３月議会の一般質問にて、不育症治療について質問させていただきました。

質問

妊娠はするものの、流産、死産や早期新生児死亡などを繰り返し、結果的に子供を持てない場合を不育症といい、厚生労働省研究班の調査では、毎年全国で３万人が新たに不育症になっていると推計されています。

不育症の中には、適切な検査と治療を受ければ出産できる方もおいでですが、不育 症の治療ができる病院がわからない、治療できる病院が少ない、そもそも不育症を知らないなどの理由により、出産に至らず、流産を繰り返して苦しんでいる方 も多くいます。

県には不妊で悩む方への相談窓口はあります。しかしその相談窓口案内のパンフレットには「不育」という言葉は書いてありません。
国は平成20年度に不育症についての研究班を立ち上げ、平成22年度末に不育症管理に関する提言を出し、不育症治療の指針 が示されました。

私は、不育症の治療によって85％の方が出産することができるということを知り、もっと多くの方に不育症を認識していただきたい、理解していただきたいと痛切に感じております。

平成２２年１２月議会の島川議員の質問答弁には、「厚生労働省の研究班によりますと、原因の約６割が不明でありますことから、不育症の解明が十分進んでい るとは言いがたい状況だとありました。しかし同省の研究班によりますと、不妊治療で成果をあげているヘパリン投与については成果を上げていることは実証し ています。このヘパリン投与についての助成のみを行っている自治体もあります。
福井市は、不育症に悩む方への支援についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

不育症は、晩婚化・晩産化が進む今、まさに待ったなしの課題です。子供を持ちたいと願う親とともに、これから生まれてくる大切な命に関わる問題です。そんなにゆっくり研究、状況把握している場合ではありません。積極的で前向きな答弁をお願いいたします。

市長答弁（抜粋しました）

 
国においては平成２４年度からは各都道府県の「不妊専門相談センター」に、不育症専門相談員を配置することとしたところです。
また県では福井県看護協会内に女性の健康相談窓口を開設し、助産師や医師による相談を行っているところです。
県と相談内容を十分研究し、国・県の制度を見極めていきたいと考えております。