◎副市長（西行茂君）　私からは，認可外保育施設等への支援についてお答えします。
　まず，認可外保育施設とは，県や市の認可を受けていない保育施設の総称で，一時預かり所等のベビーホテルや事業所内及び病院内保育施設等がございます。事業開始の際には県への届け出が義務づけられており，県が認可外保育施設指導監督基準に基づき原則年１回の立入調査を行っているところでございます。
　認可外保育施設への支援としては，国において平成28年度から事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対して運営費や整備費の助成を行う企業主導型保育事業を実施しており，現在市内の４事業所が助成を受けて運営しています。本市では，平成27年度から５カ年の福井市子ども・子育て支援事業計画に基づき，私立幼稚園の認定こども園化等により計画期間内に保育需要を満たし待機児童ゼロを維持することとしており，既存の認可施設の整備や保育の質の向上に重点を置いて支援を行っております。
　また，一時預かりにつきましても需要を把握し，すみずみ子育てサポート事業において市内の認可外保育施設である10施設等を利用する際の施設利用者への利用料補助を行っております。
　来年度の中核市移行に伴い，現在県が行っている認可外保育施設の届け出受理や立入調査の権限が市に移譲されるため，今後は認可外保育施設につきましても必要な助言，指導を行うこととなります。
　次に，事業所内保育事業の方向性についてです。
　本市では，平成32年度からの次期子ども・子育て支援事業計画に反映させるため，今年度，未就学児の保護者を対象としたニーズ調査を実施し，今後の保育需要を把握した上で市全体の保育園や認定こども園のあり方について検討を進めることとしております。その中で，事業所内保育事業の認可等，新たな施策の必要性についても検討してまいります。
　（市民生活部長　牧野浩君　登壇）

