新型コロナウイルス感染拡大に伴う本市の対応についてお聞きいたします。
　まずは，新型コロナウイルス感染拡大の中，医療に従事していただいた皆様，予防や外出自粛に御協力いただいた市民の皆様，そして行政職員の皆様，とりわけ保健所の皆様のおかげで第１波をいち早く乗り越えられたことに感謝申し上げます。
　しかし，薬の投与やワクチン接種についていまだ不透明という現状は，今年２月の状況と全く変わっていません。そんな中，様々な自粛要請が緩和され，第２波，第３波が起こるのではないかと非常に危機感を持っております。
　そこで私は，まず第１波についての課題と対策についてお聞きした上で，第２波，第３波，さらには今後起こり得る新たな感染症に備えて，市としてどのように対応していくのかをお聞きいたします。
　また，質問の内容は他の議員，特に市民クラブの議員の質問とはなるべく重ならないように配慮しましたが，重なっているところもございます。そこは答弁を割愛していただいても結構ですが，より深く議論できればと思っております。
　１，保育園，認定こども園での対応。
　新型コロナウイルス感染拡大防止のため，本市として保護者の皆様に登園の自粛をお願いし，登園を自粛された方の保育料の取扱いについては，５月31日までは登園日数に基づき日割り計算するという対応を取っていただきました。早急に対応していただき，保護者からも安心して自粛できたという声をいただいております。第２波が来た際にも，早めの対応と方針発表をよろしくお願いいたします。
　しかし，感染予防対策については，各園でばらばらだったのではないかと思います。小・中学校のように統一の感染予防対策をお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。
　また，求職活動を理由に子どもが在園している場合の在園期間や子どもの入園に伴う育児休業からの復職時期に関しては決まりがあります。現状も鑑みた上で，期間延長を御検討いただけないでしょうか，対応をお願いいたします。
　幸い，市内の保育園，認定こども園においては，休園するところはございませんでしたが，越前市では休園せざるを得なかった園がありました。今後起こり得る第２波，第３波やその他の新たな感染症の流行に伴い，本市の園が休園しなければならなくなった場合の対応をどのようにお考えでしょうか。
　例えば市内の子ども一時預かり所や地域子育て支援センターなどとあらかじめ連携体制を取っておき，どうしても預けなければならない方，特に医療従事者や母子家庭の方などへの対応を行ってはどうでしょうか，お聞きいたします。
　２，妊婦への対応。
　妊婦については，非妊婦と比較しても感染症が重症化するなどの危険性に差はないと言われておりますが，薬の投与について制限があるなど，感染についてはいまだ油断できない状況で，日々危機感を感じております。
　本市のこれまでの対応といたしましては，マスクを配布していただいたり，希望すればＰＣＲ検査を受けさせてもらえたりと，支援をいただきました。国は経済団体や労働団体に対して，妊娠中の女性労働者などに配慮した取組，例えば休みやすい環境整備，テレワークや時差通勤の活用促進などへの協力を要請しておりますので，本市としても市内事業者へのさらなる啓発を行っていただけないでしょうか，お聞きします。
　３，ＤＶ，虐待対策。
　在宅勤務や外出自粛により，女性や子ども，障害者などへの虐待が増えております。在宅勤務と子どもの休校が重なり，ストレスがたまった方が配偶者や子どもに対して暴力を振るうようになった，これまで職場での長時間労働で擦れ違っていた夫がテレワークで自宅にいるようになり，家事などについて妻にことごとく文句を言い，モラルハラスメントが起きているとのことです。
　しかし，相談窓口に連絡しようとしても，夫が在宅のため電話ができない。面接で相談したいが，外に出させてもらえない。そもそも外出自粛で外に出られないとのことで，もっと手軽なメールやＳＮＳで相談できるようにしてほしいという声もいただいております。
　新型コロナウイルス感染症の影響で急増しているＤＶ，虐待対策についてどのような対応が必要とお考えか，メールやＳＮＳで相談できるよう，市独自の支援策を講じてはどうか，お聞きいたします。
　４，学校教育，家庭教育の充実。
　市内の公立小・中学校は３月２日の午後から５月末まで臨時休業になりました。この間，子どもたちへの対応として，児童館や児童クラブの開所，各学校での様々な取組，家庭学習における支援の充実など，大変だったと思います。
　現在は，市内の小・中学校が再開されましたが，他県では小学校での感染が確認されるなど，不安も広がっております。第２波に備えての教育委員会としての今後の対応についてお聞きいたします。
　まず，家庭での学習支援，動画配信などに関しましては，今後どのように運営していくのでしょうか。私には小学校１年生の娘がおりますが，私か祖母のどちらかが付き添ってでも，動画を見ながら課題をこなすというのはなかなか難しかったです。
　携帯電話やパソコンを使っていると，ほかの動画を見たくなったり，ゲームをしたくなったりもします。今後はどのようにして学習動画を見てもらうか，課題をやってもらうかを考えていく必要があると思います。運営について，しっかり考えていくことで，今後は不登校だったり，学習に遅れの出ている児童・生徒への対応としてもいいツールになってくると思います。
　また，休校中の子どもたちの心のサポート，学校と子どもたちの関係性の維持について，今後どのようにしていこうとお考えでしょうか。課題提出や家庭訪問，電話訪問に関しては，学校ごとに支援の内容が様々だったように思います。課題の受渡しに関しては，週１回のところや月１回，入学式や始業式前に１回というところがありました。市内で統一したルールづくりも必要だったのではないかと思います。
　一方，今回の休校においては，家庭教育についても考えさせられました。保護者からは，学校に行かない間，何をすればよいのか，いち早くオンライン授業を開講すべきではないかといった御意見をたくさんいただきましたが，私はこういった機会だからこそ家庭教育を充実させる，親と子どもの関係性を深めるチャンスであるとも思いました。
　近年，教育や生徒指導，健康管理などに関して，学校に依存し過ぎているように感じます。各家庭で子どもとしっかりと向き合うことが大事です。家庭教育が基本になり，学校教育があるということを，いま一度考え直す必要があると感じました。家庭教育の充実についても御見解があれば，よろしくお願いいたします。
　５，芸術文化への支援。
　感染症拡大防止のための外出自粛により，芸術文化イベントの中止が相次ぎ，演劇，音楽といった分野で存続が困難な状況が発生し，文化や芸術に関わる人たちの活動の場が失われています。国の支援もありますが，本市にある小さな劇場，ライブハウス，クラブやフリーランスで活躍するアーティストが支援を受けるには，かなりハードルが高いということです。
　また，現在，屋内でのイベント開催については，参加人数が100人以下かつ収容定員の半分以内であるものと，国から基準が示されていますので，開催自体が難しいとのことです。実際に市内のあるミュージシャンの年内のライブイベント等は，全て中止という状況です。そのため，芸術文化関係の事業者の中には，無観客でのライブ配信を始めたところがあります。１回限りのライブ配信よりも，定期的にライブ配信を行っているところが特に人気があるようです。
　そこで，このような動きに対して市が支援することが，市独自の施策としてとてもいいのではないかと思います。芸術文化関係の事業者，アーティストに対して，市として独自の支援を行ってはどうでしょうか，お聞きいたします。
　６，事業者への支援。
　本県においては，４月14日に独自の緊急事態宣言が出され，その後の事業者に対する休業要請により，市内事業者は非常に厳しい経営を余儀なくされております。福井商工会議所が会員企業を中心に行ったアンケート結果によりますと，回答企業の約80％に当たる340社で，４，５月の売上げが前年の同時期より減少しているということでした。深刻な状況です。
　まず，国の給付金への上乗せを市独自で行ってはどうでしょうか。国の持続化給付金の支給対象に該当しない事業者，例えば売上げが前年同月比で50％以上減少した月はないが，影響を受けている事業者や，県の休業要請に協力した事業者への給付金の支給が必要です。県内では，敦賀市，鯖江市，あわら市などが独自の給付金支給を行っております。
　このことについては，先ほど鈴木議員が理事者と熱く議論を交わされておりましたが，私も鈴木議員の考えに同調しております。
　また，新事業を立ち上げる事業者への補助金制度を創設してはどうでしょうか。例えば新事業や新サービスの立ち上げに要する費用の補助，商品開発に関する補助，設備投資に関する補助，新事業や新商品を広報ＰＲするための補助などです。
　県にはこれと似た事業で小売，サービス業者への補助金事業がございますが，事業者にとって使いやすく，申請しやすいと好評です。こういった施策こそが，今後，中小企業を活性化させる，経済を回復させる，とてもよい支援だと思っております。
　また，インターネットを活用した企業活動への補助事業を創設してはどうでしょうか。例えば来期の新入社員を受け入れるための準備としてオンライン面接を始める，または企業活動をＰＲするために動画配信を始める企業が増えております。こういったインターネットを使った企業活動を始めたことで，県内だけではなく，これまで対象としていなかった県外の学生やお客様に情報を届けることができるようになったとのことです。新型コロナを機に広がっている中小企業のオンラインでの活動をさらに広げていくための，よいきっかけづくりを本市として行っていただきたいと思います。
　また，５月専決補正予算の内容にあります，がんばれ福井応援券事業はどのような事業なのか，お聞きします。昨日の八田議員への答弁では，500円の応援券12枚つづり6,000円分を5,000円で販売，１世帯につき２セットまで購入可能とのことでしたが，経済対策として十分でしょうか。計算いたしますと約２億円分のプレミアムがつくことになりますが，予算は３億円ほど見込まれておりました。残り１億円の使い道は何でしょうか。
　また，７月下旬に案内を郵送し，８月から販売開始ということでしたが，遅くないでしょうか。この間，どのような準備が必要なのでしょうか。
　販売窓口は郵便局ということでした。2019年に発行したプレミアム付商品券も郵便局での販売でしたが，この販売方法で十分だったのでしょうか。ちなみに，飲食店経営者が立ち上げた，立ち上がれ福井という任意団体が５月に販売した応援券は，インターネットでの販売，口座振替での支払い，後日郵送で応援券が届くという仕組みで，あっという間に完売してしまいました。
　７，新たな感染症に向けた行動計画の策定。
　今後起こり得る第２波，第３波に備えて，県，市，市民，事業者等の役割分担等を記載した新型コロナウイルス感染症等に対する行動計画はいつ頃策定するのでしょうか。タイムラインに発生段階ごとの対応を表し，市民へもしっかりと公表してはどうでしょうか。
　また，新たな感染症に備えて，福井市新型インフルエンザ等対策行動計画はいつ頃改定するのでしょうか。現在の計画は，平成26年３月に策定されたものです。今回の新型コロナウイルス感染症の教訓を反映すべきですし，市保健所の役割についてもしっかりと明記すべきです。
　８，今後の感染拡大防止に向けて。
　自粛解除により，まちには活気が戻りつつあり，地域では地域活動が活性化しつつあります。とても喜ばしいことではありますが，私はとても危機感を感じております。
　国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が提言している新しい生活様式について，市民の皆様はどれくらい理解しているのでしょうか。新しい生活様式の徹底を市民の皆様にしっかりと理解していただけるように，さらなる啓発をしていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
　９，これまでに中止したイベント，閉館した施設における第２波，第３波への対応について。
　これまでに中止した本市のイベント，例えば，ふくい桜まつりですが，本当に開催できなかったのでしょうか。オンライン開催ができなかったのか，無観客での開催ができなかったのか，検討されたのでしょうか。今後中止が予定されているイベントに関して，例えば８月に開催を予定しておりました福井フェニックスまつりについてはいかがでしょうか。
　また，閉館の対応を取った施設に関して，例えば図書館については，本のオンライン貸出し予約サービスなどを開始して，受渡しのみ行う，郵送するなどの対応は取れなかったのでしょうか。入館を予約制にして，人数制限した上で開館するなどの対応は取れなかったのでしょうか，お聞きいたします。
　他のイベントや施設でも同じことが言えると思います。第２波，第３波に備えてしっかりと検討していただきたいと要望いたします。
　10，市民への発信。
　私は，３月定例会においても，市として広報をしっかりしてほしいと申し上げました。議会としても，市長に対して週１回の記者会見の開催をお願いいたしました。
　確かに，市長からのメッセージとしては市のホームページに文書で９回，動画では４回掲載されておりますし，ゴールデンウイーク中に防災行政無線での発信も行っておりました。また，新型コロナウイルス感染症対策本部会議後には記者の取材に応じたりしておりましたし，ホームページ上での特設ページの立ち上げ，ＬＩＮＥのメッセージ配信などもしていただきましたが，なぜか市民から様々な苦情をいただいております。
　市としての思いは市民へしっかりと伝わったのでしょうか。大変な中，医療に従事していただいた皆様に感謝の気持ちは届いたのでしょうか。外出自粛を余儀なくされ，家でひたすら耐える市民の皆様に，励ましの言葉は届いたのでしょうか。感染は命に関わるということもあり，特に心配していた高齢者の方々や基礎疾患のある方々に対して，安心感を与えるような発信をしていたのでしょうか。
　今からでも遅くないと思います。様々な手段を使い，メッセージを発信すべきと思います。様々な手段とは，メディア媒体を利用する，頻繁に記者会見を行う，ＳＮＳを利用するなどです。今後も起こり得る第２波，第３波，その他の新しい感染症に備えて，どのような発信ができるのか，お聞きいたします。
　11，自治体だからできる予算を伴わない取組，仕組みづくりについて。
　フェイスブックでは，「＃頑張ろう福井グルメ」というグループを民間事業者が立ち上げ，新型コロナウイルスの影響を受けた地元の飲食店を応援する取組が開始されており，お店の商品やサービスを，店主，お客さんに関わりなく，誰でもいつでも投稿できるようになっております。本市の東京事務所も「＃みんなで食べエール！＃福井ご縁の店」というグループを立ち上げ，福井にゆかりのある首都圏のお店の支援を始めております。
　飲食業界では取組がいち早く開始されましたが，理美容業界，服飾業界なども同様に苦しい中にあります。こういった取組は事業者に極力負担をかけず開始できる前向きな取組であることから，本市として積極的に支援していただきたいと思いますが，御見解をお伺いします。
　また，「＃みんなで食べエール！＃福井ご縁の店」のような，自治体だからできる予算を伴わない取組について，前向きに取り組んでいただきますよう要望いたします。
　以上で読み上げの質問は終わらせていただきます。
　（副市長　西行茂君　登壇）

