介護人材不足対策並びに在宅介護による家族への負担軽減について，まず質問いたします。
　人生100年時代と言われるようになり，元気な高齢者もたくさんいらっしゃるようになりました。地域の安全・安心なまちづくりに寄与してくださったり，地域のコミュニティーを活性化してくださったりと，その活躍に敬意を表するところでございます。
　本県では，高齢者数や要介護認定者数は年々増加し，高齢者数は2025年にピークを迎え，そして要介護認定者数は2040年頃にピークを迎えると言われております。
　そこで，介護人材不足が課題になっております。県のまとめでは2018年度，県内の介護職員は約１万1,200人，団塊の世代が後期高齢者となる2025年には１万2,600人が必要と試算されており，年間200人以上，人員を増やしていく必要があると言われています。人材確保に向けてどのような取組をしていくのか，県との連携，外国人の活用，介護ロボット等の普及も含めてお聞きいたします。
　住み慣れた地域でいつまでも住み続けたい，最期を迎えたいという高齢者は多く，在宅サービスを利用される方は施設サービスを利用される方の約３倍いると言われております。
　しかし，介護をする家族としては大変な御努力があるそうです。介護をしている家族をしっかりと支えるために，在宅介護による家族への負担を軽減するため，今後どのような取組が行われるのか。次年度に力を入れようとお考えの事業がございましたらお聞きいたします。
　また，在宅介護による家族の負担軽減の一つとして，介護者のための集いの場があります。悩みを共有することで解決のための新たな窓口となり，介護負担の軽減につながるということです。近年，子育て中の親が集う場は増えてまいりましたが，介護中の方が集う場というのはあまり聞きません。介護をする方の集いの場を活性化させるために，次年度どのような取組をされるのか，お聞きいたします。
　次に，介護施設と保育施設の待機状況一覧及び介護福祉士と保育士の求人状況一覧の公表についてお聞きいたします。
　介護現場と保育現場においては似たような課題を抱えております。施設に働く人材が不足していることが原因で待機者，待機児童が出ているということです。そのため，利用者としては預けたくても預けられない方，子がおり，将来の見通しがつかず不安である，働きに行きたくても行けないといったことが起きております。
　しかし，この問題はすぐに解決できる問題ではありません。そこで，この問題を見える化し，市民へ公表することを提案いたします。そうすることで市民の理解が深まり，悩みが軽減していくのではないでしょうか。調べましたところ，先進地ではいち早くこういった取組をしているところがございました。
　本市においても，ぜひとも介護施設と保育施設の待機状況一覧と介護福祉士と保育士の求人状況一覧を公表していただきたいと考えますが，御所見をお聞きいたします。
　次に，若者が活躍しビジネス・イノベーションができるまちについて。
　次年度の予算案の資料にはチャレンジみらい予算という若手職員発案による事業が書かれております。とてもわくわくする事業ばかりですし，若手の発想を大事にしようという本市の体制がとてもすてきだと思いました。
　一方，市民のチャレンジを応援するような予算は少ないように思います。特に若者です。若者というキーワードでの取組については農林関係に事業がいくつかあるようですが，全体的には少ないのではないかと思います。子育て支援や就労支援などの人生のシーンに沿った事業ではなく，包括的な若者への政策が必要です。超高齢化社会と人口減少社会が一緒にやってくる時代だからこそ，潜在的な力と新しい感性を持った若者の活躍が社会に必要だと考えております。
　まず，本市としては若者への政策に対してどのようにお考えか，お聞きいたします。
　そもそも若者への政策といっても，まず若者が福井にいない，帰ってこないという課題を解決しなければなりません。本市の年齢層ごとの転入，転出の傾向を見ますと，15歳から29歳までの転出超過が多く，転出超過のうち全体の約８割を占めております。
　しかし，私は多くの若者が県外や国外に出て行くことはとてもいいことであると思います。もちろんいつかは帰ってきてほしいものですが，勉強するために大学に行ったり，そして経験を積むために就職するということはとてもいいことだと思います。県外で就職しキャリアを積んだ若者がＵ・Ｉターン就職を考えたタイミングで前向きに本市を選択する環境づくりをしていく必要があると考えております。
　30代，40代向けＵ・Ｉターン就職を促すため，次年度どのような取組をしていくのか，お聞きいたします。
　前向きにと先ほど申しましたが，これはわくわくといった意味合いです。本市に魅力があり，わくわく感があれば若者は自然と帰りたいと思いますし，自然と人が集まります。ですので，本市としては補助金や税制緩和だけでなく他市にはない魅力的な事業を行い，環境の整備を進めることが必要と考えております。
　わくわくする，何か新しいことができそう，そういった場づくりをするためには行政が柔軟な考えを持っている，行政が何か面白いことをしていると若者に感じさせることが必要です。そのためにチャレンジする場や，人や情報の交流の機会を提供してはどうでしょうか。新しいビジネスやイノベーションを生み出すきっかけをつくることは可能です。
　チャレンジする場，ビジネス・イノベーションの機会の提供として次年度どのような取組を考えているのか，お聞きいたします。
　若者と意見交換をするとよく言われるのが，もっと遊べる場を増やしてほしいということです。アウトレットやブランドショップの誘致をしてほしい，楽しくてわくわくするところ，買物するところが欲しいということです。福井駅周辺では，生活創庫閉店後から若者向けのショップは年々減少していると感じますし，ロフトが入居している西武福井店新館が閉鎖されると聞いておりますので，さらに若者の遊ぶところが少なくなっていくのではないかと危惧しています。
　今後，福井駅周辺に若者向けのショップがオープンすることはあるのでしょうか。また，誘致に向けてどのような取組がされているのでしょうか，お聞きいたします。
　次に，2030年まであと10年，ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組についてお聞きいたします。