◎市民生活部長（牧野浩君）　近年の豪雨災害を受けての検証についてお答えします。
　まず，気象情報の分析についてですが，防災気象情報提供業務では，雨量や河川水位は10分ごとに，気象レーダーは５分ごとに更新されることになっております。そのほか，土砂災害の避難判断基準としている県の土砂災害危険度情報も10分ごとに更新されます。これらを避難情報の発令の判断や警戒態勢の検討などに活用しているところでございます。最新の情報を逐一確認し的確に分析することにより，急激な気象の変化にも対応した防災対策ができるように努めております。
　次に，入手している気象情報についてですが，本市では国や県，民間気象予報会社が一般に公開している情報のほかに，国や県が自治体にのみ提供している詳細な気象情報，防災気象情報提供業務による本市に特化した気象情報などを入手しております。
　国立研究開発法人防災科学技術研究所のホームページについてでございますが，その存在については存じております。このサイトにつきましては，国土交通省や気象庁が観測している雨量や土砂災害危険度などの情報が一つにまとめられています。今後につきましては，このサイトについても防災業務に活用してまいりたいと思っております。
　次に，国，県，周辺自治体と今後どのような連携体制がとれるのかについてですが，本市を含め県及び県内市町は福井県・市町災害時相互応援協定を締結しており，災害発生時においては食料，飲料水などの物資提供，応急活動等に必要な職員の派遣，避難者の受け入れなど相互応援の連携体制をとっているところでございます。また，現在策定中の災害時応援・受援計画の中で，被災自治体からの要請を待たずに迅速に支援する体制の構築を図ってまいります。
　次に，大雪時に災害対策本部が設置された際の各関係機関の参加についてでございますが，国，県及び各関係機関とは常に連携し情報共有を図っていたため，本市災害対策本部への参加は要請しませんでした。
　また，関係機関の災害対策本部への参加をどうすべきかについてでございますが，今後は災害の規模や被害状況により，地域防災計画に基づき意見聴取や連絡調整等のため必要に応じて参加を要請してまいります。
　次に，避難勧告や避難指示を出すタイミングについてでございます。
　本市は，地域防災計画に基づき迅速で適切な避難勧告などの避難情報を発令するため，避難勧告等の判断基準及び伝達マニュアルを作成しており，このマニュアルをもとに発令の判断や情報の伝達などを行っているところでございます。例えば土砂災害における避難情報発令の判断基準として，土砂災害警戒情報が発令された場合は避難勧告を，さらに記録的短時間大雨情報が追加発表された場合は避難指示を，気象予測等を視野に入れて発令することとしております。
　次に，災害に対する市民の意識改革についてお答えします。
　本市では福井豪雨の翌年から，防災センターや市民ホールなどで福井豪雨に関するパネル展を開催したり，防災フェアにおいて他県で発生した豪雨などの生々しい映像を上映するなど，災害が身近に起こり得ることを市民が意識し，自分の身は自分で守るという危機感を持っていただけるように努めております。今後につきましても，パネル展や防災フェア，出前講座などさまざまな機会を通じ防災意識の向上に努めてまいります。
　次に，率先して避難をするキーパーソンの育成についてでございます。
　本市においてみずから避難行動を起こし，周囲に避難を促す役割を担う者としては，各自治会で組織されております自主防災組織がございます。この自主防災組織に対しまして，土砂災害に対する避難に限らずさまざまな災害時の避難行動について研修会や出前講座，図上訓練などを行い，自発的に避難し，他の住民にも避難を呼びかけるといった自主防災組織としての自覚を持つ体制づくりに努めております。
　次に，ショッピングセンターや映画館などへの避難の啓発についてでございますが，本市では風水害時には公民館，地震時には小学校を指定避難所として開設することとしております。避難情報が発令され，指定避難所への避難が困難な場合，臨機応変な措置として建物の２階など高所に避難する垂直避難や，一番安全だと考える建物に避難し身を守るといったことが重要であると考えます。
　次に，学校や公民館等の主要施設の再点検及び移転についてでございますが，本市では建物の構造や耐震性等を考慮し，災害種別ごとに避難所を指定しております。また，より安全度の高い代替の施設等が同地区内に新たにできた場合には避難所の変更を検討してまいります。
　最後に，救助におけるＳＮＳの活用についてでございますが，ツイッターではハッシュタグをつけることにより検索する際に表示されやすくなる利点がございます。しかし，救助要請としての有効性について総務省消防庁は，ハッシュタグを用いたとしても他人からの伝聞やうわさなどの信頼性の低い投稿が大量にあり，緊急性が高いかどうかを確認することができないため活用が難しいとの見解を示しております。本市においても，ＳＮＳを用いた救助要請の有効性については同様の判断であり，そのため救助におけるＳＮＳの活用は困難であると考えております。
　続きまして，再生可能エネルギーの促進についてお答えします。
　まず，再生可能エネルギー全体の今後の方向性についてですが，再生可能エネルギーとは，太陽光や風力，地熱，水力など地球温暖化の原因となる二酸化炭素を出さず，枯渇しない再生できるエネルギーのことでございます。今後の方向性につきましては，国のエネルギー政策の中・長期的方針である第５次エネルギー基本計画が本年７月に閣議決定され，火力発電，水力発電，原子力発電などさまざまなエネルギー源を組み合わせることが必要とされております。その中で，再生可能エネルギーにつきましては，2030年に向けてエネルギー源の構成として目標値である22から24％を達成し，2050年までには温室効果ガスを80％削減するという高い目標値に向けて再生可能エネルギーが主力となるよう目指しております。それらの実現のため，発電コストの低減や太陽光，風力発電などに比べ，自然条件に大きく左右されない地熱，水力，バイオマスといった安定したエネルギー源の確保などに取り組むこととしております。
　次に，水素エネルギー活用の今後の方向性についてですが，水素は水など元素として地球上に多く存在し，さまざまな方法でつくることができる上，燃やすときや電気をつくるときも二酸化炭素を排出しないという特徴があります。そのため，地球温暖化防止に貢献できるエネルギーとして利用と普及が期待されているところでございます。
　今後の水素エネルギーの活用につきましては，燃料電池自動車の実用化にとどまらず，再生可能エネルギーで得られた電力を利用して水素をつくり液体としてためることでエネルギーとしての長期間の保管や長距離の持ち運びが可能となるため，電力の貯蔵媒体として利活用するなど研究が進められております。本市としても，水素を利用した燃料電池自動車の普及を含めてこれらの動向を注視してまいります。
　次に，水素エネルギーの活用に関する産官学連携による研究の検討についてでございますが，福井県において平成27年度に燃料電池自動車及び水素ステーションの普及に向けた情報交換会が開催され，平成29年度からは福井県水素ステーション整備可能性調査検討会が設置されております。本会は，産官学連携の検討会として県内外の大学から学識経験者，産業界からは自動車メーカー，ガソリンスタンド事業者，プラント設備事業者，金融機関，行政からは事務局の県のほか福井市，敦賀市が参加しております。これまでの検討会では，福井県内での水素ステーションの整備に向けた検討や，水に太陽光発電所等の余剰電力を通し電気分解させて水素を取り出し貯蔵する技術などについて意見交換等を行いました。今後も，国内外の最新の動向を踏まえつつ，水素エネルギーの活用について検討を行っていく予定でございます。
　（総務部長　玉村公男君　登壇）