◎副市長（西行茂君）　新型コロナウイルス感染拡大に伴う本市の対応についてのうち，中止したふくい桜まつり及び福井フェニックスまつりについてお答えいたします。
　まず，今年のふくい桜まつりは，３月28日から４月12日に開催を予定しておりましたが，新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため，国が大規模イベントの中止等を要請したことを受け，ふくい桜まつり実行委員会において３月５日に中止の判断をいたしました。その後，さらに感染症が拡大し，４月16日には全国に緊急事態宣言が出されたこと等を振り返りますと，ふくい桜まつりの中止は妥当な判断だったものと考えております。
　また，ふくい桜まつりは県外から福井への観光誘客を目的とするものであることから，オンラインや無観客といった手法はなじまないものと考えております。
　次に，福井フェニックスまつりの中止についてお答えいたします。
　７月31日から８月２日の日程で開催を予定しておりました福井フェニックスまつりは，各主催団体の準備期間や，民踊，よさこい，マーチング等の参加者の練習期間を考慮し，４月中には開催の可否を判断する必要がございました。４月16日から緊急事態宣言が全国に拡大し，新型コロナウイルス感染症が全国に蔓延している状況の中，参加者の練習期間が十分に確保できないこと，また観客及び参加者の安心・安全が担保できないことから，４月30日に中止を発表させていただきました。
　福井フェニックスまつりは，福井フェニックス花火，民踊・ＹＯＳＡＫＯＩイッチョライ，100万人のためのマーチングの３つの主体行事で構成されております。いずれも実際に見ていただき，参加していただくことが醍醐味の行事であります。そのため，オンラインや無観客での開催については，その魅力が十分に伝わらないこと，また祭り特有の盛り上がりが感じられないことなどから，検討はしておりません。
　今後は，新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済活動の回復祈念や，市民が気持ちを一つにして復興に向かうためのきっかけとなるイベント等を，民間事業者の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。
　（教育部長　塚谷朋美君　登壇）