　まず，次年度どのようにこのＳＤＧｓ，持続可能な開発目標を達成していくのか，本市の推進体制をどのようにしていくのか，お聞きいたします。
　また，次年度の当初予算においてＳＤＧｓのバックキャスティングの視点を生かした事業はどの事業か，お聞きいたします。
　例えば，大野市では，水に恵まれない東ティモール民主共和国における水と衛生に関するプロジェクトに支援するという事業に取り組んでいます。この事業は名水のまち大野の歴史，文化，伝統を支えてきた水を国内外にＰＲし，大野の認知度，魅力度を高めるとともに，市民の誇りへつなげるというプロジェクトの一環として行われております。こういった事業ができるのはＳＤＧｓの視点が入っているからです。
　また，ＳＤＧｓの達成には連携が必須条件となっております。企業や団体，他自治体とはどのようにパートナーシップを強化していくお考えか，お聞きいたします。
　例えば，鯖江市では，鯖江市内の郵便局，民間企業や団体，教育機関と相互連携協定の締結を行ったり，さばえＳＤＧｓ宣言を制定したりして行政がしっかりと旗振り役となり，民間を上手に巻き込んで活動されています。
　さらに，ＳＤＧｓの推進に向けて研修やワークショップなどを開催し，職員だけではなく市民も一緒に考える場づくりも必要ではないでしょうか。次年度に計画がございましたらお聞きいたします。
　ＳＤＧｓを計画的に推進していく方法として，総合計画に盛り込む，各種計画に盛り込む，独自にＳＤＧｓ取組計画を練るなどの方法があります。こちらも鯖江市ですが，ＳＤＧｓ未来都市計画「持続可能なめがねのまちさばえ～女性が輝くまち～」という独自の計画をつくり，各種計画のうち2019年度に計画期間を終えるものから順次ＳＤＧｓを盛り込んで計画を改定しています。
　本市において，2019年度に計画期間を満了し，４月から改めて始まる各種計画のうち，ＳＤＧｓの視点を取り入れた計画はどれでしょうか。また，どのように取り入れたのか，お聞きいたします。
　また，この鯖江市の計画には2030年の鯖江市のあるべき姿というものが分かりやすく書かれており，市民の皆様がとてもイメージしやすいものとなっております。本市の総合計画，各種計画におきましてもぜひ取り入れていただきたいのですが，御所見をお聞きいたします。
　次に，自動車関連税制の見直しの影響についてお聞きいたします。
　2019年度の税制改正で自動車関連税制が見直され，2019年10月１日以降，自動車取得税が廃止され，環境性能割が導入されました。その影響により平成30年度当初予算で３億5,000万円だった本市の自動車取得税交付金は，次年度からはゼロとなります。自動車取得税の廃止について，本市の財政にどのような影響があるのか，影響があるならば代替財源の確保について県や国への要望をどのようにされるのか，お聞きいたします。
　また，自動車保有率が高い本市や地方において，この自動車関連税制が変わると影響が大きいですので，今後，制度の見直しや地方交付税の充実などについて県や国へ要望してはどうでしょうか，お聞きいたします。
　最後の質問に移りたいと思います。新型コロナウイルス対策についてお聞きいたします。
　３月３日現在ですが，国内の感染者がクルーズ船の感染者を除くと284人と日に日に状況は悪化しております。隣の石川県や岐阜県でも感染者が出ており，市内でも感染する，流行するということがあり得ますので，最悪のことも考えたしっかりとした危機管理体制が必要だと思います。
　そして，本市は平成31年４月に中核市へ移行したことで，保健所機能を持ち，本市独自の感染症対策を行うことができるようになりましたので，あえて質問させていただいております。
　まずは，市民の皆様に新型コロナウイルスに対する自己防衛を徹底していただく啓発が必要です。自己防衛としては，うがい，手洗い，除菌が大事と言われておりますが，本市としてはどのように啓発しているのか，お聞きいたします。
　しかし，外出先で手洗い，除菌をしようと思っても，一部の公共施設にはいまだにハンドウオッシュや消毒用アルコールスプレー，ペーパータオル，ジェットタオル，便座クリーナー用ディスペンサーが配置されていないところがございます。これらを配置していただくと，市民の皆様がしっかりと予防することにつながります。
　指定管理者が管理している公共施設も含めて，配置に向けてどのような対応をしていただけるのか，お聞きいたします。
　次に，情報発信についての質問をしようと思っていたのですが，こちらはほかの議員から同じ質問がありましたので割愛させていただきます。
　なお，ＳＮＳの活用などをお願いしたところ，いち早い対応をしていただきましたし，市内施設の休館などの対応状況一覧表などもいち早く公開していただき，市民の皆様から感謝を頂いておりますので，お伝えしておきます。
　さて，本市の保健所内には１月30日に新型コロナウイルス感染症に対する相談窓口が設置されました。病院で受診する前に一度相談してほしいとのことです。どの病院に行けばいいかなどのアドバイスも頂けるとのことです。
　本市ではないですが，他都道府県では保健所の相談窓口にて相談するも，症状などが国の基準に当てはまらないからといって検査をしてもらえず，検査を受けたくても受けられない方がいらっしゃるそうです。国の基準というのは37.5度の発熱が４日以上続いた場合，ただし基礎疾患をお持ちの方，妊婦などは２日程度続く場合ですが，基準に当てはまらなかった方としては大変心配であると思いますし，もし感染している場合には発症する可能性もありますので迅速な対応が必要ではないでしょうか。
　国の基準を踏まえ，本市としてどのような対応が必要と考えるのか，見解をお聞きいたします。
　そして，国が検査を積極的に進められない原因は検査機関を十分確保できないからとも言われております。福井県衛生環境研究センターでは１日に44人の抗体検査ができ，結果が出るまでに約６日かかるとのことです。
　そこで，国が指定する検査機関だけではなく，民間の検査機関へも依頼するといったことが必要になってきます。民間企業との今後の連携体制について，どのように考えているのか，お聞きいたします。
　以上で読み上げによる総括質問を終わります。ありがとうございました。
　（副市長　西行茂君　登壇）