◎総務部長（玉村公男君）　婚活支援についてお答えします。
　まず，婚活サービスについてでございますが，本市では若者の未婚化，晩婚化に歯どめをかけるため，結婚を希望する独身男女を対象とした講座や婚活イベントなどを実施し，男女の出会いの場の創出に取り組んできたところであります。しかし，婚活イベントではカップルになれない，カップルになっても交際に至らないなど，参加者の婚活力が不足していることや，カップルのその後の状況把握ができていないことが課題となっており，今年度からは課題への対応策として３つの取り組みを行ってまいります。
　１つ目は，婚活講座，結婚を叶える未来デザイン講座を婚活イベントと同時に開催します。将来設計を通じた結婚への心構えや婚活スキル等を学ぶ講座を婚活イベントに組み合わせて実施することにより，参加者の結婚への意識や婚活イベントでの成功意欲を高めます。
　２つ目は，婚活マニュアル「婚活のススメ」の活用であります。第一印象の高め方や交際方法，自身の将来設計ツールをコンパクトにまとめた婚活マニュアルを婚活イベント時に配布することで，交際経験のない人でも順調に交際に結びつくようサポートを行います。
　３つ目は，昨年度に引き続き地域の縁結びさんを活用します。婚活イベント時の男女の交流促進やその後の状況把握と交際支援を行うとともに，希望者には結婚相談会を開催します。
　この３つの取り組みにより，結婚への意識啓発と後押しを行うことで男女の出会いを着実に結婚へつなげるためのトータルサポートを行い，結婚を希望する方がその希望をかなえられるように支援していきたいと考えております。
　次に，結婚相談所やネット婚活の新設についてですが，現在結婚相談所は県が福井県婦人福祉協議会に委託し，県内13市町で開設しております。福井市内では，福井県職員会館のほか福井市役所やアオッサを会場として地域密着型の相談員が出会いの場をサポートするなど結婚の支援を行っていることから，本市が新たに設置することは考えておりません。
　また，ネット婚活については，インターネットやＳＮＳの普及に伴い民間企業によるネット婚活サービスがふえてきており，最近では富山県のようにこのようなサービスに取り組んでいる自治体もあります。福井県でも婚活応援ポータルサイト，ふくい婚活カフェを開設しており，県域での婚活イベント情報や地域の縁結びさんの紹介などを掲載しております。ネット婚活の導入が出会いの創出に有効な手段の一つと考えられるわけですが，システム構築や運営のために多額の費用がかかることや，利用者の安全面も懸念されることから，現段階では導入を考えておりません。しかしながら，本市としては県の結婚相談所や地域の縁結びさん，ふくい結婚応援企業等の人的ネットワークを活用し，さらに先ほどの婚活講座を組み合わせた婚活イベントの実施や婚活マニュアルの活用，また地域の縁結びさんによるフォローや結婚相談会を実施することで結婚を望む人が着実に結婚できるように支援していきたいと考えております。

◆16番（中村綾菜君）　自席にて再質問させていただきます。
　まず，保育施設について質問させていただきます。
　先ほどほかの議員に対して，待機児童がゼロという答弁がありましたが，私が聞いているところ，昨年は17人ほど待機児童がいたのではないかと思うんですけれども，こちらについて質問します。