◎教育部長（塚谷朋美君）　図書館の対応についてお答えいたします。
　市内５つの図書館は，県が週末の外出自粛を要請した３月28日，29日の２日間，その後，県内感染者の増加に伴う４月３日の県の外出自粛要請を受け，４月４日から５月17日までの期間，臨時休館といたしました。
　本など資料の貸出しについては，感染が拡大する中，利用者の安全を第一に考え，県内の図書館と同様にサービスを停止いたしましたが，４月29日以降，県内での新たな感染者が発生していないことを踏まえ，本市では５月７日からインターネットや電話で予約いただいた資料の受渡しを，近隣の市町に先駆けて開始いたしました。
　なお，予約資料の受渡しに当たり，市立図書館とみどり図書館においては，駐車場に止めた移動図書館車にあらかじめ予約資料を準備しておき，利用者が車から降りることなく資料を受け取れるドライブスルー方式を採用し，人との接触を極力少なくする対策を講じました。
　また，そのほかの桜木図書館，美山図書館，清水図書館においては，感染防止対策を講じた上で，各館の玄関口での資料の受渡しを実施したところでございます。
　次に，郵送による貸出しについては，これまで対応しておりませんでしたが，利用者からの御要望があれば，今後，着払いによる送付を行ってまいりたいと考えております。
　最後に，入館を予約制にして人数制限した上で開館することについてお答えいたします。
　感染が蔓延している状況下での施設への入館は，少人数であっても感染リスクが懸念されたため，また，予約制を取ることにより利用者が限定されてしまうことも想定されたため，実施いたしませんでした。
　今後，第２波，第３波が発生した場合におきましても，そのときの感染状況に応じ，万全な感染症対策を講じた上で，できるだけ多くの市民の方が図書館を利用できるよう，適切な方法でのサービスを提供してまいりたいと考えております。
　（教育長　吉川雄二君　登壇）