◎副市長（西行茂君）　私からは，介護人材不足対策並びに在宅介護による家族への負担軽減に関する御質問のうち，在宅介護による家族への負担軽減及び介護する方の集いの場の活性化についてお答えいたします。
　まず，在宅介護による家族への負担軽減のため，介護サービスにおいてデイサービスやショートステイを利用し，仕事と介護の両立や余暇時間の確保等，介護者の負担軽減を図っております。
　一方，介護者の抱える不安や孤独感等，介護者の精神的な負担軽減には介護全般について相談することができる相談窓口や，介護者同士が悩みを共有できる集いの場が重要であり，併せて介護者の周囲の方々の理解と協力が大切であります。
　相談窓口としては，地域包括支援センターや既存の家族会での無料の電話相談があります。いずれも匿名で相談することができるため，今後も活用を周知してまいります。
　次に，悩みを共有できる集いの場については，市内６か所で実施しております介護者のつどい，認知症の本人と一緒に参加できる認知症カフェがあるほか，認知症の人と家族の会やかたらい会などがございます。同じ悩みを持つ者同士で話すことで前向きになれたという感想も聞いております。
　今後は多くの介護者に集いの場などの情報が届くよう，市政広報やホームページなどで広く周知してまいります。
　また，介護者のつどいは，介護者同士の交流に加えて心身のリフレッシュや介護技術の習得，認知症の方への関わりを学ぶなど，介護者のニーズに合った内容となるよう工夫し，さらに充実させてまいります。
　次に，周囲の方々の理解と協力についてでございますが，介護は他人事ではなく身近に起こり得ることであり，また地域での見守りや声かけ等が介護者の負担軽減につながります。認知症サポーター養成講座等を通して介護者への理解を深め，協力を促してまいります。
　また，福井市あんしん見守りネットワークにおいて，地域団体や事業所の協力を得ながら介護者への見守りや声かけを通して，地域の見守り活動につなげてまいります。
　これらのことにより，介護のことを気軽に話題にできる地域づくりに取り組んでまいります。
　（福祉保健部長　山田幾雄君　登壇）

