることも私は存じております。市としても,困っている方がいらっしゃるということは把握しているとのことで,先ほどの答弁で数字も出ておりました。329人中,自宅で101人の方がということもありましたので,ぜひとも市として何かしら検討していただけないかと思います。もう一回質問させていただきます。
◎福祉部長(小寺正樹君) 答弁しましたとおり,報酬については,国の責任において改善されていくべきものと考えております。ただ一方で,私どもは地域生活支援拠点という仕組みも回しております。特に,これは今年度から面的整備に切り替えたということで,広く専門人材を育成していくことに取り組んでいくことになります。
 そんな中で,グループホームについて報酬の面では,私どもが直接手をつけられませんが,そこで働く専門人材を多数育成していくというところを,しっかり取り組んでいきたいと思います。

 (16番 中村綾菜君 登壇)
◆16番(中村綾菜君) 支援については,本当にありがたいものなので,ぜひ進めていただきたいと思うんですが,重度障害,特に強度行動障害をお持ちの方の御家庭なんかは,一日中非常に苦労されている。夜も眠れないとか,心の余裕がなく,共倒れ寸前の御家庭もあるのではないかと,事業所をお伺いしたときにそんなことをお聞きしました。私はすごく心を打たれました。ぜひ,早急な対応をお願いしたいと思います。
 そして,性の多様性について,1点だけ要望をお願いいたします。
 近年,世の中の状況は急激に変わってきております。理解が非常に進んできていると思います。パートナーシップ条例は,昨年よりも2倍,導入している自治体が増えましたし,東京都は10月から始めると言われておりますので,人口割が5割以上になるのではないかと言われております。この世の中の流れをしっかりと捉えていただきたいと要望させていただきます。
○議長(堀江廣海君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。
 以上で本日の議事日程は全部終了しました。
 これをもちまして散会します。


【以下6月23日】

○議長(堀江廣海君) 次に,16番 中村綾菜君。

 (16番 中村綾菜君 登壇)
◆16番(中村綾菜君) 無所属の中村綾菜です。請願第13号 保育所等の最低基準(職員配置・設備の面積基準)と,保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書の提出を求める請願について不採択とした委員長報告に反対の立場から討論を行います。
 教育民生委員会では,理事者の見解として,コロナ感染症対応に伴い,密を避けることのみに着目した職員配置,設備の面積基準の見直しについては慎重にすべき,また国は令和4年2月から保育士に対し3%程度の処遇改善を実施している,本市として国に対し引き続き処遇改善を要望していくとの説明がありました。そして,委員から,理事者の見解に同意するといった趣旨の意見があり,不採択となったということです。
 しかし,本請願書はコロナ感染症対策のみに着目した内容ではありません。職員の配置基準や設備の見直しについては,コロナ以前から課題になっていたことです。現にこの基準では足りないとして,園独自に職員を多く配置しているところもありまして,園の負担になっております。国の基準を改善することで,この問題が解消されるということですが,なぜ反対するのでしょうか。保育士の処遇改善に関しては,これまで市は国に対し要望しているということですので,議会としても本請願書を採択し,意見書として提出していただければと思いますが,いかがでしょうか。
 反対討論は以上です。いま一度お考えいただきまして,採決をお願いいたします。

○議長(堀江廣海君) 以上で討論を終結します。
 それでは,起立により採決します。
 請願第13号に対する教育民生委員会の審査結果は,お手元の報告書のとおり不採択とすべきものであります。
 お諮りします。
 請願第13号については,委員長の報告どおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
 御着席ください。
 起立多数であります。よって,そのように決しました。

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