◎教育長（吉川雄二君）　学校教育，家庭教育の充実についてお答えします。
　まず，家庭での動画配信などの学習支援の今後につきましては，昨日，藤田議員にお答えしたとおりでございます。
　次に，今後の休校中の子どもたちの心のサポート，学校と子どもたちの関係性の維持についてお答えいたします。
　藤田議員にもお答えしましたが，学校と子どもたちの関係性の維持につきましては，学校ごとに状況が異なることもございますし，取組に違いが出ることもあるかと思いますが，どの学校においても休業以前から，もしくは休業中にかけて，課題提出や家庭訪問等を通して子どもたちとの関係性の維持に努めていたものと考えております。
　今後も引き続き，全校体制で児童・生徒の様子を見守るとともに，学校と子どもたちが良好な関係を維持できますよう，教育委員会としても支援してまいります。
　次に，家庭教育の充実についてお答えします。
　子どもも保護者もストレスを抱えながら過ごす臨時休業となったとも思いますが，一方で，家庭学習に親子で取り組んだり，家族で料理をしたり，家の手伝いを一緒にしたりするなど，家族の一員として家庭でできることについて改めて気づくよい機会になったのではないかとも考えております。
　教室で行うような学習だけでなく，家庭で過ごす時間にしかできない趣味に没頭することや，得意な分野を伸ばすことも，重要な家庭教育の一つであると考えます。
　今後もより一層，家族だからこそできる子どもの教育について，各家庭で工夫して取り組んでいただけることを期待しております。
　（福祉保健部長　齊藤正直君　登壇）