◎福祉保健部長（山田幾雄君）　介護人材不足対策についてお答えいたします。
　介護人材不足対策につきましては，介護保険事業の基本指針に基づき，国及び都道府県が中心となって行うこととなっております。
　これまで県では，外国人を活用するため，留学生への学費の支給や介護事業所の外国人受入環境整備への支援を行うとともに，介護ロボット関連の事業として購入費の補助や介護ロボット導入に関するアドバイザーの派遣事業を行っております。
　しかしながら，介護人材の確保につきましては，本市でも第７期介護保険事業計画におきまして新たに課題として位置づけ，福井県介護人材確保対策協議会への参加や，介護業界のイメージアップを目的としたイベントの実施など，県と連携して取り組んでいるところでございます。
　また，本市独自の取組としましては，福井市介護サービス事業者連絡会におきまして，介護人材の確保や育成に関する研修を定期的に開催しているほか，来年度は市政広報に介護業界の魅力を発信する特集記事の掲載も予定しているところでございます。
　次に，介護施設と保育施設の待機状況一覧及び介護福祉士と保育士の求人状況一覧の公表の御質問にお答えいたします。
　まず，介護施設の待機状況一覧の公表につきましては，介護施設サービス事業者の協力を得ながら定期的な情報の更新が必要となりますが，待機者数や空き室の状況が日々変化する中で実態と情報の内容にずれが生じてしまうなど問題があります。
　今後，先進自治体の取組を確認するとともに，介護サービス事業者の御意見もお聞きしながら，実施するかどうか検討してまいります。
　また，介護福祉士の求人状況一覧の公表につきましては，ハローワークにおける求人のほか，県では福井県福祉人材センターにおいて県内における介護人材確保に関する情報提供を実施していることもあり，本市独自で求人情報を取りまとめて公表することは考えておりません。
　次に，保育施設の待機状況一覧の公表についてです。現在，４月入所の募集につきましては，前年10月に申込書等を配布する際に各園の受入可能枠一覧も配布しております。また，年度途中の入所に当たっても，途中入所の相談をお受けする中で各園の受入可能枠を提示しております。
　なお，途中入所の受入可能枠につきましては，園の状況等により変動することがあることから，ホームページ等への掲載は行わず，途中入園相談者に提示する方法を取っております。
　次に，保育士の求人状況一覧の公表についてです。保育士募集の周知方法ですが，現在，公立園における任期付職員を含む正規職員の募集につきましては，職員課において市政広報や市のホームページ等を用いて周知しております。また，非常勤職員につきましてはハローワークを通じて募集しており，ハローワークにおいてはホームページ等を通じて周知しています。
　また，私立園につきましては，福井県保育人材センター，ハローワーク，求人情報誌または人材派遣業者に登録するなどの方法で募集が行われており，それぞれ様々な媒体を用いて周知しております。
　一体的な求人状況一覧の公表につきましては，今後，他市町の取組を確認するとともに，私立園の御意見もお聞きしながら，実施するかどうか検討してまいります。
　次に，新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。
　まず，啓発につきましては，感染対策の基本である手洗いやせきエチケット等の国が示したチラシをホームページ等に掲載して周知を行っております。さらに，各所属を通じ関係機関等への周知を行っているところでございます。
　次に，公共施設における消毒用アルコールスプレー等の配置につきましては，現在はほぼ全ての施設の出入口等に消毒用アルコール剤を設置しているところでございます。
　また，指定管理者に対しましては，所管課から消毒用アルコール剤の設置や手洗い等のチラシの掲示をお願いしております。
　引き続き，資材の配置や効果的な感染の予防法等に関して関係機関へ周知してまいります。
　次に，検査基準につきましては，一昨日，福野議員にお答えしたとおりですが，引き続き国の基準を踏まえ，県内同一の基準となるよう県と連携しまして，帰国者・接触者外来への受診調整や検査を行ってまいります。
　最後に，検査の連携体制についてです。当初は国立感染症研究所で実施していましたが，専用の検査試薬が各地方衛生研究所にも提供され，福井県衛生環境研究センターにおいても２月３日から国と同様の検査が可能となりました。
　また，医療保険を適用し，民間の検査機関で検査を可能とする方針が，今国から示されているところであり，今後の状況の推移を見定めてまいりたいと思っております。
　なお，県内の検査状況につきましては，昨日３月３日時点で県全体で46検体の検査を実施しております。うち，市内は８検体ですが，いずれも陰性でございます。
　（商工労働部長　北村真治君　登壇）