◎福祉保健部長（山田幾雄君）　昨年度の途中で一時的に７人の待機児童がおりましたが，年度当初については待機児童ゼロを維持しているところでございます。

◆16番（中村綾菜君）　ですので，実際には待機児童はゼロではないのではないかと思っております。育児休業の期間を短くしたり，延長したりして対応されている方がいるということだと思いますし，企業が独自に企業の中に保育施設をつくっているから待機児童が少ないのではないかとも考えているんですが，いかがですか。

◎福祉保健部長（山田幾雄君）　先ほど副市長からも答弁させていただきましたように，福井市の子ども・子育て支援事業計画の中で基本的には保育園，認定こども園をベースに待機児童ゼロを維持しているところでございます。今議員がおっしゃるように別の施設，認可外の施設が間接的にそういう待機児童の受け入れを補完していると言えないこともありませんけれども，福井市としては認可施設としての保育園，認定こども園において待機児童ゼロの維持のための施設整備を優先的にしている状況でございます。

◆16番（中村綾菜君）　そういったことも含めて今ニーズ調査もされているようでしたので，ぜひとも進めていっていただいて，企業内保育施設や認可外保育施設は非常にいい役割をしておりますので，ぜひとも支援や利用促進に取り組んでいただきたいと思っております。要望でございます。
　続きまして，豪雨災害についてですけれども，福井市民の意識について，パネル展や映像上映，出張講座などで啓発していくということでしたが，私は防科研で言われた言葉が，非常にわかりやすくていい言葉だなと思いました。もう一度申し上げます。「福井は一度豪雨災害が起こった場所だから，必ずまた起こる」。この言葉を何か合い言葉のようにしてやっていっていただきたいと思います。こちらは要望させていただきます。
　また，私は避難しますと言い切るキーパーソンをつくってはどうかと申し上げたところ，自主防災組織の方々に研修しているということでしたが，実際７月の西日本を中心とした豪雨で，福井市内の避難施設にこの自主防災関係の方がどのくらい避難されたのか，そういったところを調査しているのでしょうか，お聞きします。

◎市民生活部長（牧野浩君）　さきの西日本を中心とした豪雨のときに自主防災組織の方がどれほど避難されたかの詳細につきましてはつかんでおりません。その辺についても，やはり本市としては自主防災組織を地域の防災活動のリーダーとして，リーダー研修会とか，出前講座などにおいて率先した避難や周囲の住民への避難の呼びかけなどが行えるよう育成しているところでございます。

◆16番（中村綾菜君）　先ほども申し上げましたが，避難するときに，私は逃げます，避難しますといったことを言って自主防災組織の方々には率先してキーパーソンになっていただけるよう研修していただくことも要望します。
　また，地域住民の方がキーパーソンになるということも考えられると思うんです。別に自主防災組織の方だけではなく，土砂災害についてはその周辺に住んでいる方がキーパーソンになればいいと思いますので，そういった方々の育成もぜひともお願いしたいと思っております。
　さらに，近くの安全な建物に逃げればいいのではないかという答弁もありましたが，具体的にショッピングセンターや映画館でもいいのではないかと，これは辻子先生がおっしゃっておりました。ですので，具体的にそうやって提案してあげるということも福井市民に意識啓発していただきたいと思っております。
　また，ハッシュタグのことなんですが，私は少しこだわっており，ハッシュタグ検索というのは非常に便利で，今インスタグラム，ツイッター，フェイスブック，いろんなところで使われております。多分，ヤフー検索とかグーグル検索以上にハッシュタグ検索を使う若者がふえるし，今も実際にいると思います。これを活用しない手はないと思いますし，ぜひともしっかりと研究していただきたいと思いますので，よろしくお願いします。
　また，再生可能エネルギーについて，何とかいろいろやっていくという答弁でしたが，全て民間任せになっている感じにも思います。福井市は太陽光発電の補助がなくなって今特に何も補助はしておりませんので，民間の方や市民の方に，何かやっていかなくてはいけないと私は思います。ぜひこういうところも研究して，何か一つでもやっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　水素に関してですが，国や県の動向を注視していくということでしたが，例えば福井市内では水素を扱う企業とかがあると思うので，市みずからがそこに出向いて，活用の方法や補助金，技術提携についてのニーズ調査をして，ぜひともいち早く研究していただきたいと思います。要望させていただきます。