◎福祉保健部長（齊藤正直君）　保育園，認定こども園における対応についてお答えします。
　最初に，統一の感染予防策についてですが，新型コロナウイルス感染症への保育園，認定こども園の対応については，まず国から示された保育所等における感染拡大防止のための留意点などの各種通知を園に送付し，感染予防の徹底を依頼してきたところです。
　また，本市独自の取組として，国からの通知等を踏まえ，３月５日に保育園，認定こども園における新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成し，園での感染予防対策や，園児または職員から感染者が発生した場合に統一した対応が図れるよう体制を整え，各園に通知しております。
　このマニュアルについては，作成後の国や県の緊急事態宣言及び市内での感染者の増加等の状況変化に合わせて，５月15日に改訂版を作成しております。
　このほか，保育園，認定こども園は常時開所していたため，感染が拡大していた時期には園からの問合せや相談も多く，その都度，統一した対応を助言してまいりました。
　今後も国及び県の動向を踏まえ，感染予防の支援を行ってまいります。
　次に，在園期間等の延長についてお答えします。
　求職活動を理由に保育園等に入園している場合，在園の有効期間を設けておりますが，外出自粛要請等に伴い求職活動が制限されていることを考慮し，６月30日までの期間を７月31日までに延長いたしました。
　また，育児休業からの復職につきましては，入園から１か月以内に行うこととしており，４月１日及び５月１日に子どもが入園された方について，それぞれ５月１日，６月１日までをその期限としておりましたが，勤務先との調整の結果，復職する日を延長する場合や家庭での育児を続けたい保護者の意向を考慮し，７月１日まで延長したところです。
　現時点ではこのように対応しておりますが，今後再び感染が拡大し，それに伴う外出自粛や事業所への休業要請が出された際には，改めて検討いたします。
　次に，保育園，認定こども園が休園しなければいけなくなった場合の対応についてお答えします。
　保育園，認定こども園において，園児または職員が新型コロナウイルスに感染した場合，市保健所において感染者の状況把握と濃厚接触者の確認を行い，その結果を踏まえて当該園の休園の判断を行います。
　休園となった場合は，消毒作業を速やかに行うとともに，医療機関や医療施設の従事者，独り親家庭など，休園の間も保育の提供が必要な方については，地域子育て支援センターでの一時預かりやベビーシッター事業者との連携により対応してまいります。
　次に，新型コロナウイルス感染拡大に伴うＤＶ，虐待対策についてです。
　状況及び対応については，田中議員にお答えしたとおりです。
　次に，市独自のメールやＳＮＳでの相談の実施についてお答えいたします。
　まず，国においては，新型コロナウイルス感染拡大に起因するＤＶ相談への緊急の対応策として，４月20日から相談窓口，ＤＶ相談＋（プラス）を開設しています。その中で，４月29日からは24時間対応の電話相談を実施するとともに，家族が家にいて電話で相談しにくい場合を想定し，ＳＮＳやメールによる相談の受付も行っています。その上で，相談者の希望や状況に応じて，所在地の婦人相談所や市町村の相談窓口と連携を図り，安全の確保や支援の実施が行われる仕組みとなっています。
　本市としては，国が設置した相談窓口，ＤＶ相談＋（プラス）の周知広報に努めるとともに，市民の方が迅速に適切な支援が受けられるよう，関係機関と連携を密に取りながら支援してまいります。
　次に，新型コロナウイルス感染症行動計画の策定についてお答えします。
　県は，令和２年６月１日に改定した福井県新型コロナウイルス感染症総合対策において，感染拡大の防止に関する県民，事業者，学校等の役割を示しています。新型コロナウイルス感染症の対応については，国が示した対応方針等を踏まえて，市は県と連携し，一体となって対応を進めていく必要があることから，県の総合対策を基に感染拡大防止を図ってまいります。
　なお，発生段階ごとの対応ですが，県は第２波対策として，感染拡大の兆候を新規感染者数等の状況に応じて注意報レベルと緊急事態レベルの２段階に分け，速やかに県民に対する外出自粛の要請や施設での対策を周知するとしています。市においても，県の対応に併せて感染拡大防止が図れるよう，対策を周知してまいります。
　次に，福井市新型インフルエンザ等対策行動計画の改定についてお答えします。
　新型インフルエンザ等対策行動計画は，新型インフルエンザ等対策特別措置法において，国の計画に基づき都道府県が作成し，都道府県の計画に基づき市町村が作成することとされています。本市では，昨年度，保健所の設置に伴い，感染症発生動向調査及び医療体制を加えた計画に修正しております。新型コロナウイルス感染症を踏まえた行動計画については，今後の国や県の動向を注視し，改定に備えていきたいと考えております。
　（商工労働部長　寺井道博君　登壇）