◎商工労働部長（北村真治君）　若者が活躍しビジネス・イノベーションができるまちについてお答えいたします。
　まず，30代，40代向けのＵ・Ｉターン就職を促すための取組についてですが，本市では平成29年度から福井へのＵ・Ｉターン就職を希望する社会人とその家族を対象に，働くことと暮らすことを組み合わせた社会人Ｕ・Ｉターン就職推進事業をハローワーク福井や県Ｕターンセンター，市東京事務所などと連携して実施しております。
　事業内容としては，これまでのキャリアやニーズに応じた市内企業３社を訪問するほか，就職・移住支援制度の情報提供を一元的に行っています。加えて，家族には学校や子育て環境などの本市の優れた生活環境を確認するプログラムも行っております。これまでの参加者数は，平成29年度14家族27人，平成30年度19家族24人，本年度は２月末時点で19家族20人となっております。参加者71人のうち，求職者は55人，平均年齢は34.9歳となっており，20代後半から40代前半の方の参加が多くなっております。
　また，就職につながった総数は32人で，うち28人は市内企業に就職していることからも，受入企業，参加者ともに大変好評を頂いている事業です。
　新年度は，東京一極集中の是正のため，都内での周知広報の強化を図りながら，社会人Ｕ・Ｉターン就職推進事業を実施してまいります。
　次に，若者のチャレンジする場，ビジネス・イノベーションの機会の提供についてですが，本市では福井発！ビジネスプランコンテストや事業創造プログラムＸＳＣＨＯＯＬなどを開催しております。
　まず，福井発！ビジネスプランコンテストですが，地域を活性化するビジネスの創出やベンチャースピリットの醸成を目的として開催しており，一般の部と学生の部でビジネスプランを募集しております。応募の中では学生の積極的な姿勢が目立ち，平成30年度は応募107件のうち87件，今年度は106件のうち82件が学生の部でした。最近は高校生，中学生の応募も増加しており，最終審査に残るものや特別賞を受賞するものもありました。ビジネスプランコンテストから事業化したものも多く，平成26年度から平成30年度の５年間では13のビジネスプランが実現しています。
　今後は，特定非営利活動法人アントレセンターなどの創業支援機関やふくい嶺北連携中枢都市圏の市町との連携を強化することで，さらに若者の自由な発想を支援し，ビジネスへのチャレンジを促進してまいります。
　また，ＸＳＣＨＯＯＬは本市を舞台にパートナー企業と各分野で先駆的な活動をする講師陣と共に新たなデザイナー，事業家を育成しながら，次代の事業の種を生み出すことを目的としたプログラムとなっております。
　新年度からは，これまでのプログラムによって得られたノウハウや都市部とのネットワークを生かし，持続的に事業創造が行われる環境づくりに取り組んでいきます。
　今後も，これらの事業により若者が常にチャレンジできるよう交流の機会や活動の場を創出してまいります。
　次に，若者向けのショップについてお答えします。
　まちなかの活気を高めるため，若者が遊び，楽しめる場所を増やすことは大変重要です。若者は流行にとても敏感であり，最近では本市のまちなかにもタピオカ専門店が続々とオープンし，高校生を中心に行列ができるなど話題性の高い場所が必要と感じております。
　店舗の出店は民間の事業者が行うものですが，本市としてはアートイベントやイルミネーションなど，新年度から新たに実施する予定の中心市街地賑わいづくり事業により若者が集まる場所をつくることで若者向けの店舗が出店しやすい環境につなげてまいります。
　（総務部長　前田和宏君　登壇）

◎総務部長（前田和宏君）　ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組についてお答えいたします。
　まず，次年度におけるＳＤＧｓの目標達成の方法についてでございますが，ＳＤＧｓの17の目標と本市の第七次福井市総合計画に掲げる政策はスケール感や分類等は異なるものの，誰ひとりとして取り残さない，みんなが輝くといった全ての人に対するという視点は共通しております。そのため，全体として目指すべき大きな方向性は同じであり，次年度につきましても総合計画の推進を図ることでＳＤＧｓの達成に寄与していきたいと考えております。
　また，推進体制についてでございますが，ＳＤＧｓの考えは多岐にわたることから全ての部署において自らが担当であるという意識の下，連携して業務に取り組んでいくことが重要であると考えており，全体的な取りまとめを総合政策課で担当し，ＳＤＧｓの推進を図ってまいります。
　次に，当初予算におけるＳＤＧｓの視点を生かした事業についてでございます。商工の分野におきましては，テキスタイルイノベーションプロジェクトがございまして，繊維産業の高付加価値化を進めるため環境配慮型の新技術・新製品の開発支援を進めることで，ＳＤＧｓの目標９，産業と技術革新の基盤をつくろうを推進してまいります。
　また，環境の分野におきましては，循環型社会づくり支援事業がございまして，地域コミュニティー組織や企業等が実施する環境活動の中で本市におけるモデル事業となる先進的取組を支援することで，ＳＤＧｓの目標11，住み続けられるまちづくりを推進してまいります。
　次に，企業や団体，他自治体とのパートナーシップについてでございますが，県は令和２年度当初予算案において，ＳＤＧｓ推進事業として，ＳＤＧｓの理念を普及させるためＳＤＧｓパートナーシップ会議を創設するとしております。この会議に本市も参加し，各関係団体とのパートナーシップを強化してまいりたいと考えています。
　また，ＳＤＧｓの理念普及のため，市民を対象としたＳＤＧｓセミナーを開催するとしており，県と連携しながらＳＤＧｓの推進を図ってまいります。
　次に，ＳＤＧｓの視点を取り入れた４月からの計画についてでございますが，第２期まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略において，地方創生の推進においてもＳＤＧｓの視点を踏まえた施策の推進が重要であるとの観点から，基本的方向ごとにＳＤＧｓの17目標との関連性を明示しております。
　また，令和２年度当初予算案資料は，第七次福井市総合計画における13の政策とＳＤＧｓにおける17の目標との関連性を明示し作成しました。
　今後は，本市の各種計画や次期総合計画である第八次福井市総合計画にも反映させるなど，ＳＤＧｓの実現に取り組んでまいります。本市が市民のために行政運営をしっかりと行っていくことがＳＤＧｓの実現につながるものと考えております。
　（財政部長　村田雅俊君　登壇）