◎商工労働部長（寺井道博君）　妊婦への対応についてお答えいたします。
　妊娠中の女性労働者等に配慮した取組の市内事業者への啓発についてですが，本市では妊婦の方々の働きやすい職場づくりに向け，妊娠中の通勤緩和や休業等，国の就業措置に関するリーフレットを妊娠届出の際に働く妊婦の方に配布しまして，周知啓発を行っております。
　また，市内事業者に対しましては，地方創生に関する包括連携協定による働き方改革セミナーなどを通しまして，女性を含めた全ての労働者を対象としたワーク・ライフ・バランスの推進や働きやすい職場環境づくりの普及啓発に努めております。
　今後は，余暇取得の促進やテレワーク，時差出勤の導入など，今回の新型コロナウイルス対策にも通じるセミナーの開催について検討してまいります。
　次に，芸術文化への支援についてお答えいたします。
　芸術文化関係者に対する市の独自支援についてですが，芸術文化活動を支援する取組として，県が４月の追加専決予算におきまして，アーティストの芸術活動の場を創出し，県民に芸術文化に触れる機会を提供する，アーティストによる音楽ライブ等配信事業を開始しております。
　本市では，この事業につきまして，ＮＰＯ法人福井芸術・文化フォーラムや福井市文化協会などを通じまして，積極的な情報提供を行った結果，６月７日時点で14組21人のアーティストによる音楽ライブ配信が実施されました。
　さらに，国の支援策としまして，今後，文化団体や芸術家が地域に出向いて公演や展示を行うアートキャラバンの開催や，学校一斉休業で中止せざるを得なかった鑑賞教室の実施などにより，子どもの文化芸術の体験機会が拡充され，アーティスト等にとっても活躍の場が創出されることになります。これらにつきましても積極的に情報提供を行ってまいります。
　また，資金繰りを支援する取組としましては，国の持続化給付金や個人向け緊急小口融資などの周知を行っております。
　加えまして，イベント等の開催自粛により休業や公演を中止した芸術家のほか，文化芸術活動に携わる中小企業者等に向けた損失補償制度を創設するよう，中核市市長会を通じて国に対して要望も行ったところでございます。
　このような中，現時点では市独自の支援を行う予定はございませんが，今後とも本市の芸術文化活動が持続可能となるよう，必要な情報発信に努めてまいります。
　次に，事業者への支援についてお答えいたします。
　まず，国の給付金への市独自の上乗せにつきましては，菅生議員にお答えしたとおりですが，国，県の動向を見極めながら，支援策の必要性について検討してまいります。
　次に，新事業を立ち上げる事業者への補助制度についてお答えいたします。
　本市では，新事業の立ち上げや新製品の開発を行う市内中小企業者に対しまして，新事業創出支援補助金及び新製品開発支援補助金を設け，支援を行っております。
　新事業創出支援補助金は，新製品，新技術，新サービスの開発に対しまして，研究開発から製造，販路開拓までを対象に一貫した支援を行うもので，１年の上限額を500万円とし，最長２年間補助を継続します。
　新製品開発支援補助金は，生産性や機能性の向上を目的とした技術の開発や，付加価値の向上などを目的とした新たな製品開発に対して支援を行うもので，最大100万円の補助を行います。
　それぞれ６月下旬まで募集を行っておりますので，福井商工会議所，市内の商工会など商工団体に改めて周知を依頼しまして，新型コロナウイルスの影響から回復を目指す中小企業者に積極的に活用していただきたいと考えております。
　次に，インターネットを活用した企業活動への補助制度についてお答えします。
　国は，テレワーク環境の整備や遠隔でサービス提供が可能なビジネスモデルへの転換など，新型コロナウイルスを乗り越えるための前向きな投資につきまして，既存のＩＴ導入補助金に特別枠を設けて募集を行っております。
　本市としましては，国等が実施する制度の周知を図るとともに，今後の企業活動を見据えたテレワークやオンライン会議など，活用推進につながる施策を検討してまいります。
　次に，がんばれ福井応援券事業についてお答えいたします。
　まず，事業概要及び販売に向けた準備につきましては，八田議員にお答えしたとおりでございます。
　経済対策として十分なのかについてですが，本事業における応援券の発行総額は12億6,000万円です。平成27年度に実施しましたプレミアム付商品券発行事業では，商品券の利用に加え，現金での追加消費が発行額の約17％であったことから，本事業に当てはめますと約２億1,000万円の追加消費となります。発行額と合わせて約14億7,000万円の直接効果につながると試算しているところでございます。
　購入者の方々に対しまして，売上げが激減しています商業者を応援するという本事業の目的を周知することで，平成27年度の事業以上の効果につながるよう努めてまいります。
　このほか，本市ではこれまで県の経営安定資金を利用した中小企業者に対しまして利子補給を行ってきたほか，５月専決補正予算で中小企業団体等事業継続支援事業補助金を設けるなど，きめ細かな支援を行ってきたところでございます。
　次に，プレミアム分以外の予算につきましては，応援券等の印刷費のほか，販売業務の委託費，金融機関での換金手数料などの事務費に充てております。
　また，販売方式につきましては，市内各地の身近なところで購入できるよう，郵便局などでの販売を予定しております。市内全世帯が対象で，申請手続も不要であるため，気軽に購入していただけるものと考えております。
　次に，自治体だからできる予算を伴わない仕組みづくりについてお答えいたします。
　市の積極的な支援についてでございますが，伊藤議員と田中議員にお答えしたとおり，本市では低迷する経済状況からの脱却に向け，情報発信や販路拡大などの新たな取組を行う団体を支援する中小企業団体等事業継続支援事業補助金を設けたところでございます。
　５月20日から募集を行ったところ，多様な業種から３日間で合計15件の申請がございました。そして，そのうち11件の採択を決定したところでございます。
　申請の中には，クラウドファンディングを用いて地域の宿泊業，飲食業の経済回復を促す取組や，中心市街地の衣料小売店の過剰在庫を解消するため共同でアウトレットを開催する取組等があり，各業界の前向きな取組の支援につながるものと考えております。
　今後は，採択した事業の実施に向けまして，広報宣伝や実施方法の相談など，引き続きサポートしてまいります。
　（市民生活部長　牧野浩君　登壇）