◎財政部長（村田雅俊君）　自動車関連税制についてお答えいたします。
　まず，自動車取得税が廃止されたことによる本市財政への影響についてです。
　自動車取得税は昨年10月の消費税増税に伴い，税の二重課税の解消と，増税による自動車購入需要の減少を軽減するため廃止されました。
　一方で，その代替財源として燃費性能に応じて課税される環境性能割が導入され，自家用の乗用車には現在１年間の臨時的措置として税率が１％軽減されております。
　なお，自動車取得税交付金の減収分については，一般財源として環境性能割交付金が配分されるとともに，臨時的軽減措置に対しては全額地方特例交付金により補填されておりますが，一定額の影響はあると考えております。
　自動車保有率が高い本市など地方にとっては自動車関連税制の変更は少なからず財源確保に影響を受けることから，都市圏との格差を解消する意味においても，今後，制度の見直しの際には代替財源を確保することなど，全国市長会等を通じて国に要望してまいります。

◆16番（中村綾菜君）　自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　介護人材不足に対して，各事業所へアドバイザーを派遣したり，いろんな取組，啓発活動をしていただいているかと思いますけれども，何か実態が分かっていれば，その辺の実績はどんな感じですか。市内の事業所にどのようにアドバイスしているのか，また県の事業，施策を活用してもらっているのか，その辺を詳しく教えてください。

◎福祉保健部長（山田幾雄君）　介護人材不足につきまして，各サービス事業所に対しては介護サービス事業者連絡会の中で，人材を確保するための効果的な採用に向けた活動についてとか，定着力を高めるために工夫することとか，あるいは求職者向け施設見学のプログラムを考えようとかそういうテーマをこちらからいろいろ提案して研修をさせていただいているところです。昨年度は４回ほど開催させていただきました。

◆16番（中村綾菜君）　会議の場でそうやって啓発していただいているということですね，分かりました。
　県にも本当にたくさんのいい事業がございますので，ぜひ企業にも事業者にも取り入れていただけるように積極的な働きかけをよろしくお願いいたします。
　保育施設についてですが，途中入所の相談があった方に各園の受入可能枠をお伝えしているということであったかと思います。それを知るには，まず窓口に相談してからとなると，そこで市民の皆様との温度差が生じているかと思います。
　窓口に相談する時点で待機状況が分かっていて，市の担当者と待機状況の情報が一致しているのと，窓口に相談してからその情報を知るのとでは全然違うのではないかと思います。要は，市も市民もそれぞれストレスがないようにいろんな工夫をしていっていただきたいと思っているんですが，いかがでしょうか。

◎福祉保健部長（山田幾雄君）　今ほども答弁させていただきましたけれども，４月入園の場合は前年の10月に全保育園の受入枠がどれぐらいあるかというのを一覧表にして皆さんにお渡ししています。それを見ていただいて入所の申込みをしていただいているというところでございます。ただ，途中入所の場合は刻々と受入枠が変わるということもあり，ホームページに掲載しても実際にはその状況が違うということもあるので，窓口に来ていただいたその時々にどれぐらいの受入枠があるかを知らせているという状況でございます。御理解いただきたいと思います。

◆16番（中村綾菜君）　途中入所に関しても，４月入所の募集のときと同じように一覧になっていれば本当に安心して子どもたちを預けられると思います。来年度策定予定の第二期福井市子ども・子育て支援事業計画の素案では，令和２年度の教育・保育の量の見込みについて，市全域で見れば過不足はないとなっているんですけれども，区域ごとに見れば13区域中６区域で過不足が生じるとなっておりましたので，地域によってはそうやって悩んでいるという方もいらっしゃると思います。
　他市町村ではしっかりと一覧表を公表しているところもありますし，いま一度できるかどうかというところも含めて検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それと，今後，福井駅周辺にどのような若者向けの店舗がオープンするのかということについて，誘致もしていただきたいと思っているんですけれども，こういったところを都市戦略部長はどうお考えでしょうか。誘致されるのはその辺だと思うので質問いたします。

◎都市戦略部長（國枝俊昭君）　今ほどの若者向けの店舗の誘致については，市街地再開発事業の中でそうした機能を持つということも予定されております。それから，市内のそうした再開発等が進み，ビジネス関係でオフィスが増えていけば，また若者も増えることになろうかと考えております。

◆16番（中村綾菜君）　市街地再開発事業の中でもというお話がありましたが，ぜひ積極的に市からも働きかけをしていただきたいですし，再開発組合のほうにもよろしくお願いいたします。
　そして，ＳＤＧｓについてですが，４月から始まる各種計画，例えば第二期福井市子ども・子育て支援事業計画とかいろいろあるんですけれども，そういったところにＳＤＧｓの視点が入っていなかったと思います。いろんな計画がスタートするんですけれども，どの計画の中にも入っていませんでした。
　ほかの市町村の事例を見ますと，そういった子育て支援計画の中にもＳＤＧｓが入っていたりとか，一つ一つの計画に細かくバックキャスティングの視点を用いているものがございます。今日は全部局長がいらっしゃいますので，ぜひとも他市町村の事例を研究し，検討していただきますようよろしくお願いいたします。
　そして，新型コロナウイルス対策の件ですけれども，先ほどの答弁では，県内で実施されたＰＣＲ検査は46検体で，そのうち市内は８検体とのことでした。私が検査を受けたくても受けられない方がいるのではないかと考える理由は，ＰＣＲ検査の実施件数が非常に少ないと思っているからです。なぜ件数が少ないのか，お聞かせください。

◎福祉保健部長（山田幾雄君）　ＰＣＲ検査については，確かに当初は中国武漢市への渡航歴がある場合に限定した検査となっていましたけれども，徐々に検査対象者の範囲が拡大されて，２月17日以降は医師の総合的な判断の結果，そういう疑いがある場合には検査可能となっておりますので，現在はそういう場合に検査を実施しているところでございます。
　福井市保健所でも感染が疑われる場合は国の基準に従いまして，全て検査は実施していると考えているところでございます。

◆16番（中村綾菜君）　医師の判断というところも大事だと思いますので，国の基準を満たさないから病院へ行かなくてもいいのではないかということを市の相談窓口で言わないようにしていただきたいと思っております。その相談窓口ですけれども，電話で受け付ける形になっていますが，高齢者の方など耳の不自由な方への対応はどのようになっているのでしょうか。

◎福祉保健部長（山田幾雄君）　電話以外であればメール，あるいはファクスでも相談を受け付けています。

◆16番（中村綾菜君）　知らない方もいらっしゃいますので，公表をよろしくお願いいたします。