◎市民生活部長（牧野浩君）　今後の感染拡大防止に向けた新しい生活様式の啓発についてお答えいたします。
　昨日，八田議員，水島議員にもお答えした新しい生活様式につきましては，市長のメッセージとして市ホームページやＬＩＮＥ，ヤフー防災アプリ等でお伝えするとともに，市政広報への掲載などを通し，市民に向けて広く啓発を進めているところでございます。
　今後につきましては，フェイスブックやツイッターといったＳＮＳをより積極的に活用していくほか，国や県とも連携し，様々な媒体を用いて継続的に広報していくことで，新しい生活様式が市民に定着するよう取り組んでまいります。
　（総務部長　前田和宏君　登壇）

◎総務部長（前田和宏君）　市民への発信について答えいたします。
　新型コロナウイルスに関する情報につきましては，市ホームページやＬＩＮＥ，フェイスブック，ツイッターなどのＳＮＳにおいて市民に情報を発信してきたところでございます。また，対策本部会議開催の折には，市民の皆様への市長メッセージを発信しております。そのほか，ゴールデンウイーク期間中における行動自粛のお願いなどを，市長の動画という形でケーブルテレビやハピテラスの大型ビジョンで繰り返し放送するとともに，ユーチューブにも動画を掲載することで，市民の皆様に対する感染防止に向けた取組を呼びかけてまいりました。
　現在，県内での感染につきましては，落ち着いた状況にはございますけれども，他県の状況を見ますと，安心できるのはまだ先であると認識しております。
　今後も県と連携しまして，県が掲げる第２波防止への挑戦に取り組むとともに，災害時の放送協定を結んでいる福井ケーブルテレビ株式会社や福井街角放送株式会社などの媒体を活用した情報発信を行ってまいります。
　（16番　中村綾菜君　登壇）

◆16番（中村綾菜君）　答弁どうもありがとうございます。
　まず，保育園，認定こども園での対応について再質問させていただきます。
　園児の感染防止対策について，感染拡大防止はすごく難しい問題であるとは思うんですが，小・中学校では，例えば給食のルールだったりとか，歌を歌うときのルールだったり，すごく細かいルールがたくさんあります。こういったものを応用してはどうかと思いますが，いかがでしょうか。

◎福祉保健部長（齊藤正直君）　保育園，認定こども園におきましては，小学生よりもさらに小さい園児になりますので，なかなかマスクもつけにくいところがございます。そして，幼児教育というのは，小学校以上の教育とはまた違った教育でございますので，声を出さないでおくとか，全く近づかないでおくということはなかなか難しいところがございます。
　その中で少しでも感染防止に努めて，配慮できるところは極力配慮しながら，日々の保育を続けているところであり，それについては公立園であれば当然園長会などで話しておりますし，また私立園ともそういった協議の場を設けて実施しているところでございます。
　（16番　中村綾菜君　登壇）

◆16番（中村綾菜君）　なかなか難しい問題であるとは思いますが，各園で非常に差があったと感じましたので，ぜひともよろしくお願いいたします。
　妊婦への対応ですが，働き方改革セミナーなどで事業者に発信していくということでした。今すぐ発信していただきたいんですが，そういった方法等は何かお考えでしょうか。

◎商工労働部長（寺井道博君）　先ほども申しましたように，妊婦になられた方々に対しては，実際に国のリーフレット等で周知に努めているところであります。また，国もそういった事業者や医療関係者にも現在周知しておりますので，我々もまず妊婦さんに対して進んで周知していきたいと考えております。
　（16番　中村綾菜君　登壇）

◆16番（中村綾菜君）　もちろん妊婦から行ってほしいとも言いたいんですが，やはり事業者さんに理解がないと進まないですし，事業者さんへ発信する方法はいろいろあると思いますので，ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。
　ＤＶ，虐待対策について，メールでの相談もオーケーだということを知らない方もたくさんいらっしゃいますが，実は市のあらゆる相談窓口でメール相談がオーケーだったりするんです。市政広報やホームページへの掲載など，しっかりと発信していただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。

◎福祉保健部長（齊藤正直君）　総括質問に対する答弁でも周知に努めていくと申し上げましたけれども，先日５月25日号の市政広報に掲載したところでございます。それから，市ホームページから相談窓口のページに直接つながるよう，リンクを掲載するなどの対応も行っております。そういった形で広く周知しているところでございます。
　（16番　中村綾菜君　登壇）

◆16番（中村綾菜君）　ホームページとか市政広報にはメールアドレスが書いてあるわけではないですし，お問合せはメールでもできますと一言書いてあるわけでもありません。外出自粛中はメール相談も受け付けていますということは一部書かれておりましたが，広く周知していただきたいと思います。
　学校教育，家庭教育の充実ですが，ＧＩＧＡスクール構想がいよいよスタートいたしまして，生徒１人１台の端末利用環境が整備されます。この端末をどのように運用していくのか，どのように使いこなしていくのか，家庭でどのように運用するのかということをしっかり議論していただきたいと要望させていただきますので，よろしくお願いいたします。
　芸術文化への支援ですが，国，県の支援，補助制度などを発信していくということでしたが，国の支援策はうまく活用できないという声も聞いております。市独自の施策のほうが寄り添いながらやっていける，いい支援策になるのではないかと思いますので，いま一度御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　事業者への支援ですけれども，まず応援券事業のことです。前回のプレミアム付商品券事業の申請方法は複雑でしたけれども，これと同じような方法となる郵便局での販売でいいのかということが私は非常に疑問に思っているところでございます。身近なところが郵便局とおっしゃっておりましたが，本当にいつでもどこでも申請できるのは，やはりインターネットだと思います。一度検討していただけないかと思いますが，いかがでしょうか。

◎商工労働部長（寺井道博君）　応援券の販売窓口でございますが，先ほど申しましたように，インターネットの利用者も含めて，応援券を買う方全体で考えますと，やはり身近なところである郵便局が最適かと考えております。
　（16番　中村綾菜君　登壇）

◆16番（中村綾菜君）　この間，民間の任意団体が発行した応援券は，本当に一瞬で完売したという現状もありますので，ぜひとも御検討していただきたいと思います。
　事業者の支援ですが，今後９月定例会にて減額補正予算案が提出されて，それに加えて何かしらの経済支援策とかも出されるのかなとは思いますが，イベント自粛などに伴う減額補正で発生した予算をどのように使う予定でしょうか，まずお聞きしたいと思います。

◎財政部長（村田雅俊君）　今議員がおっしゃいましたように，コロナの影響で中止とか延期，規模縮小を余儀なくされた事業については予算の減額補正を予定しておりまして，現在，９月補正予算として取りまとめるべく，その事業の洗い出しを行っているところでございます。
　コロナ対策に伴う新たな事業の財源につきましては，この減額補正により余剰となる財源になります。ただ，この財源につきましては，市税の減収を埋めるという用途もございますので，その分もちょっと考慮しなければいけません。
　また，新たな財源については，この減額補正に加えて，今後増額が予定されています国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するとともに，今後の状況を見据えながら，基金の取崩し等，現在市が保有しているものの活用も含めた検討を行います。具体的な使い道は，昨日からも申し上げているとおり，現時点では未定でございますが，例えば事業者の家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応とか，その他経済対策を含めた必要な対策に取り組んでいきたいと考えております。
　（16番　中村綾菜君　登壇）

◆16番（中村綾菜君）　ぜひとも経済対策について，よろしくお願いいたします。いち早い支援または方向性を出す，例えば９月補正予算の成立を待たずに専決処分で対応していただくことで，不安いっぱいの事業者に希望を与えることができます。芸術文化の分野も同じです。国の動向を見ることも大事なんですが，いち早く市の方向性，支援策を出していただきたいと思います。
　今後の感染拡大防止に向けてですけれども，新しい生活様式の中で地域活動とか自治会活動なんかもスタートしていきます。消毒液の設置，検温器の常備，透明の間仕切り板の設置とか，費用もかかっていると聞いておりますので，これらの購入の支援とか配布もお願いしたいんですが，いかがでしょうか。

◎市民生活部長（牧野浩君）　昨日からお答えしておりますように，今のところ，まずは避難所から対応したいというところがございまして，その次にそういったところへの支援に取り組むのであれば，検討していかなければならないと思っています。
　（16番　中村綾菜君　登壇）

◆16番（中村綾菜君）　最後に市民への発信について，市は十分に発信したと言っているんですけれども，市民は十分ではないと言っており，意見が食い違っているのはなぜかと思います。市民の皆さんはどんな情報が欲しいのか，または欲しかったのか，その辺についてどのようにお考えか，教えてください。

◎総務部長（前田和宏君）　新型コロナウイルスは過去にはないもので，現在でもどういったウイルスかということははっきり分かっていません。それにどう対処したらいいのかということに，市民の皆様は多分一番関心が大きかったのではないかなと思います。そのためにどんな行動を取らないといけないのかとか，そういった思いがあったのではないかと思います。市民の皆様が関心や興味を持つこと，知りたいこと，そういったことを重点的に情報発信してきたということでございます。
　（16番　中村綾菜君　登壇）

◆16番（中村綾菜君）　市民の皆様は，いち早く情報が欲しかったんだと思います。県からの情報と市からの情報は重なるかもしれないですけれども，市内での感染者が何人だったとか，市内ではどうだったのかという刻一刻と変わる情報をしっかりと発信していただきたいと